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大阪府政策マーケティング・リサーチ2026（おおさかQネット）
大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」（R8）
大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。
※令和8年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
令和8年度実施アンケート
ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。
- 「地域のために手伝いたいという気持ち」に関するアンケート
- 「海業」に関するアンケート
- 「大阪府技術職公務員の採用」に関するアンケート
- 「交流型農業」に関するアンケート
- 「大阪の環境」に関するアンケート
- 「大阪府内の畜産物」に関するアンケート
- 「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
- 「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等」に関するアンケート
- 「文化振興」に関するアンケート
- 「リチウムイオン電池」に関するアンケート
- 「環境に配慮した製品」に関するアンケート
- 「土砂災害」に関するアンケート
- 「サイクリング」に関するアンケート
- 「客引き」に関するアンケート
- 「再生医療」に関するアンケート
- 「おおさかQネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。
そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、
あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。 - 割合を百分率で表示する場合は、小数点第2位を四捨五入した。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
- 図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合がある。
- クロス集計表中の上段の数値は人数(n)、下段の数値は割合(％)を示す。
- 府内市町村の区分は次のとおり。
大阪市域：大阪市
北部大阪地域：豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
東部大阪地域：守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
南部大阪地域：堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
「地域のために手伝いたいという気持ち」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 大阪・関西万博では、大規模なボランティア活動において大阪のフレンドリー気質が発揮された。今後も持続的な活動としていくために、地域に潜在する「手伝いたい」「貢献したい」という気持ちをもつ住民の思考や行動特性を明らかにし、地域活動への参加意欲を高め、既存の多様な活動につなぐ仕組みの構築をめざす。
- (2)調査（検証）項目
- 金銭的な見返りを求めない活動に参加した理由や参加頻度、日々の生活の充実度等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 過去3年以内に、金銭的な見返りを求めない活動に参加した、大阪府在住の18～90歳までの男女、各世代（18歳～30代、40代、50代、60代、70代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年7月8日から7月10日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 過去3年以内に、金銭的な見返りを求めない活動に参加した一番の理由は、「頼まれたから」と回答した人の割合が20.2％と最も多く、次いで「もともと関心があり、参加したいと思っていたから」が19.3％、「社会の役に立ちたかったから」が13.5％であった。
- 参加した頻度は、「月に1回」と回答した人の割合が24.4％、「年に2～3回」が24.4％と最も多く、次いで「月に2～3回」が14.2％であった。
- 参加後の気持ちや考え方の変化について、複数回答のうち、「新しい人間関係ができて嬉しかった」と回答した人の割合が25.7％と最も多く、次いで「人の役に立てたという達成感があった」が23.7％、「社会や地域への関心が高まった」が21.7％、「新しい知識や経験ができてよかった」が21.7％であった。
- 日々の生活が「とても充実している」「少し充実している」と回答した割合は、61.8％であった。
（1）単純集計表（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：28KB） （3）質問票（PDF：646KB）
「海業」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 海業施設に関する利用状況、今後期待する機能やサービス等について調査を実施し、大阪府内外の消費者ニーズや関心等を把握することで、府内海業施設の利用促進を図る施策検討の参考とする。
- (2)調査（検証）項目
- 大阪府内の海業施設の利用状況や大阪の水産物に対するイメージ、海業施設に今後期待すること等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 過去10年以内に、旅行や観光（日帰り含む・学校行事以外）で、海業施設を訪れたことがある、大阪府在住の18～90歳までの男女400サンプル、大阪府を除く近畿1府4県（奈良、兵庫、京都、和歌山、滋賀）在住の18～90歳までの男女600サンプル、計1,000サンプル
- 各世代（30代以下、40代、50代、60代以上）250サンプル（男女均等割）
- (4)実施期間
令和8年7月9日から7月13日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 大阪府内の海業施設で訪れたことがあるものとして、「知らない、訪れたことがあるものはない」を除いて「堺（出島）漁港（堺市漁連とれとれ市場）」と回答した人の割合が20.5％と最も多く、次いで「佐野漁港（青空市場、海鮮バーベキュー、競り見学）」が8.9％であった。
- 大阪の水産物に対するイメージのうち、「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した人の割合が最も多かったのは、「大阪らしい特色（泉州ブランドなど）がある」が68.5%、次いで「鮮度がいい」が68.1%であった。
- 海業施設に期待することとして、複数回答のうち、「新鮮な水産物が購入できること」と回答した人の割合が73.4％と最も多く、次いで「地元の魚介を使った食事が楽しめること」が64.2％であった。
（1）単純集計表（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：30KB） （3）質問票（PDF：373KB）
「大阪府技術職公務員の採用」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 大阪府技術職公務員採用試験の申込者数増加に向けた効果的な広報手法を検討するための参考とする。
- (2)調査（検証）項目
- 数年以内に就職活動期を迎える大学生を子にもつ親の就職先への関心、就職先に期待すること等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住で、大学（短大及び大学院含む）に通う22歳から29歳の子をもつ親1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年7月9日から7月21日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 子と就職先について話す機会が、「よくある」または「たまにある」と回答した人の割合は76.8％であった。
- 子の就職先について、「関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答した人の割合は92.4％であった。
- 子の就職先に期待することとして、複数回答のうち、「雇用の安定性」と回答した人の割合が80.1％と最も多く、次いで「給与・年収」が69.8％であった。
（1）単純集計表（エクセル：16KB） （2）クロス集計表（エクセル：20KB） （3）質問票（PDF：248KB）
「交流型農業」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 大阪府では、農業者と消費者が交流し、販売額増加につなげる交流型農業の展開を推進することを目的に、令和8年度から交流型農業実践事業を実施し、農業者の交流型農業のプラン実現を支援している。今後、府民の交流型農業への参加を促進していくため、これまでの参加経験や関心度、参加意向を把握し、施策検討につなげる。
- (2)調査（検証）項目
- 交流型農業への参加経験とその内容、今後の農業体験への参加意向等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 過去に学校行事以外で交流型農業（収穫・農作業体験、滞在・交流型の体験、農家直営の直売所で農産物の購入）に参加したことのある大阪府在住の18～90歳までの各世代（30代以下400サンプル、40代、50代、60代以上各200サンプル）、計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年8月6日から8月27日
2 調査結果
※主なものについて記載
- これまでに学校行事以外で収穫・農作業体験（いちご狩り、サツマイモ堀り、田植え、稲刈りなど）や滞在・交流型の体験（農家との交流イベント、農泊など）に参加したり、農家直営の直売所で農産物を購入したりした回数は、「2～3回」と回答した人の割合が47.0％と最も多く、次いで「1回」が23.1％、「10回以上」が16.7％と続いた。
- 今後、大阪府内の観光農園・農業体験について、「とても参加したい」または「まあ参加したい」と回答した人の割合は64.5％であった。
- 体験を選ぶときに優先するポイントとして、「自宅から近い距離にある」と回答した割合が45.3％と最も多く、次いで「駐車場がある」が44.1％、「公共交通機関で訪問できる」が33.9％と続いた。
（1）単純集計表（エクセル：27KB） （2）クロス集計表（エクセル：61KB） （3）質問票（PDF：376KB）
「大阪の環境」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 大阪府では、「大阪から世界へ、現在から未来へ 府民がつくる暮らしやすい持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおり、環境保全活動の推進につなげる施策検討の資料とする。
- (2)調査（検証）項目
- 環境配慮に関する事項、マイボトルの携帯状況、給水機の利用状況
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年8月27日から8月31日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「あなたは、日々の暮らしの中で、節電や再エネ電気、省エネ機器への切り替えなど、脱炭素を意識して行動していますか。」という質問について、「非常に意識して行動している」・「ある程度意識して行動している」と回答した人の割合は38.9％、「どちらともいえない」は25.6％、「あまり意識して行動していない」・「まったく意識して行動していない」は35.5％だった。
- カーボンフットプリント（CFP）という言葉を聞いたことや見たことがあるかについて、「聞いたこと、見たことがあり、言葉の意味まで知っている」と回答した人の割合は7.6%、「聞いたこと、見たことがあるが、言葉の意味は知らない」は26.8%、「聞いたこと、見たことがない」は65.6%だった。
- マイボトルを「いつも携帯している」または「たまに携帯している」と回答した割合は58.2％、「ほとんど携帯していない」または「携帯していない」と回答した割合は41.8％であった。
- 給水スポットを設置してほしいと思う場所について、複数回答のうち、「商業施設（ショッピングセンター等）」と回答した割合が47.9％と最も多く、次いで「駅・駅周辺」が47.8％、「公園」が31.4％と続いた。
（1）単純集計（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：39KB） （3）質問票（PDF：476KB）
「大阪府内の畜産物」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 府内の畜産物に関する消費者ニーズや畜産業における持続可能な取組みへの関心等を把握し、より効果的な府内畜産物のPR・消費拡大を図る。
- (2)調査（検証）項目
- 畜産物を購入する際に重視する点、大阪府産の畜産物の認知度等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年8月6日から8月10日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 普段、食肉・食肉加工品、卵など畜産物を購入する際に重視する項目として、複数回答のうち、「価格」と回答した人の割合が最も多く66.3％、次いで「鮮度」が47.5％であり、「環境に配慮するなど、生産者によるSDGs達成に向けた取組」は5.6％であった。
- 地元で生産された商品や食材への関心については、「非常にある」または「ある」と回答した人の割合が43.3％であった。
- 大阪府内で生産されているブランド畜産物のうち知っているものとして、複数回答のうち、「知らない」を除いて、「河内鴨」と回答した人の割合が最も多く14.6％、次いで「なにわポーク」が14.3％であった。
（1）単純集計（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：41KB） （3）質問票（PDF：1,788KB）
「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 大阪府では、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用することで府民の府政への関心や親近感を高める広報を展開しているため、もずやんの認知度を調査し、今後の広報活動の参考とする。
- (2)調査（検証）項目
- もずやんの認知度
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年8月6日から8月10日
2 調査結果
※主なものについて記載
- もずやんの認知度は、もずやんを「知っている（33.3％）」、「見たことがある（25.6％）」、「見たことはないが、聞いたことがある（8.1％）」の回答を合わせて、67.0％であった。
（1）単純集計（エクセル：16KB） （2）クロス集計表（エクセル：12KB） （3）質問票（PDF：830KB）
「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 大阪府においては、「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」に基づき、諸施策を推進することで配偶者等からの暴力を許さない社会づくりを推進しており、今後の施策を展開していくうえでの参考とする。
- (2)調査（検証）項目
- 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する事項
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年8月6日から8月10日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 各項目の「常に暴力だと思う」と回答した人の割合は、「平手でうつ」は74.4％、「自由にお金を使わせない、必要な生活費を渡さない、借金を強要する」は71.2％、「友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあいを制限したりする」が60.7％、「何を言っても無視し続ける」は57.4％であった。
- DVの相談窓口や支援の内容を「聞いたことはあるが、内容は知らない」と回答した人の割合が最も多く、44.2％であった。
- 行政が発信するDVの防止に関する啓発情報を受け取りやすい媒体について、複数回答のうち「行政機関のホームページ」と回答した割合が58.4％と最も多く、次いで「ポスター・リーフレット」が27.2％、「Youtubeなどの動画系媒体」が26.5％と続いた。
（1）単純集計（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：29KB） （3）質問票（PDF：1,238KB）
「文化振興」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 府民の文化に対する関わり方や認識について調査し、施策の企画立案等に活用する。
- (2)調査（検証）項目
- 芸術鑑賞の状況
- 大阪の文化的環境の整備状況
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年8月27日から8月31日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 1年間の文化に関する施設の訪問頻度については、「1回も行かなかった」と回答した人の割合が64.5%と最も高く、次いで「年に1、2回程度行った」が19.7％であった。
- 文化に関する施設に1回も行かなかった理由については、「施設に行って鑑賞するほど、文化・芸術に興味がない」と回答した割合が35.5％と最も高く、次いで「経済的に困難である」が21.7％であった。
- 行政が発信する文化芸術に関する情報を受け取りやすい媒体として、「ホームページ」と回答した人の割合が34.4％と最も高く、次いで「SNS」が28.2％であった。
（1）単純集計（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：37KB） （3）質問票（PDF：1,740KB）
「リチウムイオン電池」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- リチウムイオン電池は、家庭からの排出の際に分別が不十分で、燃えるごみ等に混入することなどにより、ごみ処理施設等での火災の原因になっていることから、適切な廃棄方法に関する啓発など、今後の施策の参考とする。
- (2)調査（検証）項目
- リチウムイオン電池内蔵製品の使用実態や正しい使い方に関する認識等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年9月1日から9月2日
2 調査結果
※主なものについて記載
- リチウムイオン電池内蔵製品と認識しているものとして、複数回答のうち、「スマートフォン」と回答した人の割合が最も多く67.6％、次いで「モバイルバッテリー」が66.8％であった
- 使用を終えた製品の正しい処分方法を知っていると回答した人の割合は、「スマートフォン」が最も多く31.3％、次いで、「モバイルバッテリー」が30.7％、「充電式ハンディファン」が15.7％、「ワイヤレスイヤホン」が12.7％と続いた。
- リチウムイオン電池内蔵製品の正しい使い方について知っているものとして、複数回答のうち、「高温になる場所では使用・保管しない」と回答した人の割合が最も多く70.7％、次いで、「強い衝撃や圧力を加えない」が66.1％であった。
（1）単純集計（エクセル：22KB） （2）クロス集計表（エクセル：49KB） （3）質問票（PDF：2,136KB）
「環境に配慮した製品」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 環境に配慮した製品に関する消費者意識や社会受容性を把握し、府内企業が取り組むバイオものづくり製品の開発・製造を支援するための施策検討の参考とする。
- (2)調査（検証）項目
- 環境に配慮した製品に関する消費者意識やバイオものづくり製品に関する認識等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年9月4日から9月6日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 環境に配慮した製品を購入したいと思う価格・品質などの条件について、「従来品と比べて、価格も品質も同等であれば購入したい」と回答した人の割合が最も多く43.6％、次いで「環境に配慮した製品を購入したいとは思わない」が20.5％であった。
- バイオものづくり製品の「洗剤」を使ったことがあると回答した人の割合は44.4％で最も多く、次いで「歯ブラシやヘアブラシ」が34.3％、「化粧品」が24.1％であった。
（1）単純集計（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：32KB） （3）質問票（PDF：1,291KB）
「土砂災害」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 府民の土砂災害等に対する避難行動への意識を把握するための参考資料とする。
- (2)調査（検証）項目
- 「大阪府の土砂災害の防災情報」について等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年9月4日から9月7日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「大阪府の土砂災害の防災情報」について「知っており、大雨の時に確認している」と回答した人は8.1%、「知っているが、あまり見ない」と回答した人は25.5%、「知らない」と回答した人は66.4%であった。
- 「大阪府の土砂災害の防災情報」について「知っており、大雨の時に確認している」あるいは「知っているが、あまり見ない」と回答した人のうち、知ったきっかけについて最も多かったのは、複数回答のうち、「お住まいの地域のハザードマップ」の45.5％であり、次いで「ホームページ（大阪府、市町村）」が31.3％、「広報誌（大阪府、市町村）」が21.4％と続いた。
- 「大阪府の土砂災害の防災情報」について「知っており、大雨の時に確認している」と回答した人のうち、活用している理由について最も多かったのは、複数回答のうち、「自分の住んでいる地域の土砂災害の危険度が分かりやすいから」の58.0％であり、次いで「雨量や気象情報（土砂災害の危険度）を合わせて確認できるから」50.6%、「6時間後のレーダー雨量（予測）を確認できるから」が23.5％と続いた。
（1）単純集計（エクセル：20KB） （2）クロス集計表（エクセル：26KB） （3）質問票（PDF：1,098KB）
「サイクリング」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 大阪府では、広域的な自転車通行環境の充実を図るため、サイクルラインの整備に取り組んでいる。本調査において、サイクリングの実態を調査し、今後の施策立案等に活用する。
- (2)調査（検証）項目
- 大阪府内における「観光・レジャー・趣味目的」での自転車利用の実態
- (3)調査対象及びサンプル数
- 2025年以降、大阪府内で「観光・レジャー・趣味目的」で自転車を利用したことがある18歳以上の大阪府民900サンプル、大阪府を除く近畿1府4県民（奈良・兵庫・京都・和歌山・滋賀）100サンプルの計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年9月4日から9月10日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 「観光・レジャー・趣味目的」で自転車を利用する頻度として、「月に2～3回」と回答した人の割合が19.1％と最も高く、次いで「月に1回程度」が19.0%であった。
- サイクリングにおいて立ち寄った施設の種類として、複数回答のうち、「コンビニエンスストア」と回答した人の割合が55.4％と最も高く、次いで「公園」が36.3％であった。
（1）単純集計（エクセル：26KB） （2）クロス集計表（エクセル：56KB） （3）質問票（PDF：1,870KB）
「客引き」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 令和4年に条例改正を行い、新たな取締りの対象としてガールズバー等を追加し、取締り対象を拡大したものの、依然としてキタ・ミナミでの客引き行為や住民からの取締り要望が多い。今後の条例改正を見据え、現状の客引きの実態を把握するための参考とする。
- (2)調査（検証）項目
- 大阪府内における客引きの経験とその内容
- (3)調査対象及びサンプル数
- 過去3年以内に、大阪府内の繁華街で19時以降に店員から声をかけられたことがある、大阪府在住の18歳から69歳までの各世代（30代以下400サンプル、40代、50代、60代以上各200サンプル）、計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年10月9日から10月20日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 過去3年以内に、大阪府内の繁華街で19時以降に店員から声をかけられたこと（客引き・キャッチ等）があると回答した人のうち、声かけを迷惑だと感じた人の割合は83.4%であった。
- 過去3年以内に、大阪府内の繁華街で19時以降に店員から声をかけられたこと（客引き・キャッチ等）があると回答した人のうち、直近の声かけが、身体や衣服をつかまれる、所持品を取り上げられる、進路をふさがれる、またはつきまとわれる等のような執ような方法であったと回答した人の割合は26.8％であった。
- 声をかけられた場所として、「ミナミ（なんば駅・心斎橋駅周辺）」と回答した人の割合が51.2％と最も多く、次いで「キタ（梅田駅・大阪駅周辺）」が31.3％、「京橋駅周辺」が7.5％と続いた。
（1）単純集計（エクセル：17KB） （2）クロス集計表（エクセル：18KB） （3）質問票（PDF：678KB）
「再生医療」に関するアンケート
1 調査概要
- (1)調査目的
- 本調査により、再生医療への関心度等を把握し、今後の効果的な情報発信や関連施策の立案・改善に活用する。
- (2)調査（検証）項目
- 再生医療への関心度 等
- (3)調査対象及びサンプル数
- 大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
- (4)実施期間
令和8年10月2日から10月12日
2 調査結果
※主なものについて記載
- 再生医療について「どのような内容か詳しく知っている」・「ある程度の内容は知っている」と回答した人の割合は26.7％、「内容までは知らないが、『再生医療』という言葉を見聞きしたことがある」と回答した人は35.3%、「よく分からない」と回答した人は38.0%であった。
- 再生医療と関連があるものと思うものについて、「特に思い浮かばない」・「分からない」の39.8％を除いて、複数回答のうち、「iPS細胞の利用」と回答した割合が49.9％と最も多く、次いで「遺伝子治療」が25.2％、「臓器移植・臓器提供」が20.1％と続いた。
- 再生医療に対するイメージについて、「特にイメージはない」・「分からない」の36.5％を除いて、複数回答のうち、「最先端の医療技術である」と回答した割合が48.3％と最も多く、次いで「治療が難しい病気やけがの新たな治療法になりそう」が34.2％、「コストがかかりそう」が30.6％と続いた。
（1）単純集計（エクセル：21KB） （2）クロス集計表（エクセル：27KB） （3）質問票（PDF：721KB）