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更新日:2022年9月2日

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令和5年度 障がい者サポートカンパニーの集い(障がい者雇用フォーラム)

「障がい者サポートカンパニーの集い」を開催しました

令和5年9月28日に大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)(大阪市中央区)にて「障がい者サポートカンパニーの集い」を開催しました。
今回は、「2023年障がい者雇用フォーラムin大阪」のプログラムとして実施し、令和4年度の「大阪府ハートフル企業顕彰」の受賞企業の皆様から、障がい者雇用の取り組みや職場定着のための工夫、職場環境づくりなどについて発表いただきました。

【ハートフル企業 大賞】 株式会社サクセス

発表の様子1

株式会社サクセス
自立支援推進室 室長 河本 妙子 氏

  • 障がい者雇用を進めるには、業務における指導のみならず、雇用し、配置した障がい者の方が1日でも長く働き続けるために必要と判断したことについては、就労支援だけでなく、生活支援も実施していくようにしている。
  • 生活支援を進めるためには、1つでも多くの地域の支援機関を巻き込み、連携して支援していくことが重要。障がい者の方が退職して地域に移行していく時にも、地域の支援機関との連携が必要不可欠。
  • 障がい者の方を守るという視点で現場に入ると、従業員に我慢をしてもらうことにもなりかねない。配慮は必要だか、周りの従業員に我慢してもらうのはちがう。会社にとっては、障がいのある人もない人も等しく大切な従業員である。職場で働いてる誰もが働いやすい環境を整備するにはどうしたらいいのか、 話し合う風土を作る、そういう機会を作ることを心がけている。

【ハートフル企業 チャレンジ応援賞】 グローバルコミュニティ株式会社

発表の様子2

グローバルコミュニティ株式会社
管理本部 サポートサービス課 柳川 まゆら 氏

  • 障がい者雇用にあたっては多様性を認め合うことを重要視している。
  • 障がい者の方の業務については、基本的にはノルマがないものや、期限が長いものを選ぶようにしている。また、業務の実施にあたっては、正確性を重視し、正確に ミスなくやっていくこととしている。しっかり休憩とって次の仕事に取り組んでもらえるようにしている。
  • 業務マニュアルを決めると人によってはやりづらかったり、仕事の進め方がスムーズに行かなかったりするため、マニュアルは最低限のベースでしか作っておらず、その人の障がい特性に応じて業務を合わせている。

 【ハートフル企業 チャレンジ応援賞】 理化工業株式会社

発表の様子

理化工業株式会社
代表取締役 森嶋 勲 氏

  • 人を大切にする会社を目指す中で、社内で支援学校の生徒が職場実習に来ることが当たり前になっており、これが色々な人が働ける職場を目指そうという土壌づくりになっている。
  • 入社後にADHDと判明した社員がいる。始めは障がいがあると分からず、会社もどう対応したらよいのか困っていた。障がいが分かってからは、職場内でADHDの勉強を行うなど、従業員にも理解いただけた。
  • 後遺症により障がいが残り通勤ができなくなった社員が、仕事を続けられるよう、テレワークを導入し、伝票入力などを行ってもらうこととした。今後も、それぞれの経験を活かす仕事を考えていきたい。

【ハートフル企業 教育貢献賞】 株式会社ショーエイコーポレーション

発表の様子4

株式会社ショーエイコーポレーション
ダイバーシティ推進室 室長 田中 良幸 氏

  • 障がいの状況はそれぞれ千差万別なため、すべての人を受け入れるには、受け入れる側が障がいのことについてどれだけ深く理解できているか、その部分を解釈できているかということが大事になってくる。
  • 職場実習によって、実習生がいろいろな経験をして学ぶことは当然だが、障がいのある先輩スタッフが一生懸命教えることを通じて、自分たちの仕事を理解し、精度や効率性の向上につながり、一番成長する。実習の受入れは、従業員と会社の成長のために非常にメリットのあること。
  • 制限や制約のある人が活躍できる組織、誰もが受け入れられ活躍できる組織が、これからはどんどん成長していくと考えている。

【ハートフル企業 教育貢献賞】 OSPハートフル株式会社

発表の様子5

OSPハートフル株式会社
代表取締役社長 那須 元樹 氏

  • 職場実習で課題を見つけ、学校で学ぶことで、社会に出る上で基礎的なことをしっかり身につけてもらい、長く勤めることにつながる。
  • 実習では良い悪いではなく、本人の本質や特性を見極めることが大事。評価をつけるために、様々な状況を作り出すようにしている。
  • 雇用にあたっては、自社でどういったスキル能力が必要なのかをアセスメントし、実習で本人の適性もアセスメントして、マッチングする。こうすることで、質の高い雇用につながり、しっかりと障がい者を戦力にしていくことができる。

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