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令和8年度 中小企業展示商談会出展支援事業費補助金
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新着情報
・令和8年7月 1日（水曜日） 募集を開始しました。
・令和8年6月26日（金曜日） 募集要項等の詳細情報を公開しました。
よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせ（エクセル：19KB） よくあるお問い合わせ（PDF：612KB）
事業概要
国際情勢の変化による資材価格の上昇や人材不足など、大阪府内の中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。一方で、こうした環境変化を乗り越え、各企業における賃上げやさらなる成長・発展を実現するためには、経営基盤の強化への取組が重要です。そのため大阪府では、BtoBを対象とした展示商談会への出展を支援することにより、府内中小企業の新たな販路開拓や売上拡大を後押しします。
※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。
チラシデータはこちら（PDF：673KB）
| Word | |
| 募集要項（ワード：193KB） | 募集要項（PDF：404KB） |
| 補助金交付要綱（ワード：28KB） | 補助金交付要綱（PDF：148KB） |
※募集要項および補助金交付要綱に定める別紙・様式は本ページの下部に掲載しています。
必ず募集要項及び補助金交付要綱をご確認の上、申請してください。
申請期間
令和8年7月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時まで
※ 締切前に予算上限に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。
補助事業者
以下（1）～（10）をすべて満たす場合に対象となります。 ※業種は問いません
（1）大阪府内に主たる事務所又は事業所を有すること
（2）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと
（3）本補助金の交付を受けたことがない者であること
※ 本補助金の交付は、府の会計年度において、1回限り（1つの展示商談会に限る）とします。
（4）暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。また、法人にあっては役員等がこれらの者でないこと
（5）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に該当していないこと
（6）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者でないこと
（7） 国税・府税に係る未納がないこと
≪賃金引き上げに係る要件≫
（8） 賃金引き上げに向けた宣言書を提出すること
※ 従業員（役員、専従者を除く。）の給与支給総額を、基準月（展示商談会に出展する初日の前月）と目標達成月（基準月から1年後）を比較し、2.0％以上上昇させる目標値を設定のうえ、目標達成に向けた取り組みの推進に努めることを、従業員に対し宣言する必要があります。
（9） 賃金引き上げ状況等の追跡調査への回答に同意すること
※ 補助事業者における賃金の引き上げ状況を確認するため、出展後や出展から1年後など複数回にわたって追跡調査を実施します。
（10）常時使用する従業員が1人以上あること
※ 常時使用する従業員：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。常時使用する従業員には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。
補助額・補助率
下限 10万円 から 上限 200万円（ 補助率2/3 ）
※ 補助額には下限がありますのでご注意ください。
※ 1小間(最低申込小間)の料金が税抜15万円(＝補助額10万円)未満の場合は対象となりませんのでご注意ください。
例えば、1小間が8万円で2小間分を契約して16万円となるような場合は対象外となります。
対象経費
展示商談会の出展小間料金
※ 展示商談会主催者と小間契約を交わしたものに限ります。
対象展示商談会
次の（1）～（5）をすべて満たす展示商談会が対象となります。
（1）令和8年4月1日～令和9年2月8日に開催初日を迎えるもの
（2）日本国内において対面形式で開催されるもの
（3）BtoB（企業間取引）を対象とし、主たる開催目的が商談であるもの
（4）広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの
（5）次のア～オにあてはまらないもの
ア 一般消費者に対するその場での販売を主な開催目的とするもの
イ 取引先や団体の構成員のみを招待するなど、特定の顧客のみを来場対象とするもの
ウ 自社が主催または運営に携わるもの
エ オンライン上のみで開催されるもの
オ そのほか販路開拓に資すると認められない特別な事情があると大阪府が認めるもの
事業者名等の公表について
本事業の交付決定後、事業者の名称及び所在住所地（市区町村名）を、以下に公表します。
申請方法
申請は、「大阪府行政オンラインシステム」より行っていただきます。
次の【申請の時期】をご参照いただき、申請書類に必要事項を記入するなど、予め事前準備をした上で、以下から申請をお願いします。
【大阪府行政オンラインシステム】
申請はこちら（外部サイトへリンク）※システムの利用には、利用者登録が必要です。
【申請の時期】
本補助金の申請は、以下のとおり、申請方式を複数設けております。展示商談会に出展する日に応じて、申請方式をお選びください。
（1）事前申請方式：申請時に展示商談会の開催初日まで30日以上ある場合（申請日含む）
（2）事後申請方式：申請時に展示商談会の開催初日まで30日未満の場合（申請日含む）又は申請時に既に出展を終えている場合
申請様式
募集要項P6～P8の必要書類をご確認の上、以下より様式をダウンロードしてください。
各データに記入例を掲載していますので、ご参照の上、必要書類の記入をお願いいたします。
| 様式 | Excel・Word | |
| 補助金交付申請書（様式第1-1号）【事前申請方式のみ】 | 様式第1-1号（エクセル：37KB） | 様式第1-1号（PDF：1,013KB） |
| 補助金交付申請兼実績報告書（様式第1-2号）【事後申請方式のみ】 | 様式第1-2号（エクセル：39KB） | 様式第1-2号（PDF：1,372KB） |
| 賃金引き上げに向けた宣言書（様式第1-3号） | 様式第1-3号（エクセル：56KB） | 様式第1-3号（PDF：1,409KB） |
| 要件確認申立書（様式第1-4号） | 様式第1-4号（ワード：44KB） | 様式第1-4号（PDF：137KB） |
| 暴力団等審査情報（様式第1-5号） | 様式第1-5号（エクセル：121KB） | ー |
| 株主等報告書（別紙1） | 別紙1（ワード：56KB） | 別紙1（PDF：97KB） |
| 給与支給総額に関する報告書（別紙2） | 別紙2（ワード：56KB） | 別紙2（PDF：200KB） |
| 実績報告書（様式第2号）【事前申請方式のみ】 | 様式第2号（エクセル：34KB） | 様式第2号（PDF：799KB） |
※ 要件確認申立書（様式第1-4号）については、記入例はございません。
※ 暴力団等審査情報（様式第1-5号）については、Excelデータで提出いただきますようお願いいたします。
お問い合わせ先
中小企業展示商談会出展支援事業コールセンター
電話番号：06-7712-2514
開設時間：午前9時00分から午後5時00分まで（土曜日、日曜日、祝日は除く）
メールアドレス：2026-hojokin@tetra-pot.com
大阪府賃上げ促進支援パッケージについて
大阪府では令和8年度、中小企業・小規模事業者の賃上げの取組みがより確実なものとなるよう、設備投資や利益率の向上、販路開拓に関し、補助金・融資などの支援を実施します。あわせて、中小企業の価格交渉スキル向上のための伴走支援や、在職者・求職者の資格取得を支援します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
賃上げに関する主な支援制度
大阪府中小企業賃上げ促進支援パッケージ総合案内窓口
これらの事業を有効に活用いただくため、各事業の主な申請要件等をまとめて確認できるよう、事業者向けの案内窓口として「大阪府中小企業賃上げ促進支援パッケージ総合案内窓口」を開設しました。
ご利用については、以下の「LINE AIチャットボット」よりお問い合わせください。（平日、土日祝を問わず24時間対応）
