就職困難者に対する就労支援事業について、補助事業者を公募したところ1者から応募があり、以下のとおり補助事業者を決定しました。
1.事業名
就職困難者に対する就労支援事業
2.補助事業者
就職困難者就労支援事業共同企業体
(代表構成員:一般社団法人おおさか人権雇用開発人権センター 構成員:一般財団法人大阪府人権協会)
3.決定した理由
事業の実施体制、実績等から審査した結果、本府として適切であると判断したため。
大阪府と府内市町村は、他の関係機関・団体とも連携・協力して、働く意欲と希望がありながら、雇用・就労が実現できない方々(以下「就職困難者」という)を支援する『地域就労支援事業』に取り組んでいます。このたび就職困難者の企業等への就労を促進するため、「就職困難者に対する就労支援事業補助金」により、地域就労支援事業と連携して就職困難者の就労支援に取り組む団体等を募集します。詳細については、下記募集要領をご覧ください。
就職困難者の就職・定着支援を行うために実施する下記の事業となります。
(1)職場実習先の確保
(2)求人企業等の開拓
(3)就職実現に向けた研修及び職場実習
(4)就職実現に向けたマッチング
(5)定着支援
(6)調査研究事業(求人ニーズ調査、市町村地域就労支援事業と連携した求職情報収集等)
・申請受付期間
令和5年2月16日(木曜日)から令和5年3月8日(水曜日)まで【必着】
・補助対象期間
補助金交付決定の日から当該年度の3月31日まで
・補助対象経費
補助対象事業の実施に要する経費(次に掲げるものを除く)
(1)団体の管理・運営費
(2)補助事業期間外に行った事業や支払われた経費
(3)国等の助成金を受けている経費
(4)租税公課(消費税及び地方消費税を含む)
(5)振込手数料、各種保険料
・補助金額
令和5年度当初予算額:金7,075千円
(1)就職困難者の就職者数と職場定着者数に応じて交付(予算の定めるところによる)
就職者1名につき金90,000円
就職後の定着支援(3か月間の定着)1名につき金135,000円
(2)調査研究事業の実施に対して交付(予算の定めるところにより定額)
※補助金額は、(1)(2)の合計額と補助対象経費を比較して、低い額とする
・募集要領
【Word形式】 [Wordファイル/27KB] 【PDF形式】 [PDFファイル/293KB]
申請にあたっては以下の書類に必要事項を記入の上、下記問合せ先まで郵送で提出してください。共同で応募する場合は、代表者が提出するものとします。
・応募に必要な書類一覧
【Word形式】 [Wordファイル/21KB] 【PDF形式】 [PDFファイル/345KB]
・事業実施計画書(様式第1号別紙1)
【Word形式】 [Wordファイル/27KB] 【PDF形式】 [PDFファイル/402KB]
・収支予算書(様式第1号別紙2)
【Word形式】 [Wordファイル/15KB] 【PDF形式】 [PDFファイル/60KB]
・要件確認申立書(様式第1号別紙3)
【Word形式】 [Wordファイル/17KB] 【PDF形式】 [PDFファイル/144KB]
・暴力団等審査情報(様式1別紙4)
【Word形式】 [Wordファイル/16KB] 【PDF形式】 [PDFファイル/124KB]
・誓約書(様式第1号別紙5)
【Word形式】 [Wordファイル/16KB] 【PDF形式】 [PDFファイル/312KB]
・公共職業安定所長に提出した障害者雇用状況報告書(事業主全体及び府内事業所全て)の写し
(令和4年6月1日時点において常用労働者が43.5人以上の事業主の場合に限る)
・定款又は寄附行為の写し
・商業・法人登記簿謄本又は法人履歴事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)
・納税証明書(未納がないことの証明)
・業務従事者資格証明書等の写し
・協力企業名簿
※補助金交付決定は、令和5年4月上旬の予定です。
※本補助金事業は、令和5年度から7年度までの実施を予定していますが、事業の実施効果、予算の状況等により再度公募を行なうことがあります。
(1)選考方法
以下の審査基準に基づき、補助事業者を選考します。
審査基準(Exel形式) [Excelファイル/12KB] 審査基準(PDF形式) [PDFファイル/217KB]
(2)結果の公表
選考結果は応募者全員に通知するとともに、決定した事業者については当ホームページに公表します。(令和5年3月中旬予定)
就職困難者に対する就労支援事業補助金交付要綱(Word形式) [Wordファイル/46KB]
就職困難者に対する就労支援事業補助金交付要綱(PDF形式) [PDFファイル/512KB]
大阪府補助金交付規則(Word形式) [Wordファイル/23KB]
大阪府補助金交付規則(PDF形式) [PDFファイル/723KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 就業支援グループ
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