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就職困難者に対する就労支援事業の補助事業者募集について
就職困難者の就労支援事業に取り組む事業者を募集します
大阪府と府内市町村は、他の関係機関・団体とも連携・協力して、働く意欲と希望がありながら、雇用・就労が実現できない方々（以下「就職困難者」という。）を支援する『地域就労支援事業』に取り組んでいます。このたび就職困難者の企業等への就労を促進するため、「就職困難者に対する就労支援事業補助金」により、地域就労支援事業と連携して就職困難者の就労支援に取り組む団体等を募集します。詳細については、下記募集要領をご覧ください。
（ ※本事業は、「令和8年度大阪府一般会計予算」が成立することを前提に事業化される、停止条件付きの事業です。本事業に係る事業予算が成立しない場合には、提案を公募したに留まり、いかなる効力も発生しませんので、あらかじめご了承ください。）
1.補助対象事業
就職困難者の就職・定着支援を行うために実施する下記の事業となります。
- （1）職場実習先の確保
- （2）求人企業等の開拓
- （3）就職実現に向けた研修及び職場実習
- （4）就職実現に向けたマッチング
- （5）定着支援
- （6）調査研究事業（求人ニーズ調査、市町村地域就労支援事業と連携した求職情報収集等）
2.補助事業者の募集について
- 申請受付期間
令和8年3月6日（金曜日）から令和8年3月19日（木曜日）まで【必着】 - 補助対象期間
補助金交付決定の日から当該年度の3月31日まで - 補助対象経費
補助対象事業の実施に要する経費（次に掲げるものを除く）- （1）団体の管理・運営経費
- （2）補助事業期間外に行った事業や支払われた経費
- （3）国等の助成金を受けている経費
- （4）租税公課（消費税及び地方消費税を含む）
- （5）振込手数料、各種保険料
- 補助金額
令和8年度当初予算額：金7,075千円- （1）就職困難者の就職者数と職場定着者数に応じて交付（予算の定めるところによる）
就職者1名につき金90,000円
就職後の定着支援（3か月間の定着）1名につき金135,000円 - （2）調査研究事業の実施に対して交付（予算の定めるところにより定額）
※補助金額は、（1）（2）の合計額と補助対象経費を比較して、低い額とする
- （1）就職困難者の就職者数と職場定着者数に応じて交付（予算の定めるところによる）
- 募集要領
募集要領【Word形式】（ワード：30KB） 募集要領【PDF形式】（PDF：150KB）
3.申請方法
申請にあたっては以下の書類に必要事項を記入の上、下記問合せ先まで郵送で提出してください。共同で応募する場合は、代表者が提出するものとします。
- 応募に必要な書類一覧
応募に必要な書類一覧【Word形式】（ワード：23KB） 応募に必要な書類一覧【PDF形式】（PDF：66KB - 事業実施計画書（様式第1号別紙1）
事業実施計画書（様式第1号別紙1）【Word形式】（ワード：23KB） 事業実施計画書（様式第1号別紙1）【PDF形式】（PDF：111KB） - 収支予算書（様式第1号別紙2）
収支予算書（様式第1号別紙2）【Word形式】（ワード：18KB） 収支予算書（様式第1号別紙2）【PDF形式】（PDF：20KB） - 要件確認申立書（様式第1号別紙3）
要件確認申立書（様式第1号別紙3）【Word形式】（ワード：20KB） 要件確認申立書（様式第1号別紙3）【PDF形式】（PDF：87KB） - 暴力団等審査情報（様式第1号別紙4）
暴力団等審査情報（様式第1号別紙4）【Word形式】（ワード：19KB） 暴力団等審査情報（様式第1号別紙4）【PDF形式】（PDF：44KB） - 誓約書（様式第1号別紙5）
誓約書（様式第1号別紙5）【Word形式】（ワード：17KB） 誓約書（様式第1号別紙5）【PDF形式】（PDF：23KB） - 公共職業安定所長に提出した障害者雇用状況報告書（事業主全体及び府内事業所全て）の写し
（令和7年6月1日時点において常用労働者が40.0人以上の事業主の場合に限る） - 定款又は寄附行為の写し
- 商業・法人登記簿謄本又は法人履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のもの）
- 納税証明書（未納がないことの証明）
- 業務従事者資格証明書等の写し
- 協力企業名簿
※補助金交付決定は、令和8年4月上旬の予定です。
※本補助金事業は、令和8年度から10年度までの実施を予定していますが、事業の実施効果、予算の状況等により再度公募を行なうことがあります。
4.補助事業者の決定
- （1）選考方法
以下の審査基準に基づき、補助事業者を選考します。
審査基準（Exel形式）（エクセル：12KB） 審査基準（PDF形式）（PDF：217KB） - （2）結果の公表
選考結果は応募者全員に通知するとともに、決定した事業者については当ホームページに公表します。（令和8年3月下旬予定）
5.補助金交付要綱等
6.問合せ先
大阪府商工労働部 雇用推進室 就業促進課 就業支援グループ
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか本館3階
電話06-6360-9072