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私立学校（きょういくハンドブック）
私立学校は、府内の幼児・児童・生徒のうち、幼稚園(※)では86.0%、小学校では1.6％、中学校では10.1％、全日制高校では45.6％が就学園しており、公立学校とともに大阪の公教育の一翼を担う大きな役割を果たしています（令和6年5月1日現在）（※幼稚園型認定こども園含む）。
大阪府では、こうした私立学校が建学の精神に基づき特色・魅力ある教育を実践できるよう、教育条件の維持向上等にかかる支援等を行い、私立学校の振興を図っています。
（1）私立幼稚園等
大阪府では、急速な少子化の進行や幼児期の教育及び保育の重要性を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的な負担軽減を図るため、市町村とともに幼児教育・保育の無償化を図っています。
また、私立幼稚園に対する経常費助成等を通じて教育や子育て支援の充実が図られるよう支援するとともに、子ども・子育て支援新制度への移行を希望する私立幼稚園の円滑な移行に向け必要なサポートを行うなど、幼児教育の振興を図っています。
（2）私立小学校・中学校等
私立小学校・中学校では、義務教育機関として、児童・生徒に多様で幅広い学習の機会を提供するとともに特色・魅力ある教育を行っています。
大阪府では、経常費助成等を通じて、教育条件の維持向上及び在学する児童・生徒の修学上の経済的な負担軽減を図るとともに、失業や傷病等に伴い経済事情が急変した家庭の児童・生徒が修学を断念することがないよう各学校が行う授業料減免事業に対し継続的に支援しています。
（3）私立高等学校等
大阪府では、生徒が自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を保障するため、国の高等学校等就学支援金とあわせて「大阪府私立高等学校等授業料支援補助金」を交付する私立高校等授業料無償化制度を設けています。
令和6年度からは、自らの可能性を追求できる社会の実現等をめざして制度を拡充し、段階的に所得制限を撤廃して令和8年度に全生徒の授業料を完全無償化することとしています。
また、各学校が教育条件の維持向上等を図るとともに特色・魅力ある教育を実践できるよう、経常費助成等を通じて支援しています。
私立高校生等授業料無償化制度
※制度に参画する学校が対象です。
【現行制度（全日制の場合）】（令和7年度の新1年生に適用）
（学校の授業料等が60万円の場合の保護者負担額）
| 年収めやす(※1) | 子ども一人世帯 | 子ども二人世帯 |
子ども三人以上世帯 |
|---|---|---|---|
| 590万円未満 | 無償 |
無償 |
無償 |
| 800万円未満 | 200,000円 | 100,000円 | |
| 910万円未満 | 481,200円 | 300,000円 | 100,000円 |
【新制度（全日制の場合）】（令和7年度の新2・3年生に適用）
| 年収めやす(※1) | 子どもの人数にかかわらず |
| 800万円未満 |
無償 |
| 800万円以上 | 無償(※2) |
1：保護者のうち一方が働き、子ども2人（高校生（ 16歳以上19歳未満）1人、16歳未満1人）がいる4人世帯の場合
※2：授業料が63万円を超える学校では、保護者負担が生じる場合があります。
（4）私立専修学校・各種学校
私立専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とし、実践的な職業教育や専門的な技術教育を行う教育機関として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。
また、私立各種学校では、看護、介護福祉、調理、自動車運転、珠算、日本語、予備校、外国人学校等の分野において、学校教育に類する教育を行っています。
大阪府では、専修学校の高等課程に対して、私立高校等と同様に経常費助成や授業料支援等を行っています。
また、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況等に関わらず、進学できるチャンスを確保できるよう、専修学校の専門課程に対し高等教育の修学支援新制度により授業料等の減免を行うなど、職業教育の振興を図っています。
（担当：私学課）