私立学校(きょういくハンドブック)

更新日:2022年6月23日

 私立学校は、府内の幼児・児童・生徒のうち、令和3年5月1日現在、幼稚園では85.2%、小学校では1.6%、中学校では9.7%、全日制高校では44.7%が就学園しており、公立学校とともに大阪の公教育の一翼を担う大きな役割を果たしています。
 各私立学校では、建学の精神に基づき府民の教育ニーズに応えた特色ある教育を行っており、大阪府は、その振興を図っています。

(1)私立幼稚園等

  急速な少子化の進行や幼児期の教育及び保育の重要性を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。大阪府は、保育料減免等に対する必要な支援を行うなど、幼児教育の振興を図っています。
 また、私立幼稚園に対する経常費助成等を通じて教育や子育て支援の充実に向け支援するとともに、子ども・子育て支援新制度への移行を希望する私立幼稚園が円滑に移行できるよう必要なサポートを行っています。

(2)私立小学校・中学校等

 私立小学校・中学校では、義務教育機関として、児童・生徒に多様で幅広い学習の機会を提供するとともに特色ある教育を行っています。
 大阪府では、経常費助成等を通じて、教育条件の維持向上及び在学する児童・生徒の修学上の経済的な負担軽減を図るとともに、「大阪府私立高等学校等授業料減免事業補助制度」により、失業や傷病等に伴い、経済事情が急変した家庭の児童・生徒が、経済的な理由から修学を断念することのないよう支援を行います。

(3)私立高等学校等

 大阪府では、中学校卒業時の進路選択段階で公私立を問わず自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を保障するため、国の高等学校等就学支援金とあわせて「大阪府私立高等学校等授業料支援補助金」を交付することにより、私立高校等の授業料が無償又は一部負担となるよう支援しています。
 また、経常費助成等により各学校の特色ある教育の実施を支援しています。


私立高校生等授業料無償化制度 (学校の授業料等が60万円の場合の保護者負担額)

年収めやす※子ども一人世帯子ども二人以上世帯

子ども三人以上世帯

590万円未満無償

無償

無償
800万円未満200,000円100,000円
910万円未満481,200円300,000円100,000円

※1  保護者のうち一方が働き、子ども2人(高校生(16歳以上19歳未満)1人、16歳未満1人)がいる4人世帯の場合
   (令和元年度から、子ども2人以上の多子世帯への支援を拡充しています。)

(4)私立専修学校・各種学校

  専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とし、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。
 各種学校では、看護、介護福祉、調理、自動車運転、珠算、日本語、予備校、外国人学校などの分野において学校教育に類する教育を行っています。大阪府では、専修学校の高等課程に対して、教育条件の維持向上や、在学している生徒の負担軽減を図るため、経常費助成や授業料支援等を行っています。
 また、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、進学できるチャンスを確保できるよう、高等教育の修学支援新制度により授業料等の減免を行う専修学校の専門課程に対し支援を行うなど、職業教育の振興を図っています。

(担当:私学課

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教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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