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公共交通機関利用観光客受入環境整備事業費補助金について
公共交通機関利用観光客受入環境整備事業費補助金について
大阪府では、公共交通機関による府内の観光周遊を促し、公共交通の維持・大阪の成長に寄与するため、キャッシュレス対応機器の整備等、公共交通機関における旅行者の受入環境整備に要する経費の一部について補助を実施します。
本補助事業については、対象となる鉄軌道事業者及びバス事業者に事前に要望調査を行っております。
また、本補助事業は、宿泊税を活用しております。
募集要領等
募集要領（PDF：205KB）、募集要領（ワード：122KB）
交付要綱（PDF：193KB）、交付要綱（ワード：90KB）
交付要綱（様式）（PDF：334KB）、交付要綱（様式）（ワード：132KB）
リーフレット（PDF：732KB）、リーフレット（PPT：1,248KB）
補助概要
補助対象事業者
- (1)鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うものに限る。）
- (2)軌道法（大正10年法律第76号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）
- (3)道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（以下「路線バス事業」という。）を経営する者（定期観光運送（道路運送法施行規則第十条第一項第一号イに規定する定期観光運送をいう。）のみを行う者を除く。）であって、路線バス事業の用に供する車両であって府の区域内に使用の本拠の位置を有するもの（以下「路線バス車両」という。）を府の区域内に所在する営業所に配置している者
補助対象事業
(1)キャッシュレス対応機器導入の場合
大阪府内における旅行者の受入環境整備を目的としたキャッシュレス決済（QRコード、クレジットカード又は生体認証システム等によるものであり、交通系ICカードは除く。）に必要な機器等を、路線バス車両及び路線バス車両に旅客が乗降できる地点が近傍に存する駅（以下「路線バス結節駅」という。）において各1台（乗車及び降車に対応するもの）導入する事業であり、システム導入、システム改修、決済端末機器の購入及びその設置。
(2)多言語案内設備整備の場合
大阪府内における旅行者の受入環境整備を目的として、路線バス結節駅において多言語案内設備を整備する事業であり、多言語表示に対応したデジタルサイネージによる運行情報案内モニター、駅券売機、精算機、乗継経路等を示す床面・壁面案内サイン、ピクトグラム、吊り下げ式案内看板等の設置・改修。
補助金額
(1)キャッシュレス対応機器導入の場合
予算の範囲内において、補助対象事業に必要な経費（以下、「補助対象経費」という。）に4分の1を乗じて得た額以内とする。
(2)多言語案内設備整備の場合
予算の範囲内において、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内とする。
申請期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和7年7月31日（木曜日）
申請の流れ（フロー図）
問い合わせ先
〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目（別館4階）
大阪府都市整備部交通戦略室交通計画課
電話：06-6944-9281
メール：kotsusenryaku01@gbox.pref.osaka.lg.jp
受付時間：平日の9時30分から17時30分