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【事前予告】令和8年度 中小企業展示商談会出展支援事業費補助金
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事業概要（内容は予定であり、今後予告なく変更する場合があります。）
府内中小企業の皆様が、物価高騰等の経営環境下においても、賃上げ原資を確保することができるよう、効率的に新規顧客の開拓ができる、BtoBを対象とした展示商談会への出展を支援します。（※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。）
チラシデータ（事前予告）はこちら（PDF：697KB）
本事業の活用を検討されている方へ
本事業の詳細は、6月中に公開予定の募集要項等を必ずご確認ください。
下記の『【中小企業展示商談会出展支援事業】案内登録申請フォーム』からメールアドレス等を登録いただくと、詳細情報が公表された場合、メールでご案内いたします。
URL:https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/b73319e0-2c51-486d-9043-46b86f047404/start（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
募集期間
令和8年7月上旬～12月中旬（予定）
※ 締切前に予算上限に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。
補助対象者
次のいずれにも該当する必要があります。
（1）大阪府内に主たる事務所又は事業所を有すること
（2）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと
（3）その他、募集要項に定める要件を満たすこと
※ 補助対象者数は、600者程度を予定しています。
補助額・補助率
下限 10万円 から 上限 200万円（ 補助率2/3 ）
※ 補助額には下限がありますのでご注意ください。
対象経費
展示商談会の出展小間料金
※ 但し、展示商談会主催者と小間契約を交わしたものに限ります。
対象展示商談会
次のいずれにも該当する必要があります。
（1）開催の初日が令和8年4月1日から令和9年2月8日までの期間に含まれるもの
（2）日本国内において対面形式で開催されるもの
（3）BtoB（企業間取引）を対象とし、主たる開催目的が商談であるもの
（4）広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの
（5）その他、募集要項に定める要件を満たすもの
申請要件
■ 代表者は以下に示す内容を従業員（※）に宣言し、申請時に宣言書を提出していただきます。
・ 出展後の1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げることを目標とすること
・ 目標達成に向けて取組みの推進に努めること
■ 賃上げ状況等の確認のため、出展後や出展後1年後等に大阪府が実施するアンケートへの回答に同意していただく必要があります。
※ 従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。常時使用する従業員には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。
その他
採択された場合は、事業者名等を大阪府ホームページに公表します。
申請方法
● 事前申請方式：申請時点で開催初日まで30日以上ある場合
▶ 出展30日前までに「申請書」と必要書類（※）を提出してください。
● 事後申請方式：申請時点で既に出展済 又は 開催初日まで30日未満の場合
▶ 出展後に「申請書兼実績報告書」と必要書類（※）を提出してください。
※ 必要書類の例
（1）出展していることが確認できるもの
主催者の受付印のある小間申込書、契約書、領収書（いずれかの書類で内訳が確認できること）、当日の配置場所がわかる会場マップ、自社ブースの写真（出展者名や小間番号等が確認できるもの）
（2）対象展示商談会であることが確認できるもの
展示商談会の開催概要や出展案内等（①開催期間②会場③開催目的④出展小間料金⑤主催者等が記載されているもの）、対象展示商談会の要件をすべて満たしていることが確認できるもの
※ 開催概要や出展案内等に記載のない項目がある場合は、主催者からのメール等で確認できること
【注】申請・実績報告まで、必要書類は必ず保管しておいてください。
お問い合わせ先（申請受付開始まで）
大阪府商工労働部中小企業支援室
ものづくり支援課販路開拓支援グループ
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14-16
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階
Tel 06-6210-9413 Fax 06-6210-9505
E-mail hanrokaitaku@gbox.pref.osaka.lg.jp
※ 申請受付開始後は専用のコールセンターを設置予定です。
大阪府賃上げ促進支援パッケージについて
大阪府では令和8年度、中小企業・小規模事業者の賃上げの取組みがより確実なものとなるよう、設備投資や利益率の向上、販路開拓に関し、補助金・融資などの支援を実施します。あわせて、中小企業の価格交渉スキル向上のための伴走支援や、在職者・求職者の資格取得を支援します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
賃上げに関する主な支援制度
チラシデータはこちら（PDF：95KB）