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議題1「大阪府安全なまちづくり条例の改正について」
| 資料名 | PDFファイル |
| 資料「大阪府安全なまちづくり条例の改正について」 |
【森岡副知事】
- 今回、大阪府特殊詐欺対策審議会でご議論いただいたということで、事業者の方も入っていると思うが、審議会のメンバーがどういう構成だったのか。途中でどういう議論があったのかを、かいつまんでご説明いただきたい。
【危機管理室】
- メンバーについては、学識経験者が2名、弁護士会の弁護士、高齢者代表で老人クラブ連合会の代表の方、事業者代表で大阪商工会議所、さらに実際に規制される当事者となる金融機関として大阪銀行協会、コンビニは東京から日本フランチャイズチェーン協会にご参加いただき、ご審議いただいてきたところ。
- 議論の中では、金融機関、あるいはコンビニの方から様々なご意見をいただいた。
- 例えばコンビニ業界からは、全件確認を行うのはかなり負担が大きい。特にフランチャイズ形態なので、それぞれの個店自体は事業主になり、さらに従業員はアルバイトさんが多いため、そういう方に負担をかけるのが、かなりしんどいというお話があった。これに対して、例えば5万円というある程度一定以上の金額に限らせていただく措置を講じる等によって、ご理解をいただいてきたところ。
- 金融機関からは、国の動き等もあるので、国の動きを見てからでいいのではないかという声もあったが、大阪はかなり厳しい状況なので、いち早く取組をさせていただきたい、というところなども、かなりお願いさせていただいた。
- 現時点では金融機関とコンビニ業界の方々にも、概ねご了解をいただけていると考えている。
【森岡副知事】
- 実際に規制を受けられる事業者の方のご意見も踏まえ、ただ一方で、条例の実効性というところで、こういう形に落ち着いたというご説明だったと思う。
- もう1点、6ページのATMの振り込み上限額。特に上限額1日あたり10万円以下と上限設定対象者、この辺りを決めた理由をもう一度ご説明いただきたい。
【危機管理室】
- こちらについては、既に地方銀行や信用金庫などでは、システムを変更されて上限額を設定しておられる。そこで実績として、被害が少なくなり実際に効果が上がっているという状況がある。
- また、せっかくやっておられるところに、さらにシステム改修のご負担かけるのもどうかということもあり、1日当たり10万円以下、過去3年間のATMから振り込みを行っていない70歳以上の者という設定をさせていただいたところ。
【渡邉副知事】
- 事業者との調整等、大変だったかと思うが、今回いろんな誘因はあるにせよ、最終的にお金を受け渡すところに絞ってかなり強めの規制をかけると理解をしている。
- その中で、今回罰則なしの義務規定という形を選んだ考え方は何か。例えば、他にもやっていないところに要請をするとか、そういう考え方もあると思うが、今回こういう規定をした考え方と、実効性の見込みについての考え方を教えていただきたい。
【危機管理室】
- 罰則については、今回、規制対象と考えている利用者の方々、あるいは事業者の方々、全て何か悪いことをされているわけでは全然ないので、罰則というのがなじみにくいというのは当初から考えたところ。
- ただ、それで実効性が図れるのかというところはこれからの取組次第というところはある。昔は電車の中での携帯電話、さらに電車や駅での喫煙も行われたが、事業者である鉄道会社等がルール化されて、今や社会の常識になっているというところがある。
- そういったところで、社会のコンセンサスとして常識化していくということが非常に重要で、そのきっかけ、スタートがこの条例と考えている。
- なので、この条例で終わることなく、今後とも金融機関やコンビニ等、事業者の方々とタイアップをして、市町村にもご協力いただきながら周知を図っていき、社会のコンセンサスとしていくことが重要で、実効性の鍵かなと考えている。
【渡邉副知事】
- 今後、実施した上で、状況を見ながら履行確保に向けて働きかけていくということで理解した。
- 各論になるが、条文案の金融機関からの通報、“金融機関は、店舗において”というところが“まさに被害に遭うおそれがある者を発見したとき”ということで、他と比べると、割と幅のある書き方になっているかと思う。
- これについて、普通に考えると努力義務みたいなものが馴染む規定なのかなと思った。金融庁の通知もあるようだが、今回、この規定を置いて期待している効果や施行に向けて考えている取組などがあれば教えていただきたい。
【危機管理室】
- これについても、国の通知等もあったので、かなり金融機関側が、やらなければいけないという状況にはなっているかと思う。
- 逆に、府の条例や通知がない状況の下では、金融機関は、お客さんから「そんな通報をしなくていい」と、騙されている人はそういうふうに思いがちなので、「通報してくれたら困る」と言われることも多かったと聞いている。
- 国からの通知もそうだが、特に府の条例は義務化という形になるので、「条例で決まっているから通報させてもらいます」と金融機関としても言いやすくなるという効果が見込めるのではないかと考えている。
- 実際、今後これをどう運用していくかというところは、金融機関と大阪府警で、いろいろと協議しながら、実効性を担保する形を作っていく。協議しながら、という感じかなと考えている。
【府警本部】
- ここは警察官への通報となっているので、例えば110番等していただければ、今でも行っているが、すぐに駆けつけて声かけ等をしていきたいと思っている。
【渡邉副知事】
- 金融機関の店舗が現場で迷わなくていいような規定をあえてしているという形で理解した。
【山口副知事】
- 現在、毎日1,600万の被害が発生しているという実態から見れば、やはりこういう条例を作って対応するというのは非常に大事だと思うが、今回、罰則条例はないとはいえ、携帯で電話しながらATMを操作してはならないという、かなり強いメッセージだと思う。
- そのことについて、銀行やコンビニとかは協力してやろうということだが、やはり一番は対象になるような方が、しっかりとその自覚を持つような取組というのが非常に重要だと思う。
- そういう意味で、広報周知が大事だということで、身近にいる市町村や特に老人会等を巻き込んで、きめ細かにこの条例の周知というのをやっていくべきかと思う。その辺をよく関係者、特に市町村と話を詰めてもらうとありがたい。
- 特に警察の協力というのが大事だと思う。所轄も市町村と非常に緊密にやっていると思うので、情報共有しながら進めてもらいたい。
【危機管理室】
- この件、私どもも市町村でのきめ細かな周知は大事だと思っているので、市長会でも既にご説明もさせていただいた。市町村の担当者の方に集まっていただいた説明会でも、市町村の広報誌が個別のお宅まで届くので、そういったところでも掲載していただくようお願いをしているところ。
- 市町村、首長さんの中でも、かなり関心が高く、説明したときも多くのご質問や、「うちはこんなふうに頑張ってるよ」とかいうお声もいただいたところ。できるだけ緊密に連携させていただきたいと思っている。
【府警本部】
- 警察としても本条例ができることで、コンビニや銀行と、これまで以上の協力関係ができると思っているので、これに基づいてさらなる取組をしたいと思う。
【知事】
- 高齢者の大切な老後の資金を騙し取る悪質な犯罪というのは、絶対に許してはならないという思いで、今回大きく一歩踏み込んだ条例を制定したいと思う。
- 1日当たり1,600万円の被害ということなので、これはもう看過できない。現役時代に一生懸命貯めた老後を過ごすための資金を、この特殊詐欺で騙し取るというのは、本当に許せない卑劣な犯罪だと思う。
- それを水際で何とか防ぐためにも、一歩踏み込んだ条例にはなるが、理解を求めながら、高齢者の大切な老後の資金を守るという条例のこの趣旨を全うするべく進めていきたいと思うのでよろしくお願いする。
【政策企画部長】
- それではただいまご審議いただきました大阪府安全なまちづくり条例の改正案については、2月議会に関連する条例案を提出させていただきたいと思う。