公正採用選考人権啓発推進員制度

目次

１．公正採用選考人権啓発推進員制度について

２．公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修（新任・基礎研修）のご案内

３．企業内人権研修の取組みと「人権研修実施計画・報告書」提出のお願い

４．人権啓発ＤＶＤ・ビデオ等貸出のご案内 　／ 人権啓発動画のリンク集

５．公正な採用選考の取り組み進めている企業・事業主団体等について

１．公正採用選考人権啓発推進員制度について

歩み

(1) 公正採用選考人権啓発推進員制度

部落地名総鑑事件の反省もあって昭和52年、労働省は企業における同和問題の正しい理解・認識と公正な採用選考システムを確立することを目的に「企業内同和問題研修推進員制度」を発足させました。

 同制度は、100人以上事業所が「推進員」の設置勧奨の対象となっていますが、大阪府においては昭和53年に30人以上、昭和62年には25人以上に改定して対象事業所の範囲を拡げています。

 また、同制度は平成９年に「公正採用選考人権啓発推進員制度」に名称変更し、平成15年から同制度の充実・活性化を図るため、「推進員研修」を「新任・基礎研修」と「現任者研修」とに分けて実施されました（ただし「現任者研修」については、平成20年度以降、廃止されています）。

 (2) 公正採用・調査システム検討会議

平成10年、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」違反事件が発覚したことを契機に平成11年、大阪府・大阪市・調査業界・経済界・労働界・学識経験者などからなる「公正採用・調査システム検討会議」が設置されました。同検討会議は平成13年、それまでの検討結果を踏まえ、「公正採用・調査システムの確立に向けての提言」を公表しました。

目的・趣旨

　日本国憲法に基本的人権の一つとして明記されている「職業選択の自由」を保障するためには、企業において人権問題を正しく理解し、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行う必要があります。
　そのため、一定規模の事業所において「公正採用選考人権啓発推進員（以下、推進員）」の設置を図り、この推進員に対し研修等を行うことにより、事業所内における公正な採用選考システムの確立や企業内において従業員に対する人権研修等の実施等を推進することを目的としています。

内容

　人事権（採用権）を有する従業員数２５人以上（全国基準は１００人以上）の事業所において、人事担当責任者等を推進員として選任します。推進員は、各種研修会等に積極的に参加するなど自己啓発に努め、公正な採用選考システムの確立を図ること、従業員研修の計画・実施などについて中心的な役割を担います。

選任対象事業所

（１）　常時使用する従業員数が25人以上の事業所（公益性の高い社会福祉法人、医療法人、学校法人や事業所として個人情報を取り扱うことの多い事業者等については従業員２５名未満でも対象）
（２）　（１）の他、大阪府知事または公共職業安定所長が適当と認める事業所

推進員の役割

　推進員及び補助者は、同和問題などの社会的事情等により著しく就職が阻害されている者等をはじめ、すべての人々の就職の機会均等を保障するという視点に立って、各種研修会等に積極的に参加するなど自己啓発に努め、次の事項について中心的役割を果たすものとする。

（１）　適正な採用選考システム、人事管理体制等の確立を図ること。
（２）　従業員に対し、同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識を深めていくため、研修計画の策定及び実施に関すること。
（３）　関係機関との連絡に関すること。

推進員の選任基準

　原則として人事担当責任者等、採用選考、その他人事管理に関する事項について相当の権限を有する者から、１事業所につき１名を選任する。
　事業所規模等から必要なときは、補助者を選任する。

報 告

　推進員及び補助者を選任(異動)した時は､
　　｢公正採用選考人権啓発推進員選任(異動)報告書｣[PDFファイル／57KB]・[Wordファイル／38KB]を所轄の公共職業安定所まで提出してください。
　詳しくは大阪府・大阪労働局それぞれの推進員設置要綱をご覧ください。
　　　→大阪府公正採用選考人権啓発推進員設置要綱 [PDFファイル／304KB]　・　 [Wordファイル／65KB]
　　　→大阪労働局公正採用選考人権啓発推進員設置要綱 [PDFファイル／73KB]　・　[Wordファイル／31KB]

↑このページの先頭へ

２．公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修＜新任・基礎研修＞のご案内

　大阪府では公正採用選考人権啓発推進員の責務と果たすべき役割を認識していただくため、推進員に係る基礎的な知識を身に付けていただくことを目的とした研修を毎月実施しています。
　受講対象者は、新しく選任された推進員、及び以前より選任されている推進員で、これまで本研修を受講されていない方が対象です（補助者の方などの職員研修としてのご活用も可能です）。

研修の詳しい案内・申し込みはこちらをご覧ください

↑このページの先頭へ

３．企業内人権研修の取組みと「人権啓発研修実施計画・報告書」提出のお願い

　今日の企業経営においては、雇用･労働・商品開発・顧客サービス等々、広く人権の意識をもった対応が求められてきています。こうした企業の人権意識を高めていくためには、その第一歩として企業内人権研修の取り組みが、より重要となってきています。

　大阪府では、「公正採用選考人権啓発推進員」に対し、公正採用選考制度の確立に合わせ、企業内人権研修の取り組みについても、その中心的な役割を果たしていただくよう、お願いしています。

　なお、「公正採用選考人権啓発推進員　新任・基礎研修」を受講いただき、従業員に対する人権研修の計画策定及び実施した際には、「企業内人権啓発研修実施計画書」「企業内人権啓発研修実施報告書」の提出に、ご協力ください。

企業内人権啓発研修実施計画書

研修実施日の１ヶ月前までに提出してください。

提出方法

ご提出は以下の方法でお願いいたします。

1.大阪府行政オンラインシステム（インターネットでの報告）

インターネットでの報告はこちらから(外部サイト)
画面が表示されたら、必要な情報を入力してください。

2.メールで

ダウンロードをしてご使用ください。　計画書様式 [Wordファイル／47KB]　／　 [PDFファイル／141KB]　

※複数の事業所を報告する場合は、上記計画書様式に「別紙のとおり」と記載し、下記データを参考に編集し添付してください。
複数事業所の計画書様式 [Excelファイル／22KB]

提出先 ： 大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労政・労働福祉グループ
メール：rodokankyo-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp

※上記1.2.以外の提出方法をご希望の場合は下記問い合わせ先までご連絡ください。

問い合わせ先

大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労政・労働福祉グループ　　　
メール：rodokankyo-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp　　
電話： ０６（６２１０）９５１８

企業内人権啓発研修実施報告書　

研修終了後、すみやかに提出してください。報告書をご提出いただいた事業所名（平成２６年度からは、事業所名及び研修内容等）を、随時、府 のホームページ（下記）に掲載させていただいております。今後、事業所内での研修を実施される場合の参考としていただければと思います。なお、事業所名や研修内容等の掲載を希望されない場合には、担当までご連絡ください。

提出方法

ご提出は以下の方法でお願いいたします。

1.大阪府行政オンラインシステム（インターネットでの報告）

インターネットでの報告はこちらから(外部サイト)
画面が表示されたら、必要な情報を入力してください。

2.メールで

ダウンロードをしてご使用ください。　報告様式 [Wordファイル／47KB]　／　[PDFファイル／142KB]

※複数の事業所を報告する場合は、上記報告書様式に「別紙のとおり」と記載し、下記データを参考に編集し添付してください。
複数事業所の報告書様式  [Excelファイル／22KB]

提出先 ： 大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労政・労働福祉グループ
メール：rodokankyo-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp

※上記1.2.以外の提出方法をご希望の場合は下記問い合わせ先までご連絡ください。

問い合わせ先

大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労政・労働福祉グループ　　　
メール：rodokankyo-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp　　
電話： ０６（６２１０）９５１８

企業内人権啓発研修実施報告書を提出した企業等

令和５年度の報告一覧

令和４年度の報告一覧

令和３年度の報告一覧

↑このページの先頭へ

４．人権啓発ＤＶＤ・ビデオ等貸出のご案内

人権啓発研修等にご活用いただけるＤＶＤ、ビデオテープを無料で貸し出ししております。
利用ご希望の方は、お電話で予約の上、下記へ受け取りにお越しください。

(PDF) DVD・ビデオライブラリー用　DVD・ビデオテープ一覧 [PDFファイル／1.28MB]
(WORD) DVD・ビデオライブラリー用　DVD・ビデオテープ一覧 [Wordファイル／63KB]

※DVD・ビデオともに規格にあった再生機でご覧ください。
※パソコンで再生される場合は、再生ソフトがDVDの規格にあったものかご確認ください。
※windows10では、DVDを再生するソフトが標準ではインストールされていませんのでご注意ください。

期間について

貸出しは原則として約１週間から１０日を限度とします。　連続研修等で長期間のご利用を希望される方は、ご相談ください。
やむをえず返却が遅れる場合は、必ずご連絡ください。

使用上の注意

• DVD・ビデオは大切に取り扱ってください。
• お借りになった人権啓発映像ソフトを破損・紛失した場合は、同じソフトを弁償していただくことがありますのでご了承ください。（著作権処理のため、市販のものより高額になります。）
• DVD・ビデオを利用中にデッキの故障が生じても、責任を負いかねます。
  複製、改変、放送、有料上映、また貸しはしないでください。（著作権法で禁止されていますので、違反した時には損害賠償を請求されます。）
• ビデオ（VHS)は必ず、最初まで巻き戻してお返しください。
• 送付（逓送）での貸出し・返却は出来ません。
• 返却のときは、必ず報告書を提出してください。報告書の記入は、利用責任者があたってください。
• 上記の注意が守られない場合は、映像ソフトの利用をお断りすることがありますので、ご了承ください。

予約電話： ０６（６２１０）９５１８
　　　　　　 大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労政・労働福祉グループ
　　　　　　〒540-0033 大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館3階

＜参考＞人権啓発映動画のリンク集

下記のホームページでは、法務省などが作成した研修動画を無料でご覧いただけますので、あわせてご活用ください。

法務省：人権啓発ビデオギャラリー(外部サイト)
法務省作成の同和問題や外国人の人権、ハラスメントなどの人権啓発映像をでご覧になれます。

NPO法人多民族共生人権教育センター：　 研修動画「なくそう！レイシャルハラスメント」(外部サイト)
NPO法人多民族共生人権教育センター作成の職場におけるレイシャルハラスメントをなくすための研修動画、教材をご覧になれます。

↑このページの先頭へ

５．公正な採用選考の取り組み進めている企業・事業主団体等について

大阪府内を中心として、公共職業安定所や市町村、大阪府などと連携し、企業・事業所などが自主的に組織をつくり、公正な採用選考を推進しています。

公正な採用選考の取り組みを進めている企業・事業主団体等