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大阪府 「超簡易版BCP『これだけは！』シート （自然災害対策版）」
大阪府オリジナル！「超簡易版BCP『これだけは！』シート （自然災害対策版） 」～A3サイズの用紙1枚に記入（入力）するだけで完成します～
策定方法動画を公開しました！
令和4年7月に、大阪府で策定方法動画を制作し、YouTubeで公開しました。ぜひご覧いただき、策定にお役立てください。
「超簡易版BCP『これだけは！』シート（自然災害対策版）」策定方法動画(外部サイト)（外部サイトへリンク）（27分54秒）
動画内で投影しているスライド資料→資料（PDF：2,402KB）
様式（自然災害対策版）のダウンロード
ダウンロードしてご活用ください。エクセル版はパソコンで入力できます。
作成にあたっては記載例を参考にしてください。
また、様式を作成いただいた後、従業者BCP携行カードもぜひ作成してみてください。
印刷して携行することで、社内でのBCP意識向上や、いざという時の行動指針として役立ちます。
参考WEBサイト
ハザードマップ
※各市町村のハザードマップは、国土地理院のハザードマップポータルサイトから、「わがまちハザードマップ」で確認できます。
ハザードマップポータルサイト (外部サイト)（外部サイトへリンク）
様式（自然災害対策版）に記載のQRコードのリンク先
- 大阪府 おおさか防災ネット(外部サイト)（外部サイトへリンク）
- 厚生労働省 モデル就業規則(外部サイト)（外部サイトへリンク）
- 国土交通省 ハザードマップ(外部サイト)（外部サイトへリンク）
- 国土交通省 川の防災情報(外部サイト)（外部サイトへリンク）
- 気象庁 危険度分布等(外部サイト)（外部サイトへリンク）
大阪府 「超簡易版BCP『これだけは！』シート （自然災害対策版）」について
近年、地震や風水害などの自然災害が全国各地で頻発しており、BCPへの注目も集まってきています。発災した場合に備えて、早急に復旧できるよう事前に想定しておくことはもちろん、取引条件として、BCP策定を求める企業もあり、中小企業にとってもBCPの策定は急務といえます。
また、中小企業庁発行の2019年度版「中小企業白書」によると、BCPを策定している中小企業は全体の16.9％であり、また従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなっています。BCPを策定していない理由は、「人手不足」が最も多いですが、その次には「複雑で、取り組むハードルが高い」、「策定の重要性や効果が不明」といった理由が多く挙げられています。
このような観点から、大阪府では、最低限決めておくべき項目にしぼりこんだ様式、大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート（主に自然災害対策版）」を令和元年度に作成し、この度、より事業継続に役立てていただけるよう、リニューアルしました。このシートをご活用いただき、事業や組織体制等に変更があった際をはじめ、少なくとも年に1回は見直しを行いながら、事業継続に役立ててください。
このシートの作成にあたっては、次の方々に監修いただきました。
関西大学 社会安全学部 教授 永松 伸吾 氏
事業継続協会（The Business Continuity Institute）日本支部 代表理事 松井 裕一朗 氏
※新型コロナウイルス感染症に対応した、大阪府「超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）」も併せてご活用ください。→ 超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）
※事業継続計画（BCP ： Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
特徴
- A3サイズの用紙1枚に記入（入力）するだけで完成します！（記入に必要な時間の目安：40分から1時間程度）
- 完成したら社内に貼出し、防災・減災・BCPに関する意識の共有化が可能です。
- 従業者BCP携行カード（名刺大）もご用意しているため、入力していただき、従業者が携行することができます。
- シート記載項目は、BCP策定にあたって最低限決めておくべき項目をピックアップしています。
- 事業継続方針や事業継続目標など基本情報
- ハザードマップから考えるBCPの発動条件
- BCPの発動時の組織体制
- 発災時の出社・帰宅体制（休日含む）
- 減災の事前対策
- BCPの発動時から復旧に向けて
策定支援を希望される方
大阪府内の商工会・商工会議所、大阪府商工会連合会でBCPの策定支援を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
関連リンク
お問い合わせ
大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階
Tel：06-6210-9490 Fax：06-6210-9504