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大阪府特定事業主行動計画
次の時代・世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整備し、子どもを育てる家庭を社会全体で支援する取り組みを行うために、次世代育成支援対策推進法において、各地方公共団体は事業主という立場で「特定事業主行動計画」を策定することとされています。
この度、令和6年5月に、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年3月まで10年間延長されたことから、今般、新たに、令和7年度から5年間を計画期間とする、第3期「大阪府特定事業主行動計画（前期）～みんなでサポート！子育てしやすい環境づくり～」を策定しました。
新計画では、職員が、安心して子どもを生み育てることができる職場環境を整えていくといった基本方向を継承しつつ、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針や、次世代育成支援に関する社会情勢の変化に伴う府における働き方改革や女性活躍推進などの取組状況に加え、職員ニーズも踏まえながら、これまでの取組の充実・強化を図ってまいります。
【目標】
- 男性職員の「育児参加休暇」取得率100％
- 男性職員の「育児休業」取得率85％（2週間以上）
- 年次休暇の平均取得日数（職員1人あたり）15日以上
- 勤務時間の状況10時間以下（職員1人1月あたりの時間外勤務時間数_対象業務）