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令和7年4月1日適用の業務継続計画（BCP）未策定減算について
令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日より訪問系サービス及び福祉用具貸与で業務継続計画（BCP）未策定減算の適用が開始されます。
減算とならないためには、適切に措置を講じて頂いたうえ、下記のとおり届出が必要となりますので、対象のサービスを実施の事業所におかれましては、ご対応をお願いします。
対象サービス（大阪府所管分のみ）
・訪問介護
・訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
・訪問看護、介護予防訪問看護
・訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
・福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与
※大阪府において受付をするのは、守口市、大東市、門真市、交野市、四條畷市、藤井寺市、羽曳野市、摂津市、島本町に所在する事業所です。
届出について
提出方法
行政オンラインシステムよりご提出ください。提出先はこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
申請内容に誤りがある場合は、一度「取下げ」していただき、再度オンラインシステムにおいて申請してください。
申請の取下げ方法（PPT：521KB）
提出締切
令和7年3月15日(土曜日)
※上記届出期日までに「基準型」として届出がない場合、業務継続計画（BCP）を未策定とし、介護報酬の算定上「減算型」とみなされますのでご留意ください。
業務継続計画（BCP）の作成について
厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）において、業務継続ガイドラインや計画書のひな形、作成手順の研修動画等が掲載されておりますのでご確認ください。