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「大阪府居住安定確保計画（「大阪府賃貸住宅供給促進計画」及び「大阪府高齢者居住安定確保計画」）（案）」に対する府民意見等の募集について
大阪府では、これまで「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）」に基づく「大阪府賃貸住宅供給促進計画」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）」に基づく「大阪府高齢者・障がい者住宅計画」を策定し、高齢者、障がい者等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保の取組みを進めてきました。令和3年12月には、これら2つの計画を一体化し、「大阪府居住安定確保計画」として統合的に推進しているところです。
一方、計画策定から5年が経過し、2050年には高齢者を含む単身世帯が4割超を占める見通しであり、若年・子育て世帯をはじめとする各種世帯の住まい方・働き方の更なる柔軟化など、社会情勢は変化しています。一方、居住支援法人の指定数の増加、市町村における居住支援協議会の設立の進展など、居住支援の担い手にも変化が生じています。
また、社会情勢の変化を踏まえ、国において「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和6年法律第43号）が公布され、令和7年10月に施行されました。あわせて、令和6年には生活困窮者自立支援法等が改正され、福祉分野でも居住支援に関わる法制度の整備が一体的に進められています。
こうした中、大阪府においても、法改正に起因する制度的環境の変化を計画に反映するとともに、府の関連計画の取組とも連携して、高齢者や障がい者、低額所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定に関する総合的かつ効果的な施策を推進するため、「大阪府居住安定確保計画」を改定することとなりました。
このたび、改定案としてとりまとめた「大阪府居住安定確保計画（案）」について、大阪府パブリックコメント手続き実施要領に基づき、以下のとおり、府民の皆様からのご意見・ご提言等を募集します。
1 意見募集の対象項目
（1）大阪府居住安定確保計画（案）の改定の概要
大阪府居住安定確保計画（案）の改定の概要（PPT：149KB）、（PDF：876KB）
大阪府居住安定確保計画（案）の改定の概要（読み上げ用）（ワード：19KB）
（2）大阪府居住安定確保計画（案）本文
大阪府居住安定確保計画（案）本文（ワード：9,207KB）、（PDF：8,651KB）
2 募集期間
令和8年9月17日（木曜日）14時から令和8年10月19日（月曜日）24時まで
（郵送の場合は令和8年10月19日消印有効）
3 提出方法
〇インターネット（電子申請）の場合
大阪府行政オンラインシステムからご提出ください
電子申請はコチラ（外部サイトへリンク）
〇インターネットがご利用になれない場合
意見書提出様式（ワード：40KB）、（PDF：91KB）により、郵送かファクシミリでご提出ください。
《郵送の場合》
〒559ー8555
大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16咲洲庁舎27階
大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループあて
《ファクシミリの場合》
ファクシミリ06-6210-9712 大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループあて
※障がいのある方などで、上記方法による意見提出が困難な場合は、個別にお問合せください。
※電話によるご意見等の受付はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
4 閲覧方法
（1）府ウェブサイトでの公表
（2）府政情報センター（大阪府庁本館1階）での開架
（3）大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループ（大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）27階）での開架
5 留意事項
提出された意見の内容を確認させていただく場合があることから、氏名・住所等の連絡先の記載をお願いします。
個人で提出いただく場合は、住所・氏名を、団体・グループで提出いただく場合は、団体・グループ名称及び所在地を必ず記載してください。これらの記載がないものについては、受付できませんのでご注意ください。
なお、氏名・住所等の連絡先につきましては、他の目的に利用・提供しないとともに適正に管理し、いただいた個人情報は公表しません。
ご意見等の内容については、原則として公表します。公表を希望しない場合は、意見提出の際にその旨を記載してください。ただし、その場合には、ご意見等に対する大阪府の考え方をお示しできないことがあります。
ご意見等は日本語での提出をお願いします。
6 提出いただいたご意見等の情報の取扱い
いただいたご意見等を考慮して「大阪府居住安定確保計画（案）」について検討します。提出いただいたご意見等の概要とそれに対する府の考え方については、大阪府ホームページ等により一定期間公表します。ただし、類似のご意見等は適宜整理の上、まとめて公表することがあります。
ご意見等は、できるだけ具体的にお書きください。賛否の結論だけ示したものや趣旨が不明瞭なもの等については、大阪府の考え方をお示しできない場合があります。また、本意見募集と関係のないご意見等については、公表しないことがあります。
ご意見を提出された方に個別に大阪府の考え方をお答えいたしません。
7 問合せ先
大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループ
電話06-6210-9707（直通）
ファクシミリ番号06-6210-9712