就職困難者に対する就労支援事業について、補助事業者を公募により募集したところ1者から応募があり、有識者会議を踏まえて、以下のとおり補助事業者を選定しました。
就職困難者に対する就労支援事業
就職困難者就労支援事業共同企業体
(代表構成員:一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター 構成員:一般財団法人大阪府人権協会)
(1)選定した理由
業務の事業計画、実施体制、実績などから、有識者会議の意見を踏まえ、総合的に勘案した結果、補助事業者としたもの。
(2)有識者会議構成員
福原 宏幸 氏 (大阪市立大学大学院 経済学研究科 教授) | 労働問題を専門としており、就職困難者の就労支援に精通しているため。 |
尾崎 哲一 氏 | 就職困難者の雇用対策の担当課に所属しており、就職困難者の雇用対策に精通しているため。 |
尾西 健一 氏 | 大阪府市長会市民産業部長会議の部会長市幹事である。 また、就職困難者に対する就労支援にも精通しているため。 |
有識者会議議事要旨についてはこちらをご覧ください。
有識者会議議事要旨 [Wordファイル/66KB]
大阪府と府内市町村は、他の関係機関・団体とも連携・協力して、働く意欲と希望がありながら、雇用・就労が実現できない方々(以下「就職困難者」という)を支援する『地域就労支援事業』に取り組んでいます。
このたび就職困難者の企業等への就労を促進するため、「就職困難者に対する就労支援事業補助金」により、地域就労支援事業と連携して就職困難者の就労支援に取り組む団体等を募集します。詳細については、下記募集要領をご覧ください。
※本事業は令和2年度大阪府予算の成立を前提に実施される停止条件付き事業です。そのため、大阪府の予算が成立しない場合には、補助事業者を募集したことにとどまり、いかなる効力も発生しません。
就職困難者の就職・定着支援を行うために実施する下記の事業となります。
(1)職場実習先の確保
(2)求人企業等の開拓
(3)就職実現に向けた研修及び職場実習
(4)就職実現に向けたマッチング
(5)定着支援
(6)調査研究事業(求人ニーズ調査、市町村地域就労支援事業と連携した求職情報収集等
補助の対象となる事業、期間、経費、金額については、下記のとおりです。
補助対象期間 | 補助金交付決定の日から当該年度の3月31日まで |
補助対象経費 | 補助対象事業の実施に要する経費 |
補助金額 | (1)就職者数と職場定着者数の実績に応じて交付 |
下記の条件を全て満たす事業者が対象となります。
補助事業者の要件(Word形式) [Wordファイル/15KB]
補助事業者の要件(PDF形式) [PDFファイル/128KB]
令和2年2月20日(木曜日)から令和2年3月19日(木曜日)まで(必着)
(土曜日、日曜日、祝日を除く。午前10時から午後5時まで)
申請にあたっては以下の書類に必要事項を記入の上、下記問合せ先まで持参、または郵送で提出してください。共同で応募する場合は、代表者が提出するものとします。
構成員届出書、使用印鑑届(Word形式) [Wordファイル/31KB]
構成員届出書、使用印鑑届(PDF形式) [PDFファイル/60KB]
※補助金交付決定は、令和2年4月上旬の予定です。
※本補助金事業は、令和2年度から4年度までの実施を予定していますが、事業の実施効果、予算の状況等により再度公募を行なうことがあります。
(1)選考方法
・申請者は補助事業計画書に基づき、事業計画の説明を行っていただきます。
事業計画の説明を行う日時は、事前に通知します。
・補助事業者の選考は有識者の意見を聴取し、以下の審査基準に基づき、知事が適当と認める者とします。
審査基準(Excel形式) [Excelファイル/30KB]
(2)結果の公表
選考結果は、応募者全員に通知するとともに当ホームページに公表します。
補助金は、事業終了後に提出していただく実績報告書等を元に現地検査の上、口座振替により精算払いをします。
実績報告等様式(Word形式) [Wordファイル/20KB]
実績報告等様式(PDF形式) [PDFファイル/226KB]
就職困難者に対する就労支援事業補助金交付要綱(Word形式) [Wordファイル/66KB]
就職困難者に対する就労支援事業補助金交付要綱(PDF形式) [PDFファイル/239KB]
大阪府補助金交付規則(Word形式) [Wordファイル/51KB]
大阪府補助金交付規則(PDF形式) [PDFファイル/708KB]
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室就業促進課 就業支援グループ
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