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肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
申請窓口
お住まいの地域を管轄する保健所(大阪市は各区保健福祉センター、堺市・東大阪市は各保健センター、寝屋川市はサービスゲート）です。
申請書及びそれに添付する診断書などの用紙は本ページ（必要書類）よりダウンロードいただくか、申請受付窓口で配布しているものをご使用ください。
申請受付窓口一覧（PDF：79KB）
認定基準
- B・C型肝炎ウイルスが原因の肝がん・重度肝硬変と診断され、入院治療または通院治療を受けている。
- 下表の区分にあてはまるもの（目安は、年収370万円以下です）。
（※）65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療制度に加入している者のうち、後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が1割又は2割とされている方を含みます。
対象となる医療
- 肝がん・重度肝硬変入院医療（ワード：28KB）
- 肝がん外来医療（ワード：23KB）
- 上記、医療を受けるために必要な検査料等も含みます。
必要書類
(1)肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書（PDF：179KB）
(2)臨床調査個人票及び同意書（PDF：55KB）
(3)肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療記録票（PDF：120KB）
- 医療の給付を受けようとする日の属する月以前の24か月以内に、保険医療機関において肝がん・重度肝硬変入院・外来医療を受けた月数が既に1か月以上あることが記録されているものが必要です。
(4)医療保険の受給資格が確認できる書類
以下のいずれか1点をご提出ください。
- 健康保険証（紙）のコピー
- 医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」のコピー
- 「資格確認書」のコピー
- マイナポータル画面の資格情報（氏名・番号・保険者）から限度額適用認定書関連の情報（適用区分）を印刷したもの
4を提出した方は、(5)限度額適用認定証等のコピーを省略することができます。
(5)限度額適用認定証等のコピー
以下のいずれか1点をご提出ください。
- 限度額適用認定証のコピー
- 限度額適用区分が印字されている資格確認書のコピー
|
申請時期 |
課税証明書の年次 |
|---|---|
|
1月から6月末 |
前年度の課税（非課税）証明書 （前々年の所得） |
|
7月から12月末 |
当該年度の課税（非課税）証明書 （前年の所得） |
- 5月末から6月までの申請は当該年度の課税証明書でも申請できます。ただし、世帯全員が同じ年次である必要があります。
- 受付日からさかのぼって6か月前の交付日までです。
(6)世帯全員の住民票（原本）
- 受付日からさかのぼって6か月前の交付日までです。
利用方法
- 指定医療機関（薬局はどこでも利用できます）において入院・外来治療された場合に、医療費助成を受けられます。
- 府内の指定医療機関については、肝炎医療ナビゲーションシステム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）で検索できます。
- 指定医療機関は、府の他の事業における指定医療機関や肝炎専門医療機関等とは異なります。
入院費用の場合
- 窓口にて参加証と医療記録票をご提示ください。
- お支払いが高額療養費に達した場合、自己負担額が1万円となります。
通院費用の場合
- 窓口にて参加証と医療記録票をご提示ください。
- いったん、医療費をお支払いください。
- 後日、大阪府へ償還請求を行ってください。
- 請求から2か月ほどで高額療養費と自己負担額（1万円）の差額を入金いたします。
償還請求の方法
1～5の書類をご郵送ください。（請求から入金までに2か月程度要します。）
- 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療費償還払い請求書（PDF：395KB）
- 請求者（参加者）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証の写し
- 請求者（参加者）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療記録票の写し等
- 当該月において受診した全ての医療機関が発行した領収書（原本）及び診療明細書（原本） ※後日返却
- 2.に記載された保険種別や適用区分に変更がある場合は、請求者（参加者）の氏名が記載された医療保険の受給資格が確認できる書類
提出（郵送）先（※来庁による受付は行っておりません。）
大阪府健康医療部健康推進室健康づくり課 生活習慣病・がん対策グループ
〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目
マイナンバー利用による申請書類の省略について
マイナンバー利用により、一部の申請書類を省略できる場合があります。
利用を希望する場合は、省略書類に代えて「世帯調書」をご記入の上、申請書に添付してください。
提出書類
-
省略書類を除く必要書類一式
提出時の確認書類
マイナンバーおよび本人確認のできる書類が必要です。窓口にて下記の書類をご提示ください。
受給者本人が申請する場合
- マイナンバー確認ができる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 本人確認ができる顔写真付きの書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
ご家族など受給者以外が申請する場合
- 受給者のマイナンバー確認ができる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 申請する方の身元確認ができる顔写真付きの書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
省略可能な書類
- 健康保険証の写し
- 続柄の記載された世帯全員の住民票（原本）
- 世帯全員の市町村民税課税（非課税）証明書（原本）