石綿（アスベスト） Q＆A

石綿（アスベスト）とは

石綿（アスベスト）とは天然に産する蛇紋石(じゃもんせき）や角閃石（かくせんせき）の鉱物で繊維状になった天然鉱物です。その直径は0.02から0.06マイクロメートル（1マイクロメートルは1mmの1000分の1）であり、「髪の毛の5000分の1」という非常に細かいものです。

石綿（アスベスト）は熱、摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくい性質があり、経済性にも優れており、建築材料、産業機械、化学設備など幅広く利用されてきました。石綿（アスベスト）は、発がん性が認められていますが、そこにあること自体が直ちに問題なわけではなく、空気中に浮遊した石綿（アスベスト）繊維を吸い込むことが危険であると言われています。(昭和63年環境庁及び厚生省通知）

石綿（アスベスト）はわが国では石綿（いしわた又はせきめん）と呼ばれ、その優れた性質ゆえに、建築材料など幅広く使用されました。石綿（アスベスト）には、クリソタイル（白石綿）、アモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）、アンソフィライト、アクチノライト及びトレモライトの6種類があり、大気汚染防止法、大阪府生活環境の保全等に関する条例においては、質量中の石綿含有量が0.1％を越えるものを規制対象としています。

なぜ石綿（アスベスト）が使われたか

建材の種類

吹付け石綿をはじめとする石綿含有建材を以下に例示します。

• (1)吹付け石綿
  • 吹付け石綿
  • 石綿含有吹付けロックウール（※）
  • 吹付けひる石（バーミキュライト）（※）
  • パーライト吹付け（※）
  • 発泡ケイ酸ソーダ吹付け石綿（※）
    ※原料に石綿（アスベスト）が含まれるものがあります。
• (2)石綿含有保温材等
  • ケイ酸カルシウム板第2種
  • 屋根用折板裏断熱材
  • 煙突用断熱材
  • 配管エルボ等保温材
• (3)石綿仕上塗材
  • リシン
  • 吹付けタイル
  • スタッコ
  • じゅらく　等多種
• (4)石綿含有成形板
  • 住宅屋根用化粧スレート
  • スレート波板
  • ケイ酸カルシウム板第1種
  • 押出成型品　等多種
• (5)その他の石綿含有建材
  • ビニル床タイル
  • パッキン
  • 下地調整塗材
  • セメント管　等多種

吹付け石綿は段階的に規制が行われてきました（参考：厚生労働省HP「これまでの主な政省令改正(労働安全衛生法令関係)」（外部サイトへリンク））。昭和50年9月労働安全衛生法特定化学物質障害予防規則の改正により、石綿（アスベスト）の吹付け作業は、昭和50年10月から原則禁止されましたが、石綿（アスベスト）規制は、建材中の含有量に基づき行われているので、当時の規制対象外の石綿含有率5％未満のものについては禁止されていませんでした。昭和63年にロックウール団体による自主規制が行われ、吹付け石綿は減少しましたが、規制対象外の石綿含有率の低いものの吹付けは、その後も行われており、既存の建築物には施工当時の規制値（平成7年までは石綿含有率5％、平成18年9月1日前は1％、平成18年9月1日以後は0.1％）未満の吹付け石綿（石綿含有吹付けロックウール等を含む）が多数あると考えますが、定かな数はつかめていません。
注）現行の規制値（石綿含有率0.1％）未満のものについては、規制対象の石綿には該当しません。

• 除去・・・吹付け石綿を除去することで根本的な対策となりますが、耐火性能、遮音性能を確保する必要がある場合には代替措置を行わなければなりません。
• 封じ込め・・・吹付け石綿に薬剤を注入・散布し、固化することで飛散を防止します。（増改築時など建築基準法により対策が義務付けられている場合は、国の認定を受けた薬剤を使用するなどの国土交通省告示の基準に適合する必要があります。）
• 囲い込み・・・吹付け石綿を板等で密閉し、飛散を防止します。（増改築時など建築基準法により対策が義務付けられている場合は、国土交通省告示の基準に適合する必要があります）

住宅に使用されている塗り壁は一般的に、綿壁、しっくい塗り、じゅらく塗、繊維壁、珪藻土塗りなどがあり、じゅらく風仕上げにおいて石綿が使用されていることが見られます。詳しくは、日本建築仕上材工業会（略称：NSK工業会）が、石綿含有情報を掲載していますので、そちらをご覧ください。
アスベスト含有仕上塗材・下地調整塗材の概要(PDF)（外部サイトへリンク）

「石綿（アスベスト）を含んでいる」ということの定義は？

石綿（アスベスト）が入っている建材であっても、通常の使用等において、石綿（アスベスト）繊維はほとんど飛散しないと考えられますので、改装する時期については劣化具合等でご判断いただくことになります。（Q18、20参照）

建材のメーカーが明らかであり、年代等から使用が判明する場合は、石綿含有建材であると判断できる場合があります。ただ、そういった判別が出来ない場合、石綿（アスベスト）繊維は非常に細かなものであるため、建築材料に石綿（アスベスト）が重量比0.1％を超えて含有しているかを目視で判断することは不可能と思われます。（Q68参照）

現在は、吹付け石綿等が使用されている建築物における石綿（アスベスト）濃度の基準は設定されていません。
＜参考＞世界保健機関（WHO）の環境保健クライテリア（EHC53）では、「一般環境においては、一般住民への石綿曝露による中皮腫及び肺がんのリスクは、検出できないほど低い。すなわち、実質的には、石綿のリスクはない」とされています。

石綿（アスベスト）の繊維は、肺線維症（じん肺）、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られています（WHO報告）。石綿（アスベスト）による健康被害は、石綿（アスベスト）を扱ってから長い年月を経て出てきます。例えば、中皮腫は平均35年前後という長い潜伏期間の後発病することが多いとされています。仕事を通して石綿（アスベスト）を扱っている方、あるいは扱っていた方は、その作業方法にもよりますが、石綿（アスベスト）を扱う機会が多いことになりますので、定期的に健康診断を受けることをお勧めします。現に仕事で扱っている方（労働者）の健康診断は、事業主にその実施義務があります。（労働安全衛生法）
石綿（アスベスト）を吸うことにより発生する疾病としては主に次のものがあります。労働基準監督署の認定を受け、業務上疾病とされると、労災保険で治療できます。

• (1)石綿肺
  肺が線維化してしまう肺線維症（じん肺）という病気の一つです。肺の線維化を起こすものとしては石綿（アスベスト）のほか、粉じん、薬品等多くの原因があげられますが、石綿（アスベスト）のばく露によっておきた肺線維症を特に石綿肺とよんで区別しています。職業上アスベスト粉塵を10年以上吸入した労働者に起こるといわれており、潜伏期間は15～20年といわれております。石綿（アスベスト）曝露をやめたあとでも進行することもあります。
• (2)肺がん
  石綿（アスベスト）が肺がんを起こすメカニズムはまだ十分に解明されていませんが、肺細胞に取り込まれた石綿（アスベスト）繊維の主に物理的刺激により肺がんが発生するとされています。また、喫煙と深い関係にあることも知られています。石綿（アスベスト）ばく露から肺がん発症までに15～40年の潜伏期間があり、ばく露量が多いほど肺がんの発生が多いことが知られています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。
• (3)悪性中皮腫
  肺を取り囲む胸膜、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜、心臓及び大血管の起始部を覆う心膜等にできる悪性の腫瘍です。若い時期に石綿（アスベスト）を吸い込んだ方のほうが悪性中皮腫になりやすいことが知られています。潜伏期間は20～50年といわれています。治療法には外科治療、抗がん剤治療、放射線治療などがあります。
  （以上、厚生労働省HP「アスベスト(石綿)に関するQ&A」（外部サイトへリンク）より抜粋）

＜参考＞石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）では救済給付の対象となる「指定疾病」（法第2条第1項）は、中皮腫及び気管支又は肺の悪性新生物（肺がん）の2つであったが、「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成22年5月26日政令第142号）により、指定疾病に「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」（以下「石綿肺等」という。）が追加されたところである（平成22年7月1日施行）。

• 水道水中の石綿（アスベスト）は下記の報告により、危険性は極めて低いと考えられています。
• 飲料水水質ガイドライン第4版（外部サイトへリンク）において、飲料水中の石綿（アスベスト）については、「経口摂取したアスベストが健康に有害であるという一貫した証拠はない」とあります。【WHO：世界保健機関】
• 平成17年7月13日付け厚生労働省健康局水道課の事務連絡「水道管に使用されている石綿セメント管について」(PDF)（外部サイトへリンク）では、「平成4年（1992年）に改正した水道水質基準の検討時にアスベスト（石綿）の毒性を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取に伴う毒性はきわめて小さく、また、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにない」とあります。

作業における措置について

平成24年3月労働安全衛生法施行令が改正され、重量比0.1%超の石綿（アスベスト）（6種類）を含む製品全ての製造・輸入・譲渡・提供・使用は禁止されています。（現在、大阪府内においてはこれらの製品の製造工場等はありません）
石綿（アスベスト）が使用されている建築物の解体等の作業については、Q85からQ87に示す措置が必要となります。また、解体等で生じた石綿を含む産業廃棄物の処理についてはQ89からQ91を参照してください。

石綿障害予防規則第10条第2項に「事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物若しくは船舶の壁、柱、天井等又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（第四項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない。」と規定されており、電気工事の作業に伴い吹付け石綿に触れてしまうのであれば、石綿（アスベスト）粉じんが飛散し、ばく露する可能性があると判断され、呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用しなければならないと考えます。

どのような装備をすべきかについては、最寄の労働基準監督署にご相談ください。
また、その他の業種の労働者の方についても、厚生労働省のホームページにアスベストに関する注意事項が示されています。
厚生労働省HP「石綿にばく露する業務に従事していた労働者の方へ」（外部サイトへリンク）

労災補償制度のうち、任意で加入できる「特別加入制度」を活用すれば、雇用者の立場である会社の社長や一人親方の場合でも、労災補償が受けられます。

また令和3年5月の建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受けて、令和3年6月に「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が公布され、今後は一人親方の場合でも、「特別加入制度」を活用せずとも補償が受けられるようになります。制度の詳細や施行日等については、厚生労働省HP「建設アスベスト給付金制度について」（外部サイトへリンク）をご参照ください。

「石綿による健康被害の救済に関する法律」が平成18年3月に施行され、石綿（アスベスト）が原因である肺がん、中皮腫、石綿肺等により、現在治療中の方、また、亡くなられた方のご遺族には、医療費や弔慰金の支給などの救済制度が運用されています。詳しい制度の内容は、（独）環境再生保全機構のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。申請は、環境省の各地方環境事務所（大阪市内に近畿環境事務所があります。）、（独）環境再生保全機構または最寄の保健所で受付しています。

石綿（アスベスト）製造工場関連

平成24年3月労働安全衛生法施行令が改正され、重量比0.1%超の石綿（アスベスト）（6種類）を含む製品全ての製造・輸入・譲渡・提供・使用は禁止されています。(Q3参照）
現在、大阪府内では大気汚染防止法・大阪府生活環境の保全等に関する条例（以下「府条例」という。）に基づく特定粉じん（石綿）発生施設及び府条例に基づく岩綿又は鉱滓綿加工施設を有する工場はありません。

大阪府では、環境省の委託を受け、一般住民の方々の健康リスクについて調査を実施しました。調査結果は、環境省のホームページで公表されています。大阪府HP「石綿ばく露者の健康管理に関する検討会」（外部サイトへリンク）　ご自分の健康がご心配な方、自覚症状がある方は、検診を受けられることをお勧めします。（Q37参照）

建築物の石綿（アスベスト）について

石綿（アスベスト）の輸入は戦前から始まっていますが、建材として多く使用されるようになったのは、昭和30年代以降であり、戦前の建築物に使用されている可能性は低いと考えられます。
ただし、その後の改修や空調・ボイラー・電気施設の設置などに伴い、石綿含有建材が使用されている可能性もありますので、調査することをお勧めします。

石綿（アスベスト）を含有する可能性がある建材としては、「吹付け石綿」、「吹付けロックウール」、「吹付けひる石（バーミキュライト）」、「パーライト吹付け」などの吹付け材、断熱材や保温材、リシンなどの仕上塗材、石膏ボードやスレート波板などの成形板、下地調整塗材やパッキンなどその他建築材料が挙げられます。石綿（アスベスト）は、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるといわれています。まず、家の中に石綿含有建築材料が使われているか否かを調査し確認する必要があります。その結果、石綿含有建材の使用が確認されれば、その状態（劣化の度合い）により、除去、封じ込め、囲い込みの処理が必要となる場合があります。

• 耐火被覆材等として吹付け石綿
• 石綿（アスベスト）を含んだ配管等の保温材及び断熱材
• 石綿を含んだ内外装仕上塗材
• 屋根材、壁材、天井材等として石綿（アスベスト）を含んだセメント等を板状に固めた成形板等
• パッキンやビニル床タイル、下地調整塗材等といった石綿を含んだその他の建材が使用されている可能性があります。

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マンションに住んでいる。吹付け石綿がある。はがれたりはしていないが、除去してもらいたい。

学校施設においては、吸音等を目的として天井等に吹付け石綿が使われてきました。昭和62年に学校、公営住宅等における吹付け石綿が社会問題となり、国の補助制度等を活用し、対策が実施されてきました。しかし、一部の学校では、今なお石綿（アスベスト）が使用されている実態があります。
また、平成18年8月労働安全衛生法施行令の改正(平成18年9月1日施行）により、吹き付けられた石綿（アスベスト）等の除去等に係る措置の対象が石綿（アスベスト）をその重量の0.1％を越えて含有するものに強化され、規制対象となる石綿（アスベスト）の種類がアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトとされたことにより、当時は石綿（アスベスト）無しとされていたものが、現在においては石綿（アスベスト）有りとなるものもあるため、改めて学校施設等における吹付け石綿使用状況等の実態調査が全国的に実施されており、その結果を踏まえ、施設管理者（自治体や学校法人）において、順次、対策が講じられているところです。

国や各自治体において、石綿（アスベスト）使用の有無の調査や対策が進められているところです。
大阪府においては、吹付け石綿があり、府民・職員が日常使用する箇所から優先して、計画的に対策を進めているところです。また、対策の一環として府有施設の石綿（アスベスト）使用の点検結果標示に取り組んでいます。大阪府HP「府有建築物における吹付け材のアスベスト対策」をご覧ください。

石綿（アスベスト）事前調査

原則として建築物、工作物の解体、改修、補修工事を行う際には、事前調査を行うことが義務づけられています。ただし、釘を打って固定する、又は刺さっている釘を抜く等、材料に石綿が飛散する可能性がほとんどないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業や、既存の塗装の上に新たに塗装を塗る作業、既存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業などは、事前調査が不要となります。（電動工具等を用いて、石綿が使用されている可能性がある壁面等に穴をあける作業は、前述した「極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業」には該当せず、事前調査が必要となります。事前調査が必要がどうかご不明な場合は、必ず工事前に所管自治体にご確認ください。）
事前調査の方法としては、まず建築当時の設計図書やその他の資料の確認、目視などで、石綿（アスベスト）を使用している建材の有無を確認してください。
先の方法では石綿（アスベスト）含有の有無が確認できない場合には、分析による調査が必要となります。
特に吹付け材がある場合は、建築材料名や建築年次だけから判断することは危険です。また、法令改正による規制の強化等により、当時は「石綿（アスベスト）無し」とされていても、現行法令においては「有り」とされる場合がありますので注意してください。

スレート板などの石綿含有成形板は、通常の使用状態で石綿（アスベスト）の飛散性は極めて低いと考えられますので、そこに置かれているだけでは問題はないです。(Q20参照）

• (1)処理面積が300平方メートル以下の場合
  2万円から8万5千円
• (2)処理面積が300から1000平方メートルの場合
  1万5千円から4万5千円
• (3)処理面積が1000平方メートル以上の場合
  1万円から3万円

ただし、作業場所の状況（障害物の有無、足場仮設の要否等）によって大きく左右されますので、具体的に作業箇所が決まったら施工業者と協議してください。

国及び自治体から助成を受けられる場合があります。詳しくは、市町村へお問い合わせください。

石綿（アスベスト）法令全般

昭和46年に、「特定化学物質障害予防規則」が施行され、労働者の健康被害防止の観点から法規制が導入され、その後段階的な規制強化を経て、平成16年10月には、建材、摩擦材等の石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止され、平成18年9月1日には、石綿（アスベスト）の製造、輸入、譲渡、提供又は使用は原則禁止されました。
周辺環境への影響防止の観点からは、平成元年に「大気汚染防止法」が改正され、石綿（アスベスト）製品製造工場の規制が導入されました。平成8年には、建築物の解体等による石綿（アスベスト）の飛散防止のため、大気汚染防止法が改正されています。また、平成18年10月に建築基準法が改正・施行され、使用中建築物の定期調査報告に「石綿を添加した建築材料の調査状況」が追加されています。その後大気汚染防止法は、平成25年6月に解体等工事の事前調査及び説明の義務化等を追加する形で改正され、さらに令和2年の改正で、石綿を含有する全ての建材への規制拡大や事前調査結果の報告の義務付け等の見直しが行われました。
大阪府におきましては、昭和46年9月から大阪府公害防止条例により、石綿・岩綿又は鉱滓綿加工施設を有する工場に対しバッグフィルターと同等以上の性能を有する処理設備を設けることを規定した設備基準による規制を開始し、現行の大阪府生活環境の保全等に関する条例に改正される平成6年まで継続しました。平成18年1月条例を改正し、建築物の解体等による石綿飛散防止規制を開始しました。

その後、府内で不十分な事前調査による不適正な工事が確認される等の問題があったため、平成25年6月改正の大気汚染防止法と整合をとった、大阪府生活環境の保全等に関する条例の改正条例を平成26年6月1日に施行し、届出者を工事の施工者から発注者又は自主施工者に変更し、事前調査が不十分であった場合の勧告の規定の強化等の改正を行いました。令和3年7月には、令和2年の大気汚染防止法の改正を受け法との整合性を図るとともに、作業基準等について追加規定を設ける等の見直しを行い、改正した大阪府生活環境の保全等に関する条例を施行しました。

• 労働安全衛生法、特定化学物質障害予防規則及び石綿障害予防規則・・・石綿作業従事者の暴露防止（労働者の健康被害対策）
• 大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例・・・石綿（アスベスト）の周辺環境への飛散防止
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律・・・石綿含有廃棄物の適正処分
• 建築基準法・・・建築物に使用された石綿（アスベスト）の管理
• 宅地建物取引業法・・・建物の取引の際の石綿（アスベスト）の調査結果の告知
• 石綿による健康被害の救済に関する法律・・・石綿（アスベスト）による健康被害の救済制度

作業方法を詳細に示したマニュアルが以下のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
環境省「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和6年2月改正）」（外部サイトへリンク）

以下の所管官庁へご相談ください。

• 労働安全衛生関係（石綿障害予防規則）・・・最寄の労働基準監督署
• 環境への飛散防止（大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例）・・・権限を有する市町村及び大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課（泉州地域については、大阪府泉州農と緑の総合事務所環境指導課）
• 廃棄物の処理関係（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）・・・大阪府環境農林水産部循環型社会推進室産業廃棄物指導課及び政令委任市廃棄物担当
• 解体工事における分別解体（建設リサイクル法）・・・大阪府都市整備部住宅建築局建築指導室審査指導課及び政令委任市

詳細は大阪府HP「アスベスト（石綿）に関するお問合せ先・相談窓口一覧」を参照してください。

• (1)増改築時における除去等の義務づけ
• (2)石綿の飛散のおそれのある場合に必要な措置の勧告・命令等を実施
• (3)報告徴取・立入検査を実施
• (4)定期報告制度による閲覧の実施

大阪府の条例で規定する、建物の解体工事の際に適用される敷地境界基準とは何か？
また、敷地境界における石綿（アスベスト）濃度測定と、作業環境の測定とは異なるのか。

令和3年4月より、すべての石綿（アスベスト）含有建材が大気汚染防止法の規制対象となり、石綿含有仕上塗材を除去する場合は、薬液等による湿潤化等の作業基準を、石綿含有成形板等を除去する場合は、原則手ばらし、手ばらしが困難である場合は薬液等による湿潤化等の作業基準を、それぞれ遵守する必要があり、またいずれの場合でも、掲示板の設置に係る基準を遵守することが義務付けられています。

そして大阪府の条例では、大気汚染防止法の作業基準に加え、石綿含有仕上塗材を除去する場合は、飛散防止幕の設置と排水の処理が、また石綿含有成型板等を除去する場合は、飛散防止幕の設置、除去成形板の破砕の回避、やむを得ず切断する際の集じん装置の使用、排水の処理が、それぞれ義務付けられています。また石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板等の使用面積が1,000平方メートル以上の建築物等の解体等工事については、事前に届出が必要となります。このとき、それぞれの使用面積の算定につきましては、当該工事において施工者が管理する範囲の全てを合計とすることとなります。

外壁の仕上塗材の除去作業において、大気汚染防止法では、作業基準（薬液等による湿潤化に加え、電気グラインダーその他の電動工具を用いる場合は、負圧なしの隔離養生）及び掲示板の設置に係る基準を遵守して行うことが義務付けられています。大阪府の条例では、大気汚染防止法の作業基準に加え、飛散防止幕の設置や排水の処理が義務付けられ、また石綿含有仕上塗材の使用面積が1,000平方メートル以上の解体等工事については、事前に届出が必要となります。