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令和7年度国庫補助事業の意向調査(二次募集)(※二次救急告示病院を除く)
令和7年度国庫補助事業の意向調査(二次募集)（※二次救急告示病院を除く)
令和7年度国庫補助事業の意向調査(二次募集)を行います。各医療機関におかれましては、令和7年度に下記の各事業の実施を計画している場合は必ず期限までに調査票等を提出いただくようお願いいたします。
※該当が無い場合は提出は不要です。
補助事業の主な流れ
- 「意向調査表」に必要事項を記入し、メールで送付してください。
（意向調査表提出後、ヒアリング等行わせていただく場合があります） - 「1」により調査表の提出があった医療機関等について、令和7年4月25日(金曜日)までに事業計画書を作成していただき、大阪府より厚生労働省に提出します。（事業計画書の根拠資料として見積書を提出いただきます。）
- 令和7年5月頃 厚生労働省から事業採択の可否の連絡（内示）があります。
（内示前に事業を開始した場合は補助の対象外となりますのでご注意ください) - 令和7年9月頃 厚生労働省から事業採択された医療機関等が補助金交付申請手続きを行います。
（補助事業における施行業者の選定にあたっては、競争入札又は3者以上から見積書を徴取するなど、競争入札に準じた方法により決定してください） - 令和7年10月頃 厚生労働省の審査結果に基づき、大阪府知事が交付決定を行います。
- 令和8年4月頃まで 事業完了後、実績報告を行っていただき事業に対する検査等に合格した医療機関等に補助金の交付を行います。
補助制度について
医療提供体制施設整備交付金交付要綱
医療提供体制施設整備交付金交付要綱（PDF：727KB）
上記要綱のうち、以下の事業。（※二次救急告示病院を除く)
・事業区分（23）医療施設等耐震整備事業（耐震構造指標Is値0.3未満の一般病院（救急告示病院以外））
・事業区分（30）非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
・事業区分（31）医療施設浸水対策事業
※掲載のものは令和6年度の交付要綱であり、令和7年度交付要綱では金額等が変更になる可能性があります。
災害医療対策事業等実施要綱
事業区分（23）医療施設等耐震整備事業（第4 医療施設等耐震整備事業をご確認ください）
（耐震構造指標Is値0.3未満の一般病院（救急告示病院以外））
・事業区分（30）非常用自家発電設備及び給水設備整備事業（第12 非常用自家発電設備及び給水設備整備事業をご確認ください）
・事業区分（31）医療施設浸水対策事業（第15 医療施設浸水対策事業をご確認ください）
調査表の提出について
- 提出書類
意向調査表（エクセル：27KB） - 提出期限 令和7年4月15日（火曜日）までに下記提出先にメールで送付ください。
確認のため送付後、電話にてご連絡をお願いします。 - 提出先 iryokikaku-g03@gbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府健康医療部 保健医療室 保健医療企画課 医事グループあて
電話番号：06-6944-9170
留意事項
- 令和7年度中（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に事業実施を計画しているものについて「調査表」等をご提出ください。
- 各事業の実施主体、交付条件等の要件に該当していることをご確認のうえ、ご提出ください。
- 「調査表」等の提出をもって、手続きの完了ではありません。
掲載している要綱等は、当ホームページ掲載時点のものです。今後、厚生労働省において、予算の範囲で随時制度改正されますので、当該交付金（補助金）が改廃された場合は、大阪府においても同様に改廃することとなります。あくまでも交付金（補助金）の財源の範囲内で実施しますので、ご了知の上、お申込みください。