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【募集中】令和7年度大阪府医療施設耐震化促進事業費補助金
【重要】
大阪府医療施設耐震化促進事業費補助金の申請を募集中です！
ただし、補助要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。
申請書類に不足・不備があるものは審査の対象外となりますので、ご了承ください。
令和7年度大阪府医療施設耐震化促進事業費補助金について
大阪府では、各医療機関における耐震診断に要する経費を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、設置者に対する医療施設の耐震化への意識を高めるとともに、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的に、「大阪府医療施設耐震化促進事業費補助金」を実施します。
補助金の概要について
補助対象者
大阪府内に所在する医療機関のうち、大阪府知事が指定する救急告示医療機関
補助内容及び対象経費
府内の病院が行う耐震診断のうち、以下の（1）から（4）までのすべてを満たす事業に要する経費を補助。
（1）次のアからウまでのいずれかに基づき耐震診断を行うもの
ア：「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針」（平成18年国土交通省告示第184号）
イ：財団法人日本建築防災協会刊行の「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」
ウ：その他、知事が適当と認める方法
（2）患者が利用する建物を含む病院敷地内の建物を対象に行うもの
（3）コンクリート強度調査を行うもの
（4）原則、昭和56年5月31日以前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定による確認を受けて建築された病院を対象に行うもの
ただし、次の経費は対象外となります。
・補強設計に係る費用
・改修工事、工事監理に係る費用
・広告費
・附帯事務費
・その他の耐震診断費として適当と認められない費用
補助金額及び補助事業実施期間
本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとします。
（1）補助金額
補助対象経費の3分の2に相当する額以内（補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
補助対象経費と基準額560万円を比較し、少ない方の金額を選定し、補助率3分の2を乗じた金額が補助金額となります。
補助金額は、1医療施設あたりの額となります。
（2）補助事業実施期間
交付決定日から令和8年3月31日までを補助事業実施期間とします。
ただし、補助事業（発注・契約・診断・報告等）は、本補助金の交付決定以降に実施してください。
補助事業完了後の耐震診断結果の報告について
耐震診断完了後に、実績報告書と合わせて耐震診断報告書の提出が必要になります。
また、耐震強度不足と診断された場合には、耐震診断報告書を受けてから6か月以内に対応計画書（任意様式）の提出が必要となります。
本計画書が提出されない場合、補助金を返還していただく場合がありますのでご注意ください。
補助金の申請について
次の申請書類を令和7年9月30日（火曜日）までに行政オンラインシステムで提出してください。
行政オンラインシステムの利用には、IDとパスワードの設定が必要です。
補助金交付要領
申請書類
- 交付申請書（様式第1号）（エクセル：79KB）
- 見積書等の写し（任意様式）
【重要】
・申請書類に不備がある場合は受付けされませんので、ご注意ください。
・必要に応じて、追加で書類を求めることがあります。
・詳細は補助金交付要領をご覧ください。
・受付順に所要額を算出し、申請総額が予算上限に達した場合は受付終了となります。
・受付を終了する際は本ホームページにてお知らせします。
選定方法について
（1）補助事業者及び補助事業の要件満たす申請のみ受付けを行い、予算の範囲内で先着順とします。
ただし、申請期間中に受付が完了した補助金交付申請額の総額が予算上限に達した場合は、途中で受付を終了します。
（2）選定結果については、交付決定通知によりお知らせします。
ただし、受付終了後に届いた申請や不備の補正が完了しなかった申請については、審査対象となりませんので、ご留意ください。
※行政オンラインシステムで当該申請は「申請却下」処理を行うとともに、メールで通知いたします。