ここから本文です。
民間賃貸住宅の入居申込書様式の策定について
建振2023号
平成18年3月1日
宅地建物取引業者各位
大阪府建築都市部建築振興課長
（公印省略）
民間賃貸住宅の入居申込書様式の策定について
日頃から宅地建物取引業務の適正な運営と取引の公正の確保について御尽力をいただいておりますことに対し、厚く御礼申し上げます。
さて、宅地建物取引にかかる人権問題については、鋭意取り組んでいただいているところですが、依然、府内において国籍等を理由とした入居拒否が発生しております。
平成15年度に実施した「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」によると外国人に対する正しい理解と認識を持っている業者は増えているものの、一方で家主から外国人の入居を断るように言われた経験を有する業者はなお半数を超えている状況にあります。
現在、民間賃貸住宅の入居申込みに際して、本籍地・国籍欄のある入居申込用紙が未だに使用されている実態があります。宅地建物取引業務を行うにあたって、入居申込書に本籍地・国籍欄等を設けその記載を求めることは、人権問題につながるおそれのある行為であり、また、個人情報の保護という観点からも問題となるものです。
そこで、大阪府では、このような事象を解消し、宅地建物取引業者や貸主の皆様に人権に配慮した業務を行っていただくため、本籍地・国籍欄のない標準的な入居申込書の様式（PDF：14KB） 入居申込書の様式（ワード：59KB）を策定しました。
つきましては、宅地建物取引業者の皆様には、この趣旨を理解していただき、今後の宅地建物取引に際しては、人権に配慮した業務を行っていただきますよう、よろしくお願いします。
民間賃貸住宅の入居申込書様式の策定について（PDF：21KB）
印刷はこちらを使用ください。