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提出書類（個人）
提出書類（個人）について
個人の方は以下の（1）から（9）の書類を提出してください。なお、令和5年度、令和4年度又は令和3年度において交付決定を受けられた方は、交付決定通知書（不交付決定通知書は不可）を添付いただければ、（2）、（3）、（6）及び（8）の書類を再度提出いただかなくて結構です（この場合、申請時に「令和5年度に交付決定を受けた」、「令和4年度に交付決定を受けた」又は「令和3年度に交付決定を受けた」旨、メール本文に記載をお願いします。ただし、住所や団体の役員等の変更がある場合は、（6）及び（8）の再提出が必要です。）。
また、登録された施設は、登録施設一覧についてのページに掲載します。
申請に必要な書類
（1）交付申請書【様式第2号-1】
※個人事業主の場合、「申請者住所又は団体所在地」の欄は、事業所の住所ではなく、個人の住所地を記載してください。
※複数の事業を一度に申請いただけます。その際は、【様式第2号-1】のうち、【事業概要】の申請順位順に各事業をご記入いただきますが、申請上限（募集要項6頁参照）を超えて申請された場合は、申請順位順に、申請上限を超えた事業は不交付となりますのでご注意ください。
なお、交付決定の審査の順は、全ての申請者の全ての個別の事業を対象に無作為抽出（募集要項9頁参照）により決定します。
ご記入いただいた申請順位順に交付決定されるわけではございませんのでご留意ください。
（2）過去6年間（平成29年4月1日から令和5年3月31日）で、2回以上、不特定多数の観客に対し有料の舞台公演又は作品展示を主催した実績を確認できる資料
（申請者名が主催者として明記されているチラシ、ホームページ、チケット販売実績等）
※ホームページを提出される際は、該当箇所をメールに記載又はマーカーをするなどして明示してください。
※主催者として、芸名や屋号等のみが記載されている場合は、表紙に税務署の受付印のある芸名や屋号等が記載された確定申告書の写しなど、申請者がその芸名や屋号等で活動されていることが明示された資料もあわせて必要です。
（3）申請者が業として舞台公演又は作品展示を主催していたことが確認できる資料
以下のAからDのいずれかの書類
- A 文化庁の文化芸術活動の継続支援事業で給付されたことが確認できる資料（給付額確定の通知書、振込先の通帳等）
- B 経済産業省の持続化給付金、一時支援金、月次支援金又は事業復活支援金を給付されたことが確認できる資料（給付通知書、振込先の通帳等）
- C 直近の所得税の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書［1・2面。収支内訳書が無い場合は税務署に提出した所得の内訳書］）の控え(マイナンバー（個人番号）の記載のないもので、表紙に税務署の受付印のあるもの）
※不特定多数の観客に対し有料の舞台公演又は作品展示会を主催した直近の収入が計上されていない場合には、計上されている年の確定申告書の控え（表紙に税務署の受付印のあるもの）もあわせて必要です。
※税務署にe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されているものが必要です。なお、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付してください。
※確定申告書の控えの表紙に税務署の受付印がない場合には、税務署が発行する「納税証明書（その2：所得金額の証明書）」もあわせて必要です。 - D 直近の所得税の青色申告決算書（1から4面）の控え（表紙に税務署の受付印のあるもの）
※不特定多数の観客に対し有料の舞台公演又は作品展示会を主催した直近の収入が計上されていない場合には、計上されている年の所得税の青色申告決算書（1から4面）の控え（表紙に税務署の受付印のあるもの）もあわせて必要です。
※税務署にe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されているものが必要です。なお、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付してください。
※青色申告決算書の控えの表紙に税務署の受付印がない場合には、税務署が発行する「納税証明書（その2：所得金額の証明書）」もあわせて必要です。
（4）申請する事業（公演・作品展示）の内容が確認できる資料【様式自由】
※主催者、開催日時、開催場所、チケット料金（展示の場合は、プライスリスト）等は必ず記載してください。
（5）施設使用料の根拠が確認できる資料（使用許可書、見積書など）
※登録された施設は、登録施設一覧についてのページに掲載しています。
（6）申請者の身分が確認できるもの
本人確認書類（以下のいずれか1点）
- 運転免許証（両面）
- マイナンバーカード（顔写真のある表面のみ）
- 保険証(住所記載面を含む。)
- 写真付き住民基本台帳カード
- パスポート（顔写真掲載ページ及び現住所記載ページ。なお、所持人記入欄のあるもので、現住所欄に記載のあるものに限る。）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書
（7）暴力団排除条例に係る要件確認申立書【様式第2号-2】
（8）暴力団排除条例に係る審査情報【様式第2号-3】
（9）誓約書【様式第2号-4】
※この他に、（10）全事業不交付者に対する取扱いの適用希望書【様式第2号-5】を提出いただく場合があります。
詳しくは募集要項の10頁を参照してください。
申請書類
※令和5年度から全ての様式が変更となっておりますので、必ず新しい様式をご使用ください。
- 様式（PDF：248KB）（様式第2号-1から様式第2号-4まで）
- 様式記入例（PDF：311KB）（様式第2号-1から様式第2号-4まで）
- 様式（PDF：83KB）（様式第2号-5）
- 様式記入例（PDF：103KB）（様式第2号-5）
参考
登録施設一覧
提出方法
原則として、電子メールで提出をお願いいたします。
なお、電子メールの件名は「【申請】大阪文化芸術創出事業 活動支援補助金」としてください。
添付書類の【様式】は、記入後、Excelファイルのまま保存していただき添付してください。
紙の文書は、カメラ撮影、スキャン等により作成した文字等が読める鮮明なもので、「jpg」、「png」、「pdf」のいずれかの形式の電子ファイルとし、1ファイルあたり2MB以下、メール全体で9MB以下として添付してください。各ファイル名は「（2）過去実績資料」のように内容が分かるものにしてください。
また、圧縮はせずに、各々のファイルを添付し送信してください。なお、お送りいただいたメールを受信後、システムからの自動返信メールが送信されます。必ずご確認ください。
※指定のファイル形式での提出が難しい場合は、専用サイト（下記リンク先）よりファイルをアップロードしてください。
メールアドレス
申請受付は終了しました。
※電子メールによる送信に代わり、必要な書類の送信漏れ等がないように、ホームページ上からガイドラインに沿って各ファイルをアップロードすることもできます。アップロードを利用されたい方は、各ファイルを準備の上、次のリンクからアップロードしてください。（申請受付は終了しました。）
※電子メールによる送信が困難な場合は、様式をダウンロードし、印刷してご記入のうえ、他の必要な書類とともに郵送してください。
その際、封筒に「大阪文化芸術創出事業 活動支援補助金交付申請書在中」と朱書きしてください。
書類を郵送される際は、「特定記録」又は「簡易書留」など、配達が記録される方法で以下の郵送先に送付してください（当日消印有効）。なお、配達が記録される方法によらない郵便での不着の責任は負えません。
また、持参による受付は行いませんので、ご了承ください。
郵送先
申請受付は終了しました。