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ヤングケアラー支援に向けた実態調査について（令和5年度）
本府では、令和4年3月に大阪府ヤングケアラー支援推進指針を策定し、令和4年度から令和6年度までの3年間で重点的にヤングケアラーに関する課題に取り組むこととしております。
その取り組みのひとつとして、ヤングケアラー支援策の検討（啓発や研修カリキュラム）に活用するため、ヤングケアラーと接する可能性のある福祉専門職（保育士又は保育教諭等、生活保護担当のケースワーカー）を対象とし、現在又は過去に関わったことのあるヤングケアラーの事例等を調査・把握する実態調査を下記のとおり実施します。
なお、本調査については、大阪公立大学濱島淑惠准教授等の研究チームと合同で実施します。
実態調査の概要
（1）調査対象者
大阪府内に所在する次の専門職の方を対象とします。
1-1保育所又は幼保連携型認定こども園の所長・園長又は主任保育士・主幹保育教諭
1-2保育所又は幼保連携型認定こども園の保育士・保育教諭
2-1査察指導員
2-2現業員（地区担当員）
（2）調査期間
令和6年1月17日（水曜日）から令和6年2月16日（金曜日）まで
調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。
（3）回答方法
インターネットによる回答フォームからの回答。
*調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。
（4）調査項目及び項目数
ヤングケアラーの認知度、福祉専門職とヤングケアラーとの関わりの状況、ヤングケアラーと思われる事例の把握など。
1-1所長・園長又は主任保育士・主幹保育教諭
約30問（所要時間10分程度）
事例を回答いただける場合は、追加で20問。（追加の所要時間15分程度。計25分程度）
1-2保育士・保育教諭
約30問（所要時間10分程度）
2-1査察指導員
約30問（所要時間10分程度）
2-2現業員（地区担当員）
約30問（所要時間10分程度）
事例を回答いただける場合は、追加で20問。（追加の所要時間15分程度。計25分程度）
調査結果の公表について
主な調査項目について令和6年11月7日時点で取りまとめたものを公表します。