私立専修学校高等課程等の授業料の減免について

更新日:令和3年9月10日

●こちらは、「私立高校生等授業料支援補助金制度」(授業料の実質無償化)とは別の制度です。
 私立高校生等授業料支援補助金制度については、こちらをご覧ください。

●私立高等学校(全日制・定時制・通信制課程)、中学校、小学校、中等教育学校に在籍する児童生徒を対象とする減免制度については、こちらをご覧ください。

大阪府私立専修学校高等課程等の授業料の減免について

 大阪府が認可する株式会社立の高等学校、私立専修学校高等課程、私立各種学校(いずれも就学支援金対象校に限る。)に在籍する生徒の学資負担者が、勤務先の会社等の経営状況の悪化や傷病に伴う家計急変(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む)により授業料の納付が困難になった場合、授業料の減免を受けることができます。

※生徒が、就学支援金又は学び直し支援金の受給資格者(所得要件を除く)であり、加算支給の対象ではない者に限ります。
※学資負担者とは、所得税法上、児童生徒を扶養親族としている者です。大阪府内に在住する方に限ります。
※在籍している学校の設置者が学資負担者に対し授業料減免事業を行う場合に、学校に対して補助金を交付します。詳細は学校へお問い合わせください。

学資負担者が失職した場合

 令和3年1月以降(令和3年度入学生で、令和2年度に私立小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・専修学校高等課程・各種学校に在籍していなかった場合は令和2年4月以降)に、経営状況の悪化に伴う勤務先の会社等の倒産や解雇または自営業の廃止(自主廃業を除く)により学資負担者が失職し、令和3年4月以降も引き続き失職している場合
→ 失職している期間(令和3年度内)の授業料の全額が減免されます。

必要な提出書類

◆ 授業料減免申請書
◆ 倒産・解雇、自営業の廃止による失職を証明する書類 
   ・ 雇用保険受給資格者証の全ページの写し (離職理由コードが「11(解雇)」であること) 
   ・ 破産手続開始等の通知書の写し  等
◆ 扶養の状況が確認できる書類
   ・ 令和3年度市(町村)民税・府民税課税証明書 等

学資負担者の収入が著しく減少した場合

下記2点をいずれも満たす場合 → 令和3年度の授業料の2分の1が減免されます。

  • 学資負担者の勤務先や自営業の経営状況の悪化又は病気や怪我(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む)に伴い、令和3年の総所得金額(見込)が令和2年の総所得金額の2分の1以下に減少していること
  • 令和2年の課税総所得金額が98万円に次の金額を加えた額(※)を超えている場合であり、かつ令和3年の課税総所得金額(見込)が98万円に次の金額を加えた額(※)以下となっていること
     ・ 0歳以上16歳未満の扶養親族1人あたり   33万円
     ・ 16歳以上19歳未満の扶養親族1人あたり 12万円
    ※4人世帯(夫婦の一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯)の場合、年収めやすは450万円です。

必要な提出書類

◆ 授業料減免申請書
◆ 令和2年の所得を証明する書類及び扶養の状況が確認できる書類
   ・  令和3年度市(町村)民税・府民税課税証明書  等
◆ 令和3年の所得(見込み)を証明する書類
   ・  令和3年分源泉徴収票
   ・  給与支給者又は税理士等の第三者による所得見込証明書  等
◆ 病気、怪我の事実を証明する書類 (学資負担者に病気、怪我があった場合のみ)
   ・ 診断書

注意点

  • 過去にこの制度又は大阪府私立高等学校等授業料減免事業補助金による授業料の減免を受けたことがある場合は対象外です。
  • 大阪府私立高等学校等授業料支援補助金と併せて受けることはできません。補助金額のいずれか高い方へ申請してください。
  • 制度の詳細や必要な提出書類については、学校へお問い合わせください。

参考

専修学校高等課程等授業料減免補助金制度概要 [その他のファイル/55KB]  [PDFファイル/667KB]

このページの作成所属
教育庁 私学課 調整支援グループ

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