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令和7年度の運用状況
詳しくは、令和7年度情報公開制度運用状況（ワード：216KB） 令和7年度情報公開制度運用状況（PDF：199KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
行政文書の公開
府の行政機関が保有する文書に関し、1,835件（うち取下げ257件）の公開請求がありました。
請求方法は、インターネットによるものが最も多く53％（979件）を占めました。
公開請求のうち、取下げを除く1,578件に対し、1,712件の決定を行いました（1件の公開請求について複数の決定が行われることがあるため、取下げを除く請求件数より決定件数が多くなっています。）。
決定の主な内訳は、部分公開決定（一部非公開）が854件と最も多く、次いで不存在による非公開決定が414件、全部公開決定が358件となっています。
決定の処理のうち、知事部局が55％を占めています。決定処理を行った部局別では、教育庁（631件）が最も多く、次いで、都市整備部（281件）となっています。
非公開決定（不存在による非公開及び適用除外による非公開を除く。）の非公開理由としては、個人情報を理由とするものが751件と最も多く、次いで、公開すれば法人等の正当な利益を害する情報（法人等情報）であることを理由とするものが318件となっています。
情報公開審査会への諮問
公開請求に対する実施機関の決定について、令和7年度に諮問された件数は120件（審査請求事案：117件、条例の運用等に関する建議：3件）でした。令和7年度においては、過年度の諮問事案も含め、69件の処理が行われました。
法人文書の公開
法人文書の公開の請求件数は70件あり、各実施法人は69件の決定を行いました。その内訳は、全部公開決定が17件、部分公開決定が22件、全部非公開が20件、存否応答拒否による非公開が5件、不存在による非公開決定が5件でした。
なお、非公開理由は、個人情報を理由とするものが30件、法人等情報を理由とするものが3件、意思形成過程情報と理由とするものが17件、事務執行支障情報を理由とするものが24件でした。（1件の公開請求について複数決定が行われる場合や請求受付後に請求の取下げがなされる場合があるため、請求件数と決定件数が一致しません。）。
情報の提供
府が保有する公開可能な情報については、府民等の申出に応じて、担当課及び府政情報センターで情報提供を行うこととしています。このうち、府政刊行物の販売部数は316部あり、「乳幼児期からの発達支援 なんでかな...？？？は気づきのスタート」（83部）、「大阪府職員録（令和7年6月1日）」（67部）、「令和8年度大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項」（56部）の販売冊数が上位を占めました。
情報の公表
府政に関する基礎的な情報や政策形成過程の情報について、ホームページに掲載するなどして積極的に公表を行っています。なお、府政情報センターでは358件の資料等を公表しました。
「特別顧問及び特別参与の職務の公表等」については、「特別顧問及び特別参与の職務の公表等に関する運用指針」により、従事した職務の遂行に係る情報について、事前・事後公表を行いました。
また、特別顧問等が職務に従事している場における当該実施状況のうち、副首都推進本部会議等での助言、成果物の知事等への報告、特別顧問等相互間での意見交換については、会議の傍聴や動画配信等によるライブ公開を行っています。
なお、令和7年度に事前公表を行った件数は49件、事後公表を行った件数は57件でした。
会議の公開
公開制度の対象となる審議会等（法令又は条例で設置）は、令和7年度において246ありました。このうち159の審議会等が公開会議（議題等により非公開とする旨の留保付きのもの等も含む。）でした。
出資法人の情報公開
令和7年度は対象法人すべて（16法人）で自主的に情報公開申出制度が実施され、情報公開の申出の件数は、1法人において計3件でした。