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令和7年度 介護人材確保・職場環境改善等事業について
本ページは介護人材確保・職場環境改善等事業(高齢介護)についてのページです。
介護職員処遇改善加算とは異なりますのでご留意ください。
介護職員処遇改善加算についてはこちら
介護人材確保・職場環境改善等事業（障がい福祉サービス）とは異なりますのでご留意ください。障がい福祉サービスの申請はこちら
新着情報
≪NEW≫申請受付を開始しました！(令和7年4月1日更新)
≪NEW≫府Q＆Aを公開しました！(令和7年3月28日更新)
≪NEW≫府交付要綱および様式を公開しました！(令和7年3月19日更新)
問い合わせ先
申請に関するお問合せは下記にお願いいたします。
大阪府介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金コールセンター
電話番号：050-3310-6143
受付時間：9時00分から18時00分(土日除く)
本事業に係る制度や厚生労働省作成のQA等に関する問い合わせは、下記にお願いします。
厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9:00～18時00分 （土日含む）
事業概要
本事業は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和6年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」こととされたことを踏まえ、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として、介護サービス事業者等に対し、必要な経費を交付するものです。
事業概要については、以下のリーフレットを併せてご確認ください。
対象事業所
基準月において、処遇改善加算（処遇改善加算1、2、3又は4に限る。）を算定しており、以下1.から3.の取組を実施又は計画をしている事業所が対象となります。
1.介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
2.業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
3.業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
補助対象経費
職場環境改善経費
上記1.から3.の取組等、職場環境改善を実施するための経費(例：介護助手の募集経費、研修費等)が含まれます。ただし、介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費に充当することはできません。
人件費
補助額に相当する介護職員等の人件費の改善に充てることができます。
大阪府交付要綱
大阪府介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金交付要綱（PDF：254KB）
府Q＆A
申請方法
1.提出書類(※国の様式と異なりますので、大阪府内の対象事業所の申請は、必ず本様式にてご提出ください)
介護人材確保・職場環境改善等事業計画書（エクセル：283KB）
【記入例】介護人材確保・職場環境改善等事業計画書（エクセル：284KB）
→計画書の作成にあたっては、必ず記入例をご確認ください。
※暴力団等審査情報(役員が11人在籍している場合の様式はこちら)（エクセル：14KB）
2.提出方法
大阪府行政オンラインシステムよりご提出ください。ご提出はこちら（外部サイトへリンク）
計画書（Excelファイル）のファイル名は「介護補助金 法人名」でお願いいたします。例)介護補助金 大阪株式会社
債権譲渡先口座情報の提出が必要な場合は、口座情報のアップロードをお願いいたします。その際のファイル名は「口座情報 介護 法人名」でお願いいたします。例)口座情報 介護 大阪株式会社
3.提出期限
令和7年4月15日（火曜日）
4.注意事項
- (1)補助金の計画書の申請方法は原則行政オンラインシステムのみとなります。紙での申請は受け付けておりませんのでご留意ください。
- (2)補助金の申請は法人単位で行うこととなっています。補助金の申請にあたって事業所の漏れがないように留意してください。(申請が漏れた事業所については、補助金の交付対象とはなりません。)
- (3)今回の補助金の計画書においては、大阪府内の全事業所分について大阪府に提出いただきます。一方、介護職員処遇改善加算等の計画書の提出先は各指定権者となります。
- (4)介護職員処遇改善加算等の計画書を提出した場合でも、別途本補助金に係る計画書をご提出いただかなければ、本補助金は申請できません。ご注意ください。
国実施要綱、国Q＆A等
介護保険最新情報vol.1352（PDF：728KB）(国要綱)
介護保険最新情報vol.1357（PDF：215KB）(国Q＆A)