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令和7年度「健康と生活に関する調査」及び3か年比較報告書について（大阪府こころの健康総合センター）

令和7年度大阪府民の「健康と生活に関する調査」について

この調査は、令和5年3月に策定された「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づいて、府民のみなさまのこころやからだの健康、生活習慣、ギャンブル等の参加状況等をお聞きし、ギャンブル等をはじめとした依存症対策を考えるための基礎資料とすることを目的としています。

大阪府内の市区町村の住民基本台帳から無作為に選ばれた18歳以上の18,000名

郵送にて自記式アンケート調査票を送付し、対象者が郵送かウェブのいずれかを選択し回答

令和7年10月1日から令和7年10月31日

調査結果は以下の資料をご参照ください。

何らかのギャンブル等を経験したことのある割合は、生涯においては69.0％、過去1年においては29.2％であった。
ギャンブル等を開始した年代・習慣的にギャンブル等をするようになった年代は、20歳代、10歳代の順で多かった。
ギャンブル障害のスクリーニングテストであるSOGS（South Oaks Gambling Screen)を用いて評価した結果、過去1年間に「ギャンブル等依存が疑われる者（5点以上）」は1.4％（95％信頼区間：1.2％から1.7％）と推計された。
過去1年間でギャンブル等を行った者が、1か月あたりにギャンブル等にかけた金額の中央値は10,000円だったが、「ギャンブル等依存が疑われる者」では50,000円であった。
「ギャンブル等依存が疑われる者」について、「飲酒問題」「喫煙」「抑うつ、不安」「希死念慮」で関連が認められた。
家族や重要な他者の中に、ギャンブル等問題がある（あった）と回答したのは、全体の15.5％（男性12.1％、女性18.3％）であった。
「ギャンブル等依存症が病気である」と知っている割合は、82.6％であった。
「申請による入店制限」等のギャンブル等依存症対策に関する認知度は、最も高いもので10.3%であった。

令和5年度・令和6年度・令和7年度に行った「健康と生活に関する調査」について、3年間条件を概ね変えずに実施したため、3か年の調査結果を比較した報告書を作成しましたので、以下の報告書をご覧ください。

※本報告書は各年度の結果を単純に比較したものであり、回答者数や回答方法等が毎年異なっていることには注意が必要です。