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更新日:2026年3月12日

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中層エレベーター設置事業

府営住宅のバリアフリー化事業

事業概要 中層エレベーター設置事業 住戸内バリアフリー化事業 子育て世帯向け改修事業

事業方針

エレベーターを設置していない中層住宅については、築年数や階数、集約建替等の着手時期を考慮して、エレベーター設置を計画的に進めます。

事業の進め方

  • 以下の団地における4階建て及び5階建ての住棟を対象として、引き続き、エレベーター設置の取組みを進めます。
    • 令和2年度以前に、中層エレベーター設置の事業計画を作成している団地(ストック総合活用計画期間(令和3年度から令和12年度)において、集約建替へ事業手法の見直しを行う団地は除きます。)
    • 前計画から実施している低需要団地における住⼾集約にあわせて、エレベーターを設置することとしている団地
    • 昭和60年代以降に建設された「機能向上」の団地
  • 原則、高齢世帯率(65歳以上の高齢者を含む世帯の割合)が高い団地の順に、事業着手していきます。
  • 基本設計により、物理的・法的・構造的にエレベーターが設置可能な箇所等を調査し、入居者の意向を踏まえながら、エレベーターの設置箇所を確定していきます。
  • 実施設計により、工事発注に必要な設計図書や数量内訳書の作成、法令関係の協議や申請等の提出を行い、工事計画を確定していきます。

事業量

「ストック活用事業計画(計画期間R3-12)」想定事業量:約1,000基

候補団地及び事業実施時期

その他

  • 現地調査や法規制の確認を行った結果、物理的・法的・構造的にエレベーターを設置できない場合があります。
  • エレベーターを設置すると家賃・共益費が上昇します。

エレベーター EV写真

中層エレベーター設置事業の進捗状況

令和3年12月に改定した「府営住宅ストック総合活用計画」において、中層エレベーター設置事業については、築年数や階数、集約建替等の着手時期を考慮して、エレベーター設置を計画的に進めることとしています。なお、原則、高齢世帯率(65歳以上の高齢者を含む世帯の割合)が高い団地の順に、事業着手していきます。令和8年2月末時点の進捗状況は、以下のとおりです。

凡例

  • 「●」:業務が完了していることを示す
  • 「実施中」:契約締結済みのもので、業務が完了していないことを示す
  • 「□」:未着手
  • 「―」:エレベーター工事において工期分けのない住宅を示す
  • 「未定」:エレベーター工事における工期分けが決まっていないことを示す

【令和8年2月末時点】

住宅名 所在地

建設年度

管理戸数

基本設計

実施設計

工事

備考

寝屋川秦

寝屋川市

S45年度

785戸

●

●

●

1期

●

●

2期

●

●

3期

東鴻池

東大阪市

S48年度

174戸

●

●

●

―

貝塚三ツ松

貝塚市

S44年度

1,376戸

●

●

●

1期,2期(北)

●

●

3期(北)

●

●

1期,2期(南)

●

●

3期(南)

御池台2丁

堺市南区

S53年度

170戸

●

●

●

―

東鳥取石田

阪南市

S44,47,48年度

1,200戸

●

●

●

1期

●

●

2期

●

実施中

3期

貴望ヶ丘

河内長野市

S43年度

470戸

●

●

●

1期

●

●

2期

北山本

八尾市

S44年度

120戸

●

●

●

―

大東朋来

大東市
東大阪市

S50から59,61,63年度

1,379戸

●

●

●

1期

●

●

2期

高倉台第4

堺市南区

S45年度

280戸

●

●

●

1期

●

●

2期

門真下馬伏

門真市

S49年度

244戸

●

●

●

―

枚方津田第2

枚方市

S49,50年度

244戸

●

●

●

―

門真三ツ島

門真市

S52,53年度

443戸

●

●

●

―

門真北岸和田

門真市

S52年度

192戸

●

●

●

―

門真北島

門真市

S54年度

116戸

●

●

●

―

槇塚台第1

堺市南区

S46年度

1,128戸

●

●

●

1期

●

実施中

2期

寝屋川点野

寝屋川市

S48,49年度

518戸

●

●

●

1期

●

●

2期

寝屋川仁和寺

寝屋川市

S48,50年度

358戸

●

●

●

1期

●

実施中

2期

庄内西

豊中市

S50,55年度

60戸

●

●

●

―

庄内北

豊中市

S51年度

100戸

●

●

●

―

茨木玉櫛

茨木市

H3,5,7,10,13,18年度

535戸

●

●

●

―

泉佐野鶴原北

泉佐野市

H2,3年度

168戸

●

□

□

地元との協議により

事業完了

泉大津式内

泉大津市

S50年度

132戸

●

●

●

―

枚方招提第2

枚方市

S50年度

176戸

●

実施中

□

未定

八尾西山本

八尾市

S63年度

78戸

●

実施中

□

未定

浅香山

堺市北区

S51から53,55,57,60から62年度

928戸

●

実施中

□

未定

松原天美

松原市

S57,59,60年度

144戸

●

実施中

□

未定

八尾緑ヶ丘

八尾市

S56,58,60,62,63,H5年度

499戸

●

実施中

□

未定

島本江川

島本町

S59,61,62,H2年度

564戸

●

実施中

□

未定

和泉繁和

和泉市

S60,62,H3年度

268戸

●

実施中

□

未定

守口藤田

守口市

S58,60年度

170戸

●

□

□

未定

東大阪稲田

東大阪市

S61,63,H1,3,5年度

446戸

●

□

□

未定

高槻芝生

高槻市

S63,H1,2,4から7,17,19年度

1,284戸

●

□

□

未定

豊中上津島

豊中市

S57,60年度

130戸

●

□

□

未定

豊中春日

豊中市

S56,59,60,62年度

352戸

●

□

□

未定

藤井寺道明寺

藤井寺市

H1,4,5,8年度

240戸

●

□

□

未定

守口金田南

守口市

S55,58,60年度

182戸

●

□

□

未定

東大阪鴻池

東大阪市

S61,63,H2,3,5年度

389戸

●

□

□

未定

寝屋川高柳

寝屋川市

H1,4,5年度

194戸

●

□

□

未定

豊中島江

豊中市

S56,58,60年度

393戸

●

□

□

未定

泉大津小松

泉大津市

S60,62年度

82戸

●

□

□

未定

泉佐野長滝

泉佐野市

S63,H2年度

304戸

●

□

□

未定

泉大津東助松

泉大津市

S63,H2年度

144戸

●

□

□

未定

茨木東奈良 茨木市 S61,H6,10年度 324戸 実施中 □ □ 未定
河内長野木戸 河内長野市 S63,H3,4,6から8年度 634戸 実施中 □ □ 未定

岸和田春木

岸和田市

H1,3年度

254戸

実施中

□

□

未定

堺東陶器

堺市中区

H2,4年度

176戸

実施中

□

□

未定

泉大津助松

泉大津市

H5年度

33戸

実施中

□

□

未定

高槻五領

高槻市

S58,60,62年度

180戸

実施中

□

□

未定

茨木玉水

茨木市

S60,62,H1,2年度

144戸

□

□

□

未定

八尾志紀

八尾市

S57,60,63,H3から8,12,13年度

972戸

□

□

□

未定

高槻沢良木

高槻市

S61,63,H2年度

312戸

□

□

□

未定

富田林板持

富田林市

S61,63,H1,3年度

354戸

□

□

□

未定

摂津正雀

摂津市

S62,63,H1年度

238戸

□

□

□

未定

枚方藤阪中

枚方市

S63,H2年度

134戸

□

□

□

未定

堺大美野

堺市東区

H2年度

110戸

□

□

□

未定

千里佐竹台

吹田市

H2,3,4年度

318戸

□

□

□

未定

羽曳野高鷲

羽曳野市

H3,5,6年度

184戸

□

□

□

未定

和泉北信太

和泉市

H5,7年度

312戸

□

□

□

未定

備考

  • 大阪府営住宅ストック総合活用計画(平成24年3月策定)及び中層エレベーター設置事業団地別事業実施計画(案)(平成26年3月策定)において、中層エレベーター設置事業として位置付けた時点の高齢世帯率(65歳以上の高齢者を含む世帯の割合)が高い団地の順に原則、基本設計に着手しています。実施設計については、市町への移管や低需要団地における住戸集約、団地の規模、エレベーターの設置基数なども踏まえて着手しています。
  • 中層エレベーター設置事業は、設置可能な中層住宅には全て設置する計画で、これまで順次進めてきましたが、国費不足のほかコロナ禍の影響など様々な要因により、設計事務所に委託している実施設計において行う建築基準法に基づく計画通知などの所要の手続きに想定以上の時間を要していることなどにより、令和3年度までの進捗率は着工ベースで約3割にとどまっています。そのため、令和4年度以降、基本設計の充実を図ることとしています。
  • 建築基準法に基づく計画通知などの所要の手続きにおいて、特定行政庁の指導により境界確定を別途行う場合があります。

問い合わせ先

大阪府 都市整備部 住宅建築局 住宅経営室 施設保全課 住宅改善グループ

(電話)06-6941-0351(内線:4355)

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