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令和7年度 大阪府労働関係調査
令和7年度 大阪府労働関係調査
大阪府では、今後の労働環境改善に向けた事業展開（府内事業所の皆様に対する支援・アドバイス等）に役立てることを目的として、「働き方改革関連法に関すること」等について、府内96,382事業所から無作為抽出した6,000事業所を対象に実態を把握させていただくこととなりました。
調査対象となった事業所におかれましては、依頼文を郵送させていただきますので、誠に恐縮ですが御協力をお願い申し上げます。
回答フォーム
下記のURLまたはQRコードより、大阪府行政オンラインシステムからの回答をお願いいたします。
最初に整理番号の入力が必要となりますので、郵送された依頼文の表面右上の整理番号を御準備下さい。
○QRコード
調査票について
調査票はこちらから御参照ください。
Wordファイル（ワード：158KB） PDFファイル（PDF：941KB）
送付書類について
依頼文 Wordファイル（ワード：193KB） PDFファイル（PDF：233KB）
関係書類【大阪府の事業概要】 Wordファイル（ワード：297KB） PDFファイル（PDF：278KB）
調査対象・回答数
府内に所在する民営事業所で、事業所の従業者数が10人以上299人以下の事業所の中から、産業（15分類）、事業所規模毎の従業者数の割合に応じて無作為抽出した6,000事業所
調査基準日
令和7年6月30日
調査項目
(1) 企業の現況
(2) 事業所の現況
(3) 時間外労働に関すること
(4) 同一労働同一賃金に関すること
(5) ハラスメント対策に関すること
(6) 女性活躍推進法に関すること
(7) 産後パパ育休（出生時育児休業）に関すること
(8) 米国の関税措置に関すること
(9) 給与等の引き上げに関すること
(10) 人材確保及び定着に関すること
(11) 外国人労働者の雇用に関すること
(12) 労働環境の改善を図るための国の助成金及び補助金の利用状況に関すること
(13) 府の事業の活用状況に関すること
(14) 大阪府労働相談センター以外の各種相談機関の利用状況に関すること
昨年度の調査結果
こちらから御参照ください。