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更新日:2021年7月31日

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実績報告について

交付決定を受けられた方は、申請書どおりの補助事業を実施し、事業終了後に実績報告書を提出する必要があります。なお、補助対象事業実施の際に、実地調査に伺うことがありますので、その際はご協力をお願いします。

実績報告に必要な書類

実績報告にあたっては、以下の(1)から(6)の書類が必要です。

  • (1)実績報告書【様式第6号】
  • (2)施設使用料等の支払いが確認できる書類(以下のいずれか)
    • 領収書
    • 施設側からの請求書と、銀行振込を確認できる書類のセット(前払がある場合は前払時点のものも必要です。)
      ※領収書や請求書は、費用の明細が明記されたものを提出してください。
      領収書の金額が交付決定額と一致しない場合は、費用の明細が明記されたもの(内訳書等)を一緒に提出してください。
      ※補助事業との関連性がわからない領収書等は認められません。
  • (3)公演又は展示会の開催を行ったことを確認できる書類(広報のためのチラシやポスター、ホームページ、開催日の活動の写真等のいずれか)
  • (4)有料実績が確認できる書類(以下のいずれか1点)
    • 有料のチケット販売を行ったことが確認できる書類(チケット販売ページ[事業内容、公演日時、場所、チケット金額が確認できる箇所]、チケット販売委託契約書、販売代金表、振込先の通帳等のいずれか)
    • 展示作品販売等を行ったことが確認できる書類(作品リスト・価格表、プライスリスト、売上台帳[当該展示会分]、販売代金・販売手数料に関する契約書・明細書、振込先の通帳等のいずれか)
  • (5)補助金の振込先の口座情報【参考様式】
  • (6)補助金の振込先の銀行通帳の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人カナが確認できるページ

※領収書の例

領収書の例
※領収書については、以下の記載事項に漏れがないかご確認ください。

  • (1)団体の場合は団体名(法人格を有しない団体の場合は、団体名と代表者のフルネーム)、個人の場合は申請者のフルネームと屋号又は芸名など申請書に記載のもの(交付決定通知書と同じもの。)
  • (2)領収年月日を全て記載
  • (3)金額の先頭に「¥」等を記載(例:¥500,000円)
  • (4)施設名称・使用日・用途など具体的な内容を記載(例:令和5年〇月〇日の▲▲施設使用料)
  • (5)施設の運営者名等の領収者名を記載(例:〇〇株式会社代表取締役▲▲ ▲▲)

申請書類

※令和5年度から全ての様式が変更となっておりますので、必ず新しい様式をご使用ください。

申請書類一覧

申請書類

様式

記入例

実績報告関係

実績報告書(様式第6号)(エクセル:26KB)

実績報告書(様式第6号)(エクセル:22KB)

 

振込先口座情報(参考様式)(エクセル:22KB)

振込先口座情報(参考様式)(エクセル:17KB)

 

参考

提出方法

補助対象事業が完了した翌日から起算して30日以内に、原則として電子メールで提出をお願いいたします。(例年、提出いただいた書類に不備があり、再提出いただくことが多くなっております。事業完了後速やかにお送りいただくなど、期間に余裕をもったお早目の提出をお願いいたします。)
送信先メールアドレスは、交付決定通知を受けたメールアドレスと同じものにお願いします。(実績報告の受付は終了しました)
なお、電子メールの件名は「【実績報告】大阪文化芸術創出事業 活動支援補助金」としてください。
添付書類のうち、【様式】は、ご記入の上、Excelファイルのまま保存して添付してください。
領収書など紙の書類は、カメラ撮影、スキャン等により作成した文字等が読める鮮明なもので、「jpg」、「png」、「pdf」のいずれかの形式の電子ファイルとし、1ファイルあたり2MB以下、メール全体で9MB以下として添付してください。各ファイル名は「(4)有料実績資料」のように内容が分かるものにしてください。
なお、お送りただいたメールを受信後、システムから自動返信メールが送信されます。必ずご確認ください。
※電子メールによる送信に代わり、必要な書類の送信漏れ等がないように、ホームページ上からガイドラインに沿って各ファイルをアップロードすることもできます。アップロードを利用されたい方は、こちらから各ファイルを準備の上、アップロードしてください。(実績報告の受付は終了しました)
※電子メール及びアップロードによる送信が困難な場合は、様式をダウンロードし、印刷してご記入のうえ、他の必要な書類とともに郵送で送付をお願いします。その際、封筒に「大阪文化芸術創事業 活動支援補助金実績報告書在中」と朱書きしてください。
書類を郵送される際は、「特定記録」又は「簡易書留」など、配達が記録される方法で以下の郵送先に送付してください(当日消印有効)。なお、配達が記録される方法によらない郵便での不着の責任は負えません。また、持参による受付は行いませんので、ご了承ください。
《郵送先》
実績報告の受付は終了しました

事業内容・費用の変更等があった場合

補助対象事業の内容、費用等に変更がある場合は、事業実施前に、「変更承認申請書【様式第3号】」を原則として電子メールで提出し、承認を受けてください。ただし、補助対象事業に要する経費の額の20%を超えない額の変更であり、当初の事業との同一性が認められる場合は変更申請は必要ありません。なお、使用する施設、申請した月を変える日程の変更、出演者又は作家の変更は原則として認められません。この場合、補助金の交付決定は取り消しとなりますので、ご注意ください。
また、補助対象事業を中止・廃止しようとする場合も「中止承認申請書【様式第4号-1】」もしくは「廃止承認申請書【様式第4号-2】」を原則として電子メールで提出し、承認を受ける必要があります。また、氏名や住所等に変更があった場合は、「氏名等変更届出書【様式第5号】」により届け出てください。

送信先メールアドレスは、交付決定通知を受けたメールアドレスと同じものでお願いします。(受付は終了しました)

申請書類

※令和5年度から全ての様式が変更となっておりますので、必ず新しい様式をご使用ください。

申請書類一覧

申請書類

様式

記入例

変更承認申請関係

変更承認申請書(様式第3号)(エクセル:19KB)

変更承認申請書(様式第3号)(エクセル:15KB)

中止承認申請関係

中止承認申請書(様式第4号-1)(エクセル:17KB)

中止承認申請書(様式第4号-1)(エクセル:14KB)
廃止承認申請関係 廃止承認申請書(様式第4号-2)(エクセル:18KB) 廃止承認申請書(様式第4号-2)(エクセル:14KB)
氏名等変更届出関係 氏名等変更届出書(様式第5号)(エクセル:14KB)  

補助金の支払い

実績報告書等の内容について審査を行ったうえで適正と認めたときは、補助金の交付額を確定し、確定通知を行ったうえで、指定された金融機関口座への振込により支払います。
実施された補助対象事業の内容が、交付申請書や変更承認申請書等に記載されていた内容と大きく異なる場合は、補助対象とならない場合があります。

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