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令和8年度空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金

採択事業の公表について

　同補助金の公募に対し申請のあった2件について、「大阪府成長産業振興施策審査会空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業部会」において、事業の目的・目標や事業性、実現性、妥当性等の観点から審査された結果が、本府として適切であると判断したため、以下のとおり交付を決定しましたのでお知らせします。

交付決定の概要

　交付決定件数　2件
　交付決定金額（総額）　36,435,000円

採択事業

申請事業者
（代表事業者）

事業名称
事業概要

大阪市高速電気軌道株式会社

森之宮エリアでの空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境調査

森之宮エリアでの社会実装に向け、バーティポート整備予定地周辺での、空飛ぶクルマ運航による騒音・低周波音の影響予測、建設予定ビル等周辺の風況調査による運航ルートの最適化、供用後の事業影響検証に必要な比較データ取得のための環境現況調査を実施。

丸紅エアロスペース株式会社

大阪港バーティポートにおける空飛ぶクルマ商用運航に向けた検証調査

運航事業者視点の課題抽出と、機体スペックに基づく運航プロファイルの作成、大阪港バーティポートでの離着陸を想定した実運航ルートの作成を実施。

採択事業の詳細は採択事業一覧（PDF：661KB）をご参照ください。

公募について

　大阪府は、全国に先駆けた空飛ぶクルマの商用運航の確実な実現に向け、大阪での商用運航に必要となる調査・検証等に取り組む事業者を「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」により支援します。

公募要領等

　大阪市の公募要領等は下記をご覧ください。

大阪市「令和8年度空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」（外部サイトへリンク）

公募する事業の対象

　大阪において、大阪・関西での空飛ぶクルマの商用運航の実現に直接的に資する事業を対象とします。加えて、大阪府内での事業開始・事業展開に向けて、事業者自らが、大阪府域で実施する取組みであることが必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

補助事業の実施主体（申請できる方）

　補助事業の実施主体（申請できる方）は、大阪において空飛ぶクルマを活用した具体的な事業計画を有する法人です。
　※申請資格、要件等の詳細は公募要領をご確認ください。

助金額・補助率・補助事業実施期間

補助金額
上限3,000万円
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助事業実施期間
交付決定日から令和9年3月31日（水曜日）まで

公募説明会（動画配信）

　本公募事業に係る詳細について、下記のとおり説明動画を配信します。申請をご検討の方は、必ずご視聴ください。
　（大阪市「令和8年度空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」の説明内容も含みます。）

　＜配信期間＞
　令和8年6月8日（月曜日）午後2時から令和8年6月29日（月曜日）午後5時まで

申請方法

提出期限
令和8年6月29日（月曜日）必着
郵送の場合：書留郵便等の配達記録が残る方法で発送ください。
持参の場合：提出期限の午後5時までに持参してください。また、事前に必ず来庁日時を電話でご連絡ください。
（電話受付：土曜日、日曜日、祝日を除く。午前9時から午後5時まで）
提出先
大阪府商工労働部成長産業振興室　産業創造課　次世代モビリティグループ
〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階

質問の受付

受付期間
令和8年6月8日（月曜日）午後2時から令和8年6月22日（月曜日）午後5時まで
質問方法
電子メールで受け付けます。電子メール送信後は、必ず電話での着信の確認をお願いします。
メール件名：「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金質問」
メール本文：（1）氏名、（2）法人名、（3）所在地、（4）所属、（5）メールアドレス、（6）質問内容
メールアドレス： jisedai-mobility@gbox.pref.osaka.lg.jp
電話番号：06-6210-9483
質問への回答
質問への回答は本ページに提示し、対面、電話での対応はいたしません。
質問及び回答
質問・回答（エクセル：12KB）
※令和8年6月26日（金曜日）更新

審査方法

　外部委員により構成される審査会を令和8年7月13日（月曜日）（予定）に開催し、申請事業者が提出した事業計画書に基づくプレゼンテーションにより審査を行います。審査方法の詳細は、公募要領をご確認ください。

大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）への協力について

　補助金の交付決定を受けた事業主は、大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例第17条第1項の規定により、障がい者の雇用状況を報告していただく必要があります。
　なお、障がい者の法定雇用率が未達成の事業主につきましては、障がい者の雇入れ計画を提出していただき、法定雇用率の達成に向けた取組みをしていただく必要があります。
　詳しくは、大阪府障がい者雇用促進センターのホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧いただくか、電話（06-6360-9077）でお問合せ下さい。

このページの作成所属

商工労働部成長産業振興室産業創造課次世代モビリティグループ

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