解体業の申請、届出について

  解体業は事業所所在地を管轄する都道府県知事(又は保健所設置市長※)の許可が必要です。
※大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市及び東大阪市域の事業所については、それぞれの市長の許可が必要ですので、各市に手続きを行ってください。

解体業・破砕業許可の手引き

自動車リサイクル法に基づく解体業・破砕業許可の手引き（大阪府）

１．解体業の許可（新規）

解体業の新規許可申請をお考えの方は、事前に下記担当グループまでご連絡ください。

許可を受けてから、５年ごと（許可の有効期間満了日まで）に許可の更新を受けなければ、その効力が失われます。

（１）解体業許可(新規)申請書、添付書類

　提出部数は２部（正副各１部）です。

　申請には、以下の申請書、添付書類が必要となります。作成にあたっては、申請書の記載例等を記載している自動車リサイクル法に基づく解体業・破砕業許可の手引きを参照してください。

　申請者が個人の場合の必要な書類　[Excelファイル／29KB]、[PDFファイル／152KB]

　申請者が法人の場合の必要な書類　[Excelファイル／32KB]、[PDFファイル／208KB]

（２）許可申請手数料

申請手数料は産業廃棄物指導課窓口での書類審査後に手数料納付窓口で納付してください。
※新規許可申請と更新許可申請とでは手数料が異なりますので、ご注意ください。

手数料納付方法についての詳細は下記をご参照ください。
※平成30年10月1日付けで大阪府証紙による手数料の納付が廃止されます。
　 詳しくは会計局のホームページをご覧ください。→　大阪府証紙の廃止及び同証紙購入代金の還付について
 　平成30年10月１日以降の手数料の納付方法はこちらをご参照ください。[Wordファイル／31KB]、[PDFファイル／140KB]
※令和２年12月22日より、現金の他にキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。
　 詳しくは会計局のホームページをご覧ください。→　大阪府庁（本庁）の手数料納付窓口について

（３）審査

• 許可申請書等に基づき、許可申請内容が許可基準に適合しているかどうか、及び、欠格要件に該当していないかどうかについて審査を行います。
• 審査の段階で書類等に不備があれば補正を求めることがあります。
• 不許可の場合、行政から不許可である旨の通知をします。 
• 不許可の場合においても、申請手数料は返還できません。

（４）問合せ・申請書の提出先　　※郵送による受付は行っておりません。　

　大阪府　環境農林水産部　循環型社会推進室
　産業廃棄物指導課　処分業指導グループ
　〒５５９−８５５５
　大阪市住之江区南港北１−１４−１６　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）２１階
　代表電話：０６−６９４１−０３５１　（内線３８６３・３８６４）
　ダイヤルイン電話(直通)：０６−６２１０−９５７３
　アクセス [Excelファイル／206KB]、[PDFファイル／202KB]

２．解体業の許可（更新）

解体業の更新許可申請をされる方は、事前に下記担当グループまでご連絡ください。

　許可を受けてから、５年ごと（許可の有効期間満了日まで）に許可の更新を受けなければ、その効力が失われます。
許可を失効した場合、再度新規許可申請が必要となり新規申請中は、当該許可に係る業ができません。ご注意ください。

（１）解体業許可(更新)申請書、添付書類

　提出部数は２部（正副各１部）です。

　申請には、以下の申請書、添付書類が必要となります。作成にあたっては、申請書の記載例等を記載している自動車リサイクル法に基づく解体業・破砕業許可の手引きを参照してください。

　申請者が個人の場合の必要な書類　　[Excelファイル／29KB]、[PDFファイル／152KB]

　申請者が法人の場合の必要な書類　　[Excelファイル／32KB]、[PDFファイル／208KB]

（２）許可申請手数料

申請手数料は産業廃棄物指導課窓口での書類審査後に手数料納付窓口で納付してください。
※新規許可申請と更新許可申請とでは手数料が異なりますので、ご注意ください。

手数料納付方法についての詳細は下記をご参照ください。
※平成30年10月1日付けで大阪府証紙による手数料の納付が廃止されます。 
　 詳しくは会計局のホームページをご覧ください。→　大阪府証紙の廃止及び同証紙購入代金の還付について
　 平成30年10月１日以降の手数料の納付方法はこちらをご参照ください。[Wordファイル／31KB]、[PDFファイル／140KB]
※令和２年12月22日より、現金の他にキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。
　 詳しくは会計局のホームページをご覧ください。→　大阪府庁（本庁）の手数料納付窓口について

（３）審査

• 許可申請書等に基づき、許可申請内容が許可基準に適合しているかどうか、及び、欠格要件に該当していないかどうかについて審査を行います。
• 審査の段階で書類等に不備があれば補正を求めることがあります。
• 不許可の場合、行政から不許可である旨の通知をします。 
• 不許可の場合においても、申請手数料は返還できません。

（４）問合せ・申請書の提出先　　※郵送による受付は行っておりません。　

　大阪府　環境農林水産部　循環型社会推進室
　産業廃棄物指導課　処分業指導グループ
　〒５５９−８５５５
　大阪市住之江区南港北１−１４−１６　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）２１階
　代表電話：０６−６９４１−０３５１　（内線３８６３・３８６４）
　ダイヤルイン電話(直通)：０６−６２１０−９５７３
　アクセス [Excelファイル／206KB]、[PDFファイル／202KB] 

３．解体業の変更届出

　許可申請書に記載した事項に変更があったときは、変更があった日から３０日以内に、解体業変更届出書及び誓約書にそれぞれ必要な書類を添えて、大阪府に提出する必要があります。 

（１）解体業者変更届出書、添付書類

提出部数は2部（正副各1部）です。
変更事項により、それぞれ以下の届出書、添付書類が必要となります。

変更届出に必要書類の一覧及び作成上の注意事項　[Wordファイル／84KB]、[PDFファイル／195KB]

届出には、次の様式をダウンロードしてご利用ください。

（２）変更届出書の問合せ・提出先

（注）郵送で提出する場合は、正副２部ともに送付してください。また、副本を返却するための返信用封筒（返信先を記載し、返信分金額の切手を貼り付けたもの）を同封してください。 なお、副本を確実にお届けするため、配達状況が記録される特定記録や書留郵便などの利用をおすすめします。

　大阪府　環境農林水産部　循環型社会推進室
　産業廃棄物指導課　処分業指導グループ
　〒５５９−８５５５
　大阪市住之江区南港北１−１４−１６　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）２１階
　代表電話：０６−６９４１−０３５１　（内線３８６３･３８６４）
　ダイヤルイン電話(直通)：０６−６２１０−９５７３
　アクセス [Excelファイル／206KB]、[PDFファイル／202KB]

４．解体業の廃止届出　

解体業者が以下のいずれかに該当するに至った場合には、３０日以内に解体業廃止届出書を大阪府に提出しなければなりません。
　なお、解体業廃止届出書の提出は、窓口に加えて、郵送でも可能です。
　・死亡した場合
　・法人が合併により消滅した場合
　・法人が破産により解散した場合
　・法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合
　・解体業を廃止した場合

（１）解体業廃止届出書

提出部数は２部です。次の様式をダウンロードしてご利用ください。

（２）解体業廃止届出書の問合せ・提出先

（注）郵送で提出する場合は、正副２部ともに送付してください。また、副本を返却するための返信用封筒（返信先を記載し、返信分金額の切手を貼り付けたもの）を同封してください。 なお、副本を確実にお届けするため、配達状況が記録される特定記録や書留郵便などの利用をおすすめします。

　大阪府　環境農林水産部　循環型社会推進室
　産業廃棄物指導課　処分業指導グループ
　〒５５９−８５５５
　大阪市住之江区南港北１−１４−１６　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）２１階
　代表電話：０６−６９４１−０３５１　（内線３８６３･３８６４）
　ダイヤルイン電話(直通)：０６−６２１０−９５７３
　アクセス [Excelファイル／206KB]、[PDFファイル／202KB]

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