変更届提出書類一覧（短期入所生活介護／介護予防短期入所生活介護）

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）

• メールアドレス新規登録(変更)用紙（ワード：17KB）

変更後のメールアドレス等必要事項を記入の上、

kyotakujigyo@sbox.pref.osaka.lg.jpへメールをお送りください。

事業所の名称

(事業所(施設)の名称)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）

事業所番号は、同一所在地、同一名称の事業所に対して1つの事業所番号を付与しています。そのため以下のような場合、事業所番号が変更になります。
（1）同一所在地で複数の介護保険サービス事業を同一事業所名称で運営しており、その一部の事業につき事業所名称を変更した場合
（2）異なる事業所名称で事業を運営していたが、同一名称に統一するような場合

事業所名が定款等で定められている場合は、定款等変更の手続が必要です。

別の所在地にある事業所と同一名称を使用することはできません。

事業所番号が変更になる場合は事前にご相談ください。

事業所の所在地(移転)

(事業所(施設)の所在地)

（1）単独型

（2）併設型・空床型

改めて事前協議が必要となりますので、移転を予定される時点でお早めにご相談ください。

事前協議終了後、下記をご提出ください。

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 指定に係る記載事項（付表6）（エクセル：49KB）
• 事業所の平面図(各部屋の用途、面積を明示)
• 事業所内外の写真(※)
• 申請者（法人）所有の事業所でない場合は賃貸借契約書等の写し
• 設備・備品等一覧表（エクセル：15KB）

(2)併設型・空床型

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 本体施設の変更に係る変更届の写し

（※）以下について、配置状況がわかるカラー写真をA4の台紙に貼付し（電子ファイルの出力可）、上記平面図に撮影方向を明示した上で添付してください。

• 外観
• ナースコール(居室、トイレ、脱衣室、浴室、一時介護室)
• 鍵付きロッカー
• 居室
• トイレの外部開錠
• 食堂、機能訓練室
• 脱衣室の暖簾
• 転落防止、徘徊防止
• 段差解消部分
• 湯温の設定ができるところ

(2)の場合、本体施設の変更届は施設所在地によって提出先が異なります。
府の施設Gが所管する場合の届出についてはこちらをご確認ください。

建物の構造、
区画の変更

(事業所(施設)の建物の構造及び専用区画等)

(1)単独型

居室等の区画が変更になる場合改めて事前協議が必要となりますので、区画変更を予定される時点でお早めにご相談ください。

事前協議終了後、下記をご提出ください。

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 平面図（各部屋の用途、面積を明示）
• 部屋別施設一覧表
• 変更された部分の写真(カラー)

(2)併設型・空床型

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 本体施設の変更に係る変更届の写し

補助金を受けて開設した事業所は、必ず整備補助担当課と事前に協議してください。

 

入所者の定員

(利用者、入所者又は入院患者の定員)

（1）単独型

（2）併設型・空床型

(1)単独型

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 指定に係る記載事項（付表8）（エクセル：35KB）
• 従業者の勤務体制一覧表(変更日から4週間分、従業者全員分で作成)（エクセル：320KB）

(2)併設型・空床型

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 指定に係る記載事項　
  空床型・特別養護老人ホーム併設（付表9）（エクセル：39KB）
  特別養護老人ホーム以外の施設併設（付表10）（エクセル：41KB）
• 本体施設の変更に係る変更届の写し

(2)の場合、本体施設の変更届は施設所在地によって提出先が異なります。
府の施設Gが所管する場合の届出についてはこちらをご確認ください。

管理者の
氏名及び住所

(事業所(施設)の管理者の氏名、生年月日及び住所）

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 指定に係る記載事項

　(1)単独型（付表8）（エクセル：35KB）

　(2)空床型・特養併設型（付表9）（エクセル：39KB）

　(3)特養以外の施設併設型（付表10）（エクセル：41KB）

• 誓約書(参考様式6)（エクセル：27KB）

婚姻等による氏名変更、又は引越し・住居表示の変更等による住所変更のみの場合は、誓約書は不要です。

管理者の変更に伴い、事業所のメールアドレスが変更になる場合には、メールアドレス変更届のご提出をあわせてお願いいたします。

【記入例】

• 指定に係る記載事項（ワード：40KB）

運営規程

(運営規程)
（1）営業日・営業時間
（2）その他の運営規定の変更

（1）に係る変更の場合

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 変更後の運営規定
• 従業者の勤務体制一覧表(変更日から4週間分、従業者全員分で作成)（エクセル：320KB）

（2）に係る変更の場合

上記のうち、「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」は不要です。

変更届に変更前、変更後の内容を記載してください。

従業員数の変更があった場合でも、その度の届出は不要です。管理者の届出時に併せて届出てください。但し、指定基準を満たさなくなる場合はこの限りではありません。

協力医療機関の名称
契約内容の変更

(協力医療機関・協力歯科医療機関)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 協力医療機関との契約書の写し

市町村又は府の施設G所管の特別養護老人ホーム等に併設の事業所の場合は本体施設の変更に係る変更届の写しも提出してください。

変更届出書の変更内容には、協力医療機関の名称及び主な診療科名も記入してください。

(2)の場合、本体施設の変更届は施設所在地によって提出先が異なります。
府の施設Gが所管する場合の届出についてはこちらをご確認ください。

法人の名称

(申請者の名称)

法人所在地

(主たる事務所の所在地)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 履歴事項全部証明書（原本のみ）※
• 事業所一覧(参考様式11)（ワード：59KB）
• 誓約書(参考様式6)（エクセル：27KB）

移転に際し、法人の電話、FAXが変更になる場合は、変更届出書に記載してください。

法人の名称の変更とは当該法人の「商号変更」のみを指します。
吸収合併、事業譲渡等により事業所の運営法人が別法人へ変更となる場合は新規申請が必要となります。変更届では処理できません。運営法人が変更となる場合は必ず事前にご相談ください
※現在事項証明書は不可。

代表者の氏名、
生年月日及び住所

(代表者(開設者)の氏名又は住所)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 履歴事項全部証明書（原本のみ）※
• 事業所一覧(参考様式11)（ワード：59KB）
• 誓約書(参考様式6)（エクセル：27KB）

※代表者が変わる場合は、変更届出書に代表者の氏名、ふりがな、生年月日、郵便番号、住所、電話番号及びFAX番号（ある場合のみ）を必ず記入してください。
※婚姻等による氏名変更、又は引越し・住居表示の変更等による住所変更のみの場は、「履歴事項全部証明書」と「誓約書」は不要です。