私立学校

更新日:令和3年7月29日

私立学校

 私立学校は、府内の幼児・児童・生徒のうち、令和2年5月1日現在で、幼稚園では84.4%、小学校では1.5%、中学校では9.8%、全日制高校では43.5%が就学園しており、公立学校とともに大阪の公教育の一翼を担う大きな役割を果たしています。
 各私立学校では、建学の精神に基づき府民の教育ニーズに応えた特色ある教育を行っており、大阪府は、その振興を図っています。

(1)私立幼稚園等
  子ども・子育て支援新制度への移行を希望する私立幼稚園が円滑に移行できるよう必要なサポートを行うとともに、私立幼稚園に対する経常費助成等の実施を通じて、私立幼稚園等における教育や子育て支援の充実を支援しています。
   また、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。大阪府は、保育料減免等に対する必要な支援を行うなど、幼児教育の振興を図っていきます。

(2)私立小・中学校等
 私立小・中学校では、義務教育機関として一定割合の児童・生徒を受け入れ、児童・生徒に多様で幅広い学習の機会の提供と特色ある教育を行っています。
 大阪府では、学校に対して経常費助成を行うとともに、平成29年度から年収めやす400万円未満の世帯を対象に、年額10万円を支援しています。
 令和3年度の詳細については、改めて学校を通じてお知らせする予定です。

(3)私立高校等
 公私立を問わない自由な学校選択ができるよう、国の高等学校等就学支援金とあわせて「大阪府私立高等学校等授業料支援補助金」を交付しています。
 令和元年度以降の入学生が卒業するまでの3年間については、4人世帯(例:父母どちらか一方が働き、16歳から18歳の子ども1人、15歳までの子1人)の場合、年収めやす590万円未満世帯については、授業料が無償、年収めやす800万円未満世帯については、保護者負担が20万円となるように支援します。また、府内の私立高校生を含んで2人以上の子どもを扶養する世帯(多子世帯)については、子どもの人数に応じて授業料負担額がさらに軽減されるように支援します。


○令和元年度以降の入学生 (授業料が60万円の学校の場合)

年収めやす授業料負担年額
多子世帯以外多子世帯(※1)
子ども一人世帯子ども二人世帯子ども三人以上世帯
590万円未満無償無償無償
800万円未満200,000円100,000円
910万円未満481,200円300,000円100,000円

※1 府内の私立高校生を含んで二人以上の子どもを扶養する世帯
   (令和元年度から多子世帯の要件を拡充しています。)

(4)私立専修学校・各種学校
 専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とし、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。
大阪府では、専修学校の高等課程に対して、教育条件の維持向上や、在学している生徒の負担軽減を図るため、経常費助成等行っています。
 また、専修学校の専門課程に対して、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度が始まります。大阪府は、授業料等の減免に対する支援を行うなど、職業教育の振興を図っていきます。

各種学校では、珠算、調理、看護師、自動車運転、日本語、予備校、外国人学校など学校教育に類する教育を行っています。

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教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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