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「企業に対する支援学校等生徒の雇用支援事業」の補助事業者募集について
大阪府では、「障がい者雇用日本一」をめざし、雇用・就労にあたり厳しい環境にある障がい者の企業等への就労を促進するため、「企業に対する支援学校等生徒の雇用支援事業」を実施します。
この事業については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、事業者を公募します。
「企業に対する支援学校等生徒の雇用支援事業」に係る補助事業者の決定について
本事業について、補助事業者を公募したところ1者から応募があり、以下のとおり補助事業者を決定しましたのでお知らせします。
1.事業名
企業に対する支援学校等生徒の雇用支援事業
2.補助事業者
一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター
3.決定した理由
審査基準に基づき、事業の実施体制、実績等から審査した結果、本府として適切であると判断したため。
補助対象事業
補助対象事業は、支援学校等の生徒の就職・定着支援を行うために実施する以下の事業となります。
- （1）求職情報の収集
- （2）求人企業等の開拓
- （3）職場実習先の確保
- （4）就職実現に向けたマッチング
- （5）定着支援
補助事業者の募集について
- 申請受付期間
令和7年3月6日（木曜日）から令和7年3月19日（水曜日）まで【必着】 - 補助対象期間
補助金交付決定の日から当該年度の3月31日まで - 補助対象経費
補助対象事業の実施に直接必要な次に掲げる経費（団体の管理、運営経費を除く）
人件費、謝金、旅費、消耗品等購入費、印刷費、役務費、使用料及び賃借料
※上記に関わらず、次の経費については補助の対象外とする。- （1）補助事業期間外に行った事業や支払われた経費
- （2）国等の助成金を受けている経費
- （3）公租公課（消費税及び地方消費税を含む）
- （4）振込手数料、各種保険料
- 補助金額
令和7年度当初予算額：金14,535千円
ただし、就職者数と職場定着者数の実績に応じて交付（予算の範囲内とする）- （1）就職者1名につき金90,000円
- （2）就職後の定着支援（3か月間の定着）1名につき金135,000円
就職者数と職場定着者数の目標については別途知事が定めるものとする
- 募集要領
募集要領（ワード：29KB） 募集要領（PDF：156KB）
申請方法
申請にあたっては以下の書類に必要事項を記入の上、下記問合せ先まで郵送で提出してください。共同で応募する場合は、代表者が提出するものとします。
詳細は以下の書類をご覧ください。
- 応募に必要な書類一覧
応募に必要な書類一覧（ワード：22KB）応募に必要な書類一覧（PDF：67KB） - 実施計画書（様式第1号別紙1）
実施計画書（様式第1号別紙1）（ワード：27KB）実施計画書（様式第1号別紙1）（PDF：99KB） - 収支予算書（様式第1号別紙2）
収支予算書（様式第1号別紙2）（ワード：21KB）収支予算書（様式第1号別紙2）（PDF：19KB） - 要件確認申立書（様式第1号別紙3）
要件確認申立書（様式第1号別紙3）（ワード：23KB）要件確認申立書（様式第1号別紙3）（PDF：87KB） - 暴力団等審査情報（様式第1号別紙4）
暴力団等審査情報（様式第1号別紙4）（ワード：22KB） 暴力団等審査情報（様式第1号別紙4）（PDF：43KB） - 誓約書（様式第1号別紙5）
誓約書（様式第1号別紙5）（ワード：20KB）誓約書（様式第1号別紙5）（PDF：25KB） - 公共職業安定所長に提出した障害者雇用状況報告書（事業主全体及び府内事業所全て）の写し
※令和6年6月1日において常用労働者が40.0人以上の事業主に限る - 定款又は寄附行為※発行日から3ヶ月以内
- 商業・法人登記簿謄本又は法人履歴事項全部証明書本※発行日から3ヶ月以内
- 納税証明書（未納がないことの証明）
- 業務従事者資格証明書等の写し
- 協力企業名簿（令和7年3月6日現在）
※補助金交付決定は、令和7年4月上旬の予定です。
※本補助金事業は、令和7年度から令和9年度までの実施を予定していますが、事業の実施効果、予算の状況等により再度募集することがあります。
補助事業者の決定
- （1）選考方法
以下の審査基準に基づき、補助事業者を選考します。
審査基準（エクセル：16KB）審査基準（PDF：54KB） - （2）結果の公表
選考結果は応募者全員に通知するとともに、決定した事業者については当ホームページに公表します。（令和7年3月下旬予定）
補助金要綱等
問合せ先
大阪府商工労働部雇用推進室就業促進課就業支援グループ
〒540-0031大阪市中央区北浜東3-14エル・おおさか本館3階
電話06-6360-9072