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令和7年分の不動産鑑定業の事業実績等報告について

　不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価に関する法律第28条の規定により、毎年1回、不動産鑑定事業実績等報告の提出が義務付けられています。

　令和7年分より、インターネットを活用したオンライン方式での「事業実績・閲覧システム」が導入されておりますので、同システムにて報告書の作成・提出をお願いいたします。

　事前にメールアドレスを通知いただいた事業者様については、そのメールアドレス宛に「【事業実績・閲覧システム】事業実績提出のご依頼」をお送りしております。

1.報告期限

　令和8年1月31日（土曜日）まで

　作成方法については、以下のマニュアルをご参照ください。

　国土交通省ホームページをご確認ください。

　※電子データの作成や作成要領、操作方法等については、下記の専用窓口に直接お問い合わせください。

　国土交通省不動産・建設経済局　土地経済課鑑定評価指導室事業実績担当

　「事業実績・閲覧システム」専用問合せフォーム（外部サイトへリンク）

　提出にあたっては、下記の点にご注意ください。

　（1）事業実績がなかった場合でも、本報告書の提出は必要です。

　（2）報酬は、千円単位で入力ください。（百円の桁を四捨五入）

　（3）報酬額には「消費税及び特別地方消費税額に相当する額」を含みます。

　（4）事業実績の仕分け区分等に関する用語について

　（5）事業実績・閲覧システムの操作について

　（6）登録換えがあった場合には、以前の実績も含めて報告し、表紙の下部余白及び鑑定業者基本情報（特記事項欄）に、その旨を注記してください。

国土交通省の「事業実績報告書・閲覧システム」により提出

　大阪府　建築振興課　宅建業免許グループ　06-6941-0351(府庁代表) 内線3077