大阪府母校応援ふるさと納税制度について

　大阪府では、府内の高校等のさらなる教育の充実を図るため、ふるさと納税制度の対象である「大阪教育ゆめ基金」を活用し、私立高校等の教育活動等を支援しています。

　母校に限らず、応援したい学校を指定して寄附ができます。あなたの寄附が学校教育活動の充実につながります。

寄附先がお決まりの方へ

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寄附を募集している私立学校　（50音順）

全日制

あ行　　　

　　　　　アサンプション国際高等学校

　　　　　アナン学園高等学校

　　　　　あべの翔学高等学校

　　　　　上宮高等学校

　　　　　上宮太子高等学校

　　　　　ヴェリタス城星学園高等学校

　　　　　追手門学院大手前高等学校

　　　　　追手門学院高等学校

　　　　　大阪高等学校

　　　　　大阪偕星学園高等学校

　　　　　大阪学院大学高等学校

　　　　　大阪学芸高等学校

　　　　　大阪暁光高等学校

　　　　　大阪薫英女学院高等学校

　　　　　大阪金剛インターナショナル高等学校

　　　　　大阪産業大学附属高等学校

　　　　　大阪桐蔭高等学校

　　　　　大阪女学院高等学校

　　　　　大阪成蹊女子高等学校

　　　　　大阪青凌高等学校

　　　　　大阪体育大学浪商高等学校

　　　　　大阪夕陽丘学園高等学校

　　　　　大谷高等学校

か行

　　　　　開明高等学校

　　　　　香ヶ丘リベルテ高等学校

　　　　　関西大倉高等学校

　　　　　関西福祉科学大学高等学校

　　　　　近畿大学泉州高等学校

　　　　　金蘭会高等学校

　　　　　金蘭千里高等学校

　　　　　賢明学院高等学校

　　　　　興國高等学校

　　　　　好文学園女子高等学校

　　　　　香里ヌヴェール学院高等学校

　　　　　金光大阪高等学校

さ行

　　　　　堺リベラル高等学校

　　　　　四天王寺東高等学校

　　　　　四天王寺高等学校

　　　　　樟蔭高等学校

　　　　　常翔学園高等学校

　　　　　常翔啓光学園高等学校

　　　　　清教学園高等学校

　　　　　星翔高等学校

　　　　　清風高等学校

　　　　　清風南海高等学校

　　　　　宣真高等学校

た行

　　　　　太成学院大学高等学校

　　　　　高槻高等学校

　　　　　帝塚山学院泉ケ丘高等学校

　　　　　同志社香里高等学校

な行

　　　　　浪速高等学校

は行

　　　　　梅花高等学校

　　　　　羽衣学園高等学校

　　　　　初芝富田林高等学校

　　　　　初芝立命館高等学校

　　　　　阪南大学高等学校

　　　　　東大阪大学柏原高等学校

　　　　　東大阪大学敬愛高等学校

　　　　　東大谷高等学校

ま行

　　　　　箕面自由学園高等学校

　　　　　明浄学院高等学校

　　　　　明星高等学校

　　　　　桃山学院高等学校

ら行

　　　　　履正社高等学校

わ行

　　　　　早稲田摂陵高等学校

通信制

　　　　　英風高等学校

　　　　　大阪つくば開成高等学校

　　　　　向陽台高等学校

　　　　　東朋学園高等学校

　　　　　長尾谷高等学校

　　　　　ＹＭＣＡ学院高等学校

専修学校（高等課程）・各種学校

　　　　　ＥＣＣコンピュータ専門学校

　　　　　ＮＲＢ日本理容美容専門学校

　　　　　大阪ＹＭＣＡ国際専門学校

　　　　　関西外語専門学校

　　　　　近畿情報高等専修学校

　　　　　錦秀会看護専門学校

　　　　　鴻池学園高等専修学校

　　　　　コリア国際学園

　　　　　東朋高等専修学校

　　　　　東洋学園高等専修学校

制度を詳しく知りたい方へ

寄附金の活用対象となる取組み

　　・教育環境の整備を図る事業

　　・特色・魅力ある教育の実践を図る事業

　　・スポーツ・文化活動の充実を図る事業

寄附の申込方法

　クレジットカード、電子申請でのお申し込みが便利です。選択後、必要事項をご入力ください。

　　・クレジットカード利用の方はこちら(外部サイト)

　　・電子申請によるお申し込みはこちら(外部サイト)

　※郵送・FAXでのお申し込みを希望される場合は、申込書に必要事項をご記入の上、大阪府教育庁私学課までお願いします。

　※寄附額の３％は大阪府の事務手数料となります。ご了承ください。

ふるさと納税制度（寄附金税額控除）を活用できます

　大阪教育ゆめ基金への寄附は、ふるさと納税の対象になります。個人の場合、２千円を超える部分について、一定の上限まで全額控除されます。

　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もご利用いただけます。

　※大阪教育ゆめ基金への寄附は、あくまで地方自治法第96条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」（寄附の条件等として府が法的義務を負い、その不履行の際には当該寄附の解除など寄附の効果に影響を与えるもの）としてではなく、「指定寄附」（寄附者が自らの寄附金について何らかの使途を希望し、府としてこれを尊重しつつ、各分野への配分を判断・活用させていただくもの）としてお受けします。