災害に強い都市づくりガイドライン　【平成10年３月策定／平成17年１月改訂】

　平成１６年１０月の新潟中越地震や平成１７年３月の福岡県西方沖地震の例をあげるまでもなく、全国いつどこででも大地震が起きてもおかしくない状況にあります。大阪においても、東南海・南海地震は３０年以内に５０％以上の確率で発生するといわれています。

　このような中、大阪府では、阪神・淡路大震災から１０年の節目を機に、この間の取組や新しい知見をもとに、平成１０年３月に策定した「災害に強い都市づくりガイドライン」を改訂しました。

　地震防災対策は緊急を要することから、改訂にあたっては、「既存ストックの活用」や「ソフト事業の取組」などについて、内容を充実させました。

　安全で快適な「減災の都市」の実現を目指し、ガイドラインの考え方を活かした都市づくりの一層の推進を図っていきます。

　１　ガイドラインの役割　　

　本ガイドラインは都市づくりにおける地震防災対策の留意点を整理したものです。都市計画、事業計画の立案や公民協働で進める防災まちづくり実施のための指針として、市町村をはじめとする都市づくり関係者に広く活用されることを目的としています。

　２　改訂のねらい　

（１）　災害に強い都市づくりの一層の推進

　 震災後１０年間の実績やその取組方法をわかりやすく提示することにより、災害に強い都市づくりの一層の推進を図ります。


（２）　既存ストックの活用による広域避難困難区域の解消

　 公園、学校、住宅団地など既存ストックを組み合わせることにより、広域避難地を確保し、地震に伴う市街地大火からの避難困難区域の解消を図ります。


（３）　ハード事業を補完するソフト事業の推進

　 災害時には、住民の自助・共助により、自らの生命を守ることが重要であり、災害危険度の事前周知を出発点とする住民主体の防災まちづくりなどソフト事業の推進を図ります。　

災害に強い都市づくりガイドライン【改訂版】（平成17年1月）の内容

　　下線部をクリックするとご覧いただけます。
　　ご覧いただくには、アドビ・リーダーが必要です。必要な方はこちらからどうぞ。　

【改訂概要】災害に強い都市づくりガイドラインの改訂について [PDFファイル／594KB]

本編　（PDFファイル）

表紙・まえがき [PDFファイル／25KB]　〔表紙〕

目次 [PDFファイル／12KB]　〔P4〕

第1章　地震被害と都市防災対策 [PDFファイル／593KB]　〔P5~P12〕

１ 過去の地震の被害と教訓
　　(1) 阪神・淡路大震災
　　(2) 主な震災

２ 今後発生が懸念される地震の特徴

３ 被害の拡大過程と都市防災対策
　　(1) 被害の拡大過程
　　(2) 防災活動と都市防災対策
　　(3) 都市防災対策の体系

　表一時間経過に伴う都市防災上の課題と対策 [PDFファイル／18KB]　〔P13〕

第2章　災害に強い都市づくりガイドライン [PDFファイル／19KB]　〔P14~P16〕

○ガイドラインの内容

　１．市町村が主体的に『防災都市づくり計画』を策定する。 [PDFファイル／105KB]　〔P17~P20〕

　２．密集市街地を防災街区として整備を図るため『防災街区整備方針』を策定する。 [PDFファイル／17KB]　〔P21〕

　３．避難路沿道などで『路線式の防火地域』指定を推進する。 [PDFファイル／77KB]　〔P22・P23〕

　４．府と市町村が協同で『都市復興マニュアル』を事前に作成する。 [PDFファイル／14KB]　〔P24〕

　５．広域防災上重要となる『骨格安全軸』を重点整備する。 [PDFファイル／80KB]　〔P25･P26〕

　６．防災拠点の形成とネットワーク化を推進する。 [PDFファイル／576KB]　〔P27~P33〕

　７．都市基盤施設の耐震強化を計画的に推進する。 [PDFファイル／35KB]　〔P34〕

　８．緊急活動と延焼防止のため、幹線道路等を『基本安全軸』として整備推進する。 [PDFファイル／243KB]　〔P35~P38〕

　９．幹線道路や河川空間、耐火建築物群などを活用し、延焼遮断帯を整備する。 [PDFファイル／131KB]　〔P39~P40〕

１０．避難地・避難路を適切に配置し、段階的で安全な避難体系を確立する。 [PDFファイル／263KB]　〔P41~47〕

１１．防火効果の高い樹種による『防災植樹』を推進する。 [PDFファイル／20KB]　〔P48〕

１２．河川や下水処理水などを活用し、災害時に役立つ身近な水源を確保する。 [PDFファイル／225KB]　〔P49~P52〕

１３．日常の生活行動を踏まえた施設整備により『生活安全圏』を形成する。 [PDFファイル／78KB]　〔P53~P55〕

１４．密集市街地では、街路や広場等の基盤整備と建築物の改善を重層的に実施する。 [PDFファイル／355KB]　〔P56~P60〕

１５．駅前等の中心市街地では、地域の防災拠点となる安全性の高い整備を実施する。 [PDFファイル／66KB]　〔P61〕

１６．面整備事業に際しては、周辺地域の防災をも考慮した施設配置を行う。 [PDFファイル／60KB]　〔P62~P63〕

１７．災害危険度を公表し、行政と住民が協働でまちづくりを進める。 [PDFファイル／632KB]　〔P64~P68〕

１８．既存建築物・宅地の耐震性を向上する。 [PDFファイル／308KB]　〔P69･P70〕

　〔参考1〕大阪府災害に強い都市基盤施設整備検討委員会　報告（概要） [PDFファイル／13KB]　〔P71〕

　〔参考2〕大阪府地域防災計画の概要 [PDFファイル／14KB]　〔P72〕

　〔参考3〕避難地・避難路の大臣基準改正 [PDFファイル／9KB]　〔P73〕

　〔参考4〕大臣基準改正に係る広域避難地・避難路の設計について [PDFファイル／14KB]　〔P74~P76〕


裏表紙 [PDFファイル／9KB]

【問合わせ先】

大阪都市計画局　計画推進室計画調整課　調整グループ

　〔電話番号〕 　　　 ０６−６２１０−９０７７
　〔ファクシミリ番号〕 ０６−６２１０−９０７１