大阪府立青少年海洋センター及びファミリー棟（マリンロッジ海風館）に係るサウンディング型市場調査の結果

このたび、民間事業者等の皆様との「対話」を通じて、大阪府立青少年海洋センター（以下、「海洋C」）及びファミリー棟（マリンロッジ海風館）（以下、「海風館」）の管理・運営の方法やさらなる利活用の方策について、自由かつ実現可能なアイデアを広くお聞きするサウンディング型市場調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

調査概要：大阪府立青少年海洋センター及びファミリー棟（マリンロッジ海風館）に係るサウンディング型市場調査の実施

調査結果概要

調査期間

提案を頂きたい事項

(1)海洋C及び海風館の管理・運営方法について

・PFI事業による施設改修の可能性（PFIの手法など）
・現行の指定管理委託料の縮減を可能とするための条件（例：指定管理期間、利用料金など）
・施設及び設備の有効活用策及び利用促進策

(2)海風館について

・海風館の購入の可能性
・購入後の利用方法について
・海風館の取得範囲について　（建物のみの取得、建物及びその敷地の取得）

対話の概要

意見聴取数：11団体
(銀行1、リース1、観光・レジャー2、ホテル1、不動産・住宅2、旅客１、エネルギー1、その他2）

聴取した主な意見

(1)海洋C及び海風館の管理・運営方法について

・収支の改善には、運営者の努力・モチベーションが重要である
・強みを生かしたマーケティング、ブランディングが必要である
・PFIの検討は可能である
・将来的にこの施設を維持し続けるのか等について府が決定しないと民間は投資できない
・ブランディングを行うために、民間でどこまで自由に事業を提案できるかが重要である
（例：施設・設備の役割や手を加えてもいい範囲（内装など）、料金体系（繁忙期・閑散期別料金）、施設の名称（愛称）等）
・せんなん里海公園など周辺施設との一体運営ができると経費削減と魅力創造の両立が可能と考える
・施設に係る費用は運用期間でのトータルコストで考えるべきである

(2)海風館について

・保全状態や価格等が明らかになれば、不動産会社やホテル運営業者と資本提携し購入する提案は可能
・海風館は宿泊部屋数が少なく、固定費の回収が難しいため、付加価値を上げる投資が必要であり、その判断には売却条件の提示がないと難しい
・設備のオーバーホールを府がどのくらい負担するのかを提示する必要がある　※投資判断には資産査定と改修費用の積算が必要

今後の対応

提案内容については、現指定管理者と共有し、改善に向けた検討に努めるとともに、新たな管理運営等に向けて、実現の可能性を検討の上、具体化を目指します。