就職困難者に対する就労支援事業の補助事業者募集について

更新日:令和2年4月1日

就職困難者に対する就労支援事業の補助事業者が決定しました!

 就職困難者に対する就労支援事業について、補助事業者を公募により募集したところ1者から応募があり、有識者会議を踏まえて、以下のとおり補助事業者を選定しました。

1.事業名

 就職困難者に対する就労支援事業

2.補助事業者

 就職困難者就労支援事業共同企業体
 (代表構成員:一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター 構成員:一般財団法人大阪府人権協会)

3.選定理由

 (1)選定した理由
   
業務の事業計画、実施体制、実績などから、有識者会議の意見を踏まえ、総合的に勘案した結果、補助事業者としたもの。

 (2)有識者会議構成員

福原 宏幸 氏

(大阪市立大学大学院 経済学研究科 教授)

労働問題を専門としており、就職困難者の就労支援に精通しているため。

尾崎 哲一 氏
(大阪労働局 職業安定部 職業対策課 課長)

就職困難者の雇用対策の担当課に所属しており、就職困難者の雇用対策に精通しているため。

尾西 健一 氏
(河内長野市 環境経済部 産業観光課 課長)

大阪府市長会市民産業部長会議の部会長市幹事である。

また、就職困難者に対する就労支援にも精通しているため。

 

 

 

 

 

4.議事要旨

 有識者会議議事要旨についてはこちらをご覧ください。
     
     有識者会議議事要旨 [Wordファイル/66KB]
     

     有識者会議議事要旨 [PDFファイル/145KB] 

就職困難者の就労支援事業に取り組む団体を応援します!―補助事業者募集のご案内―(補助事業者の募集は終了しました。)

 大阪府と府内市町村は、他の関係機関・団体とも連携・協力して、働く意欲と希望がありながら、雇用・就労が実現できない方々(以下「就職困難者」という)を支援する『地域就労支援事業』に取り組んでいます。

 このたび就職困難者の企業等への就労を促進するため、「就職困難者に対する就労支援事業補助金」により、地域就労支援事業と連携して就職困難者の就労支援に取り組む団体等を募集します。詳細については、下記募集要領をご覧ください。


※本事業は令和2年度大阪府予算の成立を前提に実施される停止条件付き事業です。そのため、大阪府の予算が成立しない場合には、補助事業者を募集したことにとどまり、いかなる効力も発生しません。

1.補助対象事業

就職困難者の就職・定着支援を行うために実施する下記の事業となります。

(1)職場実習先の確保
(2)求人企業等の開拓
(3)就職実現に向けた研修及び職場実習
(4)就職実現に向けたマッチング
(5)定着支援
(6)調査研究事業(求人ニーズ調査、市町村地域就労支援事業と連携した求職情報収集等

2.補助対象期間、経費、金額等

補助の対象となる事業、期間、経費、金額については、下記のとおりです。

補助対象期間補助金交付決定の日から当該年度の3月31日まで
補助対象経費

補助対象事業の実施に要する経費
※上記にかかわらず、次の経費については、補助の対象外とする。
・補助事業期間外に行った事業や支払われた経費
・国等の助成金を受けている経費
・公租公課(消費税及び地方消費税を含む。)
・振り込み手数料、各種保険料

補助金額

(1)就職者数と職場定着者数の実績に応じて交付
・就職者1名につき金90,000円
・就職後の定着支援(3か月間の定着)1名につき金135,000円
(2)調査研究事業の実施に対して交付(予算の定めるところにより定額)

3.事業者の要件

下記の条件を全て満たす事業者が対象となります。

補助事業者の要件(Word形式) [Wordファイル/39KB]

補助事業者の要件(PDF形式) [PDFファイル/126KB]

4.申請受付期間

令和2年2月20日(木曜日)から令和2年3月19日(木曜日)まで(必着)
(土曜日、日曜日、祝日を除く。午前10時から午後5時まで)

5.申請方法

申請にあたっては以下の書類に必要事項を記入の上、下記問合せ先まで持参、または郵送で提出してください。共同で応募する場合は、代表者が提出するものとします。

<交付申請に必要な書類>
・就職困難者に対する就労支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
・就職困難者に対する就労支援事業補助金補助事業計画書(様式第1号別紙1)
・収支予算書(様式第1号別紙2)
・要件確認申立書(様式第1号別紙3)
・暴力団等審査情報(様式第1号別紙4)
・令和元年6月1日時点において常用労働者が45.5人以上の事業主にあっては、公共職業安定所長に提出した障害者雇用状況報告書(事業主全体及び府内事業所全
て)の写し
・商業・法人登記簿謄本※発行日から3ヶ月以内
・定款の写し
・業務に携わる者の資格等の証明
・納税証明書(未納がないことの証明) ※発行日から3ヶ月以内
・直近の「概算・確定保険料申告書」の写し
・直近2年間の「労働保険料領収書」の写し
・「構成員届出書」、「使用印鑑届」(共同企業体で提案する場合)

申請様式(Word形式) [Wordファイル/73KB]

申請様式(PDF形式) [PDFファイル/164KB]

構成員届出書、使用印鑑届(Word形式) [Wordファイル/31KB]

構成員届出書、使用印鑑届(PDF形式) [PDFファイル/60KB]

※補助金交付決定は、令和2年4月上旬の予定です。

※本補助金事業は、令和2年度から4年度までの実施を予定していますが、事業の実施効果、予算の状況等により再度公募を行なうことがあります。

6.補助事業者の決定

(1)選考方法

 ・申請者は補助事業計画書に基づき、事業計画の説明を行っていただきます。

   事業計画の説明を行う日時は、事前に通知します。

 ・補助事業者の選考は有識者の意見を聴取し、以下の審査基準に基づき、知事が適当と認める者とします。

審査基準(Excel形式) [Excelファイル/30KB]

審査基準(PDF形式) [PDFファイル/92KB]

(2)結果の公表

  選考結果は、応募者全員に通知するとともに当ホームページに公表します。

7.補助金の支払い

補助金は、事業終了後に提出していただく実績報告書等を元に現地検査の上、口座振替により精算払いをします。

<実績報告等に必要な書類>
・就職困難者に対する就労支援事業補助金補助事業変更承認申請書(様式第2号)
・就職困難者に対する就労支援事業補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)
・就職困難者に対する就労支援事業補助金補助事業遅延等報告書(様式第4号)
・就職困難者に対する就労支援事業補助事業実施状況報告書(様式第5号)
・就職困難者に対する就労支援事業補助金補助事業実績報告書(様式第6号)
・補助事業実績明細書(様式第6号別紙1)
・収支決算書(様式第6号別紙2)
・就職困難者に対する就労支援事業補助金交付請求書(様式第7号)
・該当事項届出書(様式第8号)
・就職困難者に対する就労支援事業補助金取得財産処分承認申請書(様式第8号)

実績報告等様式(Word形式) [Wordファイル/91KB]

実績報告等様式(PDF形式) [PDFファイル/229KB]

8.補助金要綱等

就職困難者に対する就労支援事業補助金交付要綱(Word形式) [Wordファイル/66KB]

就職困難者に対する就労支援事業補助金交付要綱(PDF形式)  [PDFファイル/127KB]

大阪府補助金交付規則(Word形式) [Wordファイル/51KB]

大阪府補助金交付規則(PDF形式)  [PDFファイル/708KB]

9.問合せ先

大阪府商工労働部 雇用推進室 就業促進課 就業支援グループ
〒540−0031 大阪市中央区北浜東3−14 エル・おおさか本館3階
電話06−6360−9072

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 就業支援グループ

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