障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　文書回答（４）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　※７ページに分割して掲載しています。

文書回答

＜放課後保障＞

（要望項目）
１６．家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを大阪府においても促進し、家族と府立学校や各市町村の学校、私立校等と事業所との連携が図れるようにしてください。
(1)子どもの支援に関して随時、相談、懇談を行うなど連携が取れるようにしてください。
（回答）
　大阪府では、障がい児等療育支援事業を実施し、障がい児通所支援事業所のサービスの質の向上につながるよう、専門研修や療育相談などの機関支援に取組んでおり、近年は「学校と障がい児通所支援事業所等との連携の強化」をテーマとした研修を実施しております。
　また、令和３年３月に策定した第２期大阪府障がい児福祉計画においても、放課後等デイサービス事業所や児童発達支援事業所等について、療育機関としての機能を十分に発揮し、学校などの関係機関と緊密な連携を図り、切れ目のない一貫した支援が行われるよう体制の構築を図ることを、施策の方向性として定めたところです。
　障がい児通所支援事業所と学校などの連携が推進されるよう、引き続き取組みを進めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
１６．家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを大阪府においても促進し、家族と府立学校や各市町村の学校、私立校等と事業所との連携が図れるようにしてください。
(1)子どもの支援に関して随時、相談、懇談を行うなど連携が取れるようにしてください。
（回答）
　児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等と府立学校、市町村立学校及び私立学校との連携を図るため、文部科学省および厚生労働省による通知「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」及び「教育と福祉の一層の連携等の推進について」を府立学校、市町村教育委員会及び私立学校に周知しております。支援学校各校においては、保護者の同意のもと、幼児児童生徒の適切な支援のために必要な情報等について事業所と共有を図っております。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　私学課

（要望項目）
１７．放課後等デイサービスについて、報酬改定による影響を調査するとともに、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
(1)報酬の改定により、報酬単価が下がり、運営がとても厳しくなっています。放課後等デイサービス事業の制度を守り、発展させるため基本報酬を増額するよう国に要望してください。
（回答）
　放課後等デイサービスをはじめとする障がい児通所支援事業において、安定した事業所運営を行うことは、支援の質を担保するためにも重要であると認識しています。
　今年度、「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定」が行われたところですが、これはサービスの利用者数や事業所数が大幅に増加するなどの状況変化の中で、制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供ができるよう、サービス提供を行う施設・事業所の実態等を踏まえた上で、報酬・基準等の見直しがなされたものです。
　本府としては、児童への支援の質を担保するという観点から、その支援内容に応じて評価する加算措置は重要であると考えており、支援の内容を評価する加算の創設等についても国に要望しているところです。
　ご要望の趣旨も踏まえたうえで、支援の状況を踏まえた適切な報酬となるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
１７．放課後等デイサービスについて、報酬改定による影響を調査するとともに、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
(2)職員の安定した雇用をまもり、支援の充実を図るためにも日割り計算を改め、月額払いにするよう国に要望してください。
（回答）
　放課後等デイサービスをはじめとする障がい児通所支援事業において、安定した事業所運営を行うことは、支援の質を担保するためにも重要であると認識しています。
　今年度、「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定」が行われたところですが、これはサービスの利用者数や事業所数が大幅に増加するなどの状況変化の中で、制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供ができるよう、サービス提供を行う施設・事業所の実態等を踏まえた上で、報酬・基準等の見直しがなされたものです。
　本府としては、児童への支援の質を担保するという観点から、その支援内容に応じて評価する加算措置は重要であると考えており、支援の内容を評価する加算の創設等についても国に要望しているところです。
　ご要望の趣旨も踏まえたうえで、支援の状況を踏まえた適切な報酬となるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
１７．放課後等デイサービスについて、報酬改定による影響を調査するとともに、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
(3)子どもの急な欠席の場合、収入が減りますが、職員配置は必要なため財政に影響します。「欠席時対応加算」の増額を図ってください。必要な職員配置を行えるよう月額払いにするよう国に働き掛けてください。
（回答）
　放課後等デイサービス事業をはじめ、障がい児通所支援の報酬に関する判断は、厚生労働省の報酬告示及び関係する留意事項の通知等に基づき行われるものです。
　欠席時対応加算は、障がい児が事業所の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、事業所従業者が、障がい児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障がい児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に算定ができるものです。
　ご要望の趣旨も踏まえたうえで、支援の状況を踏まえた適切な報酬となるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
１７．放課後等デイサービスについて、報酬改定による影響を調査するとともに、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
(4)新たに設けられた「個別サポート加算1」に関しては、指標の判定についても市町村でばらつきがあるなど課題があります。子どもたちへの充実した支援が行えるよう拡充を国に求めてください。
（回答）
　児童福祉法に定められるサービスの支給決定については、事務処理要領等で、市町村が実施主体となり、決定を行おうとする児童の勘案事項等を踏まえて、支給決定を行うこととされているところです。
　「個別サポート加算（1）」の判定に係る乳幼児等サポート調査や就学時サポート調査については、国から具体的な調査方法等についての事務連絡が発出されており、自治体等により各項目の選択の際にできる限りばらつきが生じないよう、従来の調査票について、選択肢の表記や判断基準の一部が見直されるとともに、解釈の具体例が示されているところです。
　大阪府では、これらの支給決定が公平かつ適正に行われるよう、今後とも引き続き市町村に対して助言してまいります。
（回答部局名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
１７．放課後等デイサービスについて、報酬改定による影響を調査するとともに、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
(5)「個別サポート加算2」については、要保護児童へのきめ細やかな支援を行っている事業所が加算取得しやすいような仕組みを検討するよう国に要望してください。現行の「保護者の同意を得る」などの条件では、実態に見合った活用には至りません。家族への支援にきめ細やかな配慮や連携が必要であることを踏まえて検討するよう要望してください。
（回答）
　「個別サポート加算（2）」は、児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、要保護児童又は要支援児童を受け入れた場合において、家庭とのかかわりや、心理的に不安定な児童へのケア、関係機関との連携が必要となることを考慮し、各連携先機関等との連携を行うことへの加算として創設されたものです。
　また、報酬は児童発達支援等の利用契約を締結した保護者に対して請求するものであり、加算も同様であることから、本加算の趣旨や事業所が行う手厚い支援について、保護者が事前に承諾することが加算の要件として定められているところです。
　大阪府では、本加算の目的や趣旨にも鑑みて、要支援児童等の福祉が増進されるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
１７．放課後等デイサービスについて、報酬改定による影響を調査するとともに、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
(6)「専門的加配加算」については、児童発達支援で認められている「保育士」や「5年以上働いた児童指導員」を放課後等デイサービスにおいても専門職と認めるよう国に働き掛けてください。
（回答）
　「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定」では、児童指導員等加配加算の見直し及び専門的支援加算の創設がされましたが、児童発達支援における「専門的支援加算」の算定要件については、対象となる未就学児への支援に当たり、特に集団生活への適応や他社との関係性の構築のために専門的で個別的な支援が必要であることから、児童福祉事業について５年以上経験のある保育士・児童指導員についても、専門職の職種の対象に含めることとされました。
　大阪府では、本加算の目的や趣旨にも鑑みて、適切な報酬となるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

＜障害者総合支援法をはじめとする福祉制度＞

（要望項目）
１８．障害福祉現場では慢性的な働き手不足が続いており、事業継続が困難になっている事業所も増えています。大阪府として福祉人材確保に向けた総合的な計画を立てて実行してください。
（回答）
　介護・福祉人材の確保については、喫緊の課題であると認識しており、平成29年11月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦」を踏まえ、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の3つのアプローチによる取組みを実施しています。
　障がい福祉サービスを担う人材の確保と育成に向けた取組みについては、今年度から令和８年度までを計画期間とする第５次大阪府障がい者計画にも位置付けており、福祉人材を質・量ともに確保していくため、検討を進めております。
　具体的には、大阪福祉人材支援センター運営事業による無料職業紹介を通じた求職相談・マッチングによる人材確保や、職員のキャリア形成の支援を目的とした階層別（新任職員、主任・リーダー、管理職等）の専門的研修などの資質向上に向けた取組みを実施しているところです。
　今後とも、計画が実行性のあるものとなるよう、関係部局と連携しながら、人材確保に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課（上記回答の斜字部分）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
２０．利用者の通所人数を踏まえて、職員配置を調整することは困難であることや家賃等も月額払いしていること等をふまえ、少なくとも、人件費等の事務費(固定費)については月額払いとなるよう国に求めてください。不登校・行きしぶり経験のある方や引きこもりにある方などの通所実績や重度・高齢また精神疾患の利用者の平均工賃など、現行の報酬算定の基本構造が支援の実態を反映したものとはなっていません。利用者の特性に着目した報酬体系に改善するよう国に働きかけてください。
（回答）
　令和３年４月の報酬改定により、就労継続支援B型事業所の報酬体系に平均工賃月額を基準としない、新たな就労継続支援B型のサービス費（3）（4）が新設されたところですが、障がい特性により少日数・短時間の利用とならざるを得ない利用者の支援を行う場合においても、適切な運営を行うことができる報酬体系となっているか検証を行うよう国に要望しているところです。
　加えて、平均工賃月額を基準とする就労継続支援Ｂ型サービス費（1）（2）においても、障がい特性に起因するやむを得ない場合については、当該事情を考慮した必要な措置を検討するよう国に要望しています。
　国においては、今回の報酬改定に関し、今後効果検証を実施されることから、その結果を踏まえて国に対し、必要な改善を要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２１．次期報酬改定において、「食事提供加算」の継続を強く求めるとともに、成果主義による報酬体系を見直すよう国に働きかけてください。
（回答）
　「食事提供体制加算」については、令和２年度末までの経過措置とされていましたが、令和３年４月の報酬改定において、栄養面など障害児者の特性に応じた配慮や食育的な観点などから更に検討を深める必要があることから、経過措置が延長されました。
　今後、国の動向を注視するとともに、必要に応じて国に要望していまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２２．就労継続支援Ｂ型事業所の報酬を改善・拡充してください。
(1)今期報酬改定で新設された、就労継続支援Ｂ型の「地域協同加算」「ピアサポート実施加算」等の内容を早急に示し、事業所が申請・活用できるようにしてください。
（回答）
　令和３年３月３０日付け改正「留意事項」通知において「地域協働加算」は就労継続支援B型サービス費（3）又は就労継続支援B型サービス費（4）を算定している事業所において、持続可能な活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民、地元企業、自治体その他の関係者と協働した取組（生産活動収入発生に係るものに限る。）を行い、インターネット等により公表した場合、当該取組に参加し、支援を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算するとされています。
　また、「障害者ピアサポート実施加算」は就労継続支援B型（3）（4）を算定している事業所で障害者等が利用者に対して、就労及び生産活動についてのピアサポーターとしての支援を行った場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じて１月につき所定単位数を加算するとされています。
　本加算は令和３年４月の報酬改定で新設されたものであり、今後、実態や課題の把握に努めるとともに、それを踏まえた提案や要望を、国に対して行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２２．就労継続支援Ｂ型事業所の報酬を改善・拡充してください。
(2)就労継続支援Ｂ型の報酬体系について、大阪府内にろう高齢者が安心して利用できるデイサービス等の事業所が無い中、ろう重複・高齢者の日中活動の場として、あいらぶ工房・ほくほく・なんなんの３施設が事業を行っています。利用者の多くが高齢の聴覚障害者であるため高齢者デイサ−ビスのような補完的な支援をしており、目標工賃達成加算の取得要件にある工賃の引き上げは困難です。平均工賃額に基づく実績評価の報酬体系を廃止し、定額基準による報酬体系となるよう国に働きかけてください。
（回答）
　令和３年度報酬改定により、平均工賃月額を基準としない就労継続支援Ｂ型サービス費（3）（4）が新設されましたが、障がい特性により少日数・短時間の利用とならざるを得ない利用者の支援を行う場合においても実態に即したものとなっているか、継続して検証をおこなうよう、国へ要望しています。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２３．グループホーム制度を拡充してください。
(1)コロナ対策として、グループホーム職員及び利用者のＰＣＲ検査を定期的に行うとともに、早急なワクチン接種と、陽性の利用者が入院できるようにしてください。
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
２３．グループホーム制度を拡充してください。
(1)コロナ対策として、グループホーム職員及び利用者のＰＣＲ検査を定期的に行うとともに、早急なワクチン接種と、陽性の利用者が入院できるようにしてください。
（回答）
　施設での感染拡大は、職員を発端とすることが多いとされており、クラスターが発生した場合に、重症化及び死亡リスクがより高いことを踏まえ、障がい者入所施設等の職員を対象に定期的なPCR検査を実施してきました。
　しかし、ワクチン接種の進展や、抗体治療等、初期治療の充実などにより、感染した場合の重症化・死亡リスクが低減しています。そのため、定期的なＰＣＲ検査は休止し、今後はクラスター対策の強化や、陽性者判明時にスムーズに治療開始できる体制の構築に注力することとしました。
　なお、緊急事態・まん延防止重点措置区域に指定された際には、国の方針を踏まえ、改めて対応を検討します。
　施設の職員や利用者等を含め幅広く対象としているスマホ検査センターでの有症状者への検査の実施や、有症状の職員が使用するための、希望する施設に対する抗原簡易キットの配布により、引き続き、施設等のクラスター発生の未然防止に努めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄の保健所長が病状や環境を考慮のうえ、療養方針の決定を行い、保健所から入院の申請があった場合は、大阪府入院フォローアップセンターにおいて、病床の状況や酸素飽和濃度など患者の症状などを踏まえ、広域的に入院調整を行うこととしています。
　入院を必要とする患者については、引き続き、大阪府入院フォローアップセンターと保健所が連携・協力し速やかに適切な医療機関に入院できるよう、取り組んでまいります。
　ワクチン接種については市町村が実施主体となり、また、接種順位は国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」等により、「医療従事者等」、「高齢者」、「高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者」、「それ以外の方」とされています。
　高齢者である障がい者が入居するグループホーム（共同生活援助）職員のうち、利用者に直接接する職員は「高齢者施設等の従事者」として、優先的に接種することが可能です。
　また、障がいのある方のうち、「知的障害」の方などについては、「基礎疾患を有する方」として優先接種の対象となっています。
　希望する府民の方々が一日でも早くワクチン接種ができるよう、引き続き市町村を支援してまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
２３．グループホーム制度を拡充してください。
(2)日割り報酬ではなく、月額報酬にするとともに、基本報酬を引き上げるよう国に求めてください。グループホームは週末の帰省や病気等で利用者がいない事も多い反面、職員の配置は必要です。グループホームは、殆どが小規模で運営への影響も大きいので、早急に改善をお願いします。
（回答）
　障がい者支援施設や精神科病院からの地域移行を進めるにあたっては、障がい者の暮らしの場であるグループホームの役割が重要と認識しております。
　グループホーム制度については、日中支援加算の拡充や入院時支援加算の初日からの算定、個人単位の居宅介護利用の恒久化等、これまでも国に対し様々な要望を行ってきたところです。
　グループホームに係る障害福祉サービスは、全国一律の制度であり、国において検討すべき課題のため、今後も必要に応じて国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２３．グループホーム制度を拡充してください。
(5)グループホーム内での個別でのヘルパー利用については、利用者への専門的な支援とともに、複数の支援を入れることで、支援の客観性が保たれる利点があります。また、利用者の個別の課題にも対応できる支援です。現在の３年間の特例の経過措置ではなく、必要な人にはサービス提供を継続できるようにしてください。
（回答）
　令和６年3月31日までとされている個人単位で居宅介護を利用する場合の経過措置を恒久的なものとすることとし、障害支援区分による制限を緩和するよう国に対し要望しているところであり、今後とも引き続き要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２３．グループホーム制度を拡充してください。
(6)「日中サービス支援型グループホーム」について、重度の利用者を支援するには夜間支援の評価が低く報酬が少ないこと、軽度の人も利用出来るよう区分１．２の人も利用出来るようにすることなどその改善を国に働きかけてください。また、「日中サービス支援型グループホーム」だけでなく、「介護サービス包括型」においても、高齢化・重症化に対応できるよう報酬制度の充実・見直しを国に働きかけてください。
（回答）
　本府といたしましては、グループホームの高齢化・重度化に対応できるよう、日中支援加算の拡充や重度障がい者支援加算の要件緩和等について要望しておりますが、日中サービス支援型グループホームの区分１、２の人への利用拡大に関する国への働きかけにつきましては、制度創設の趣旨を踏まえると困難と考えています。
　令和３年４月の報酬改定においては、グループホームにおける重度化・高齢化への対応として、重度障害者の受入れのインセンティブが働くよう、メリハリのある報酬体系となるよう基本報酬の改定が行われました。
　さらに、重度障害者に配慮した、重度障害者支援加算の対象者が拡充され、医療的ケアが必要な者に対する支援について、看護職員を配置するグループホームに対して新たな加算が創設されました。
　引き続き、グループホームが円滑に運営できるよう、必要に応じ、国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２３．グループホーム制度を拡充してください。
(7)大阪府としてグループホーム職員確保のための特別な対策を講じてください。
（回答）
　障がい者グループホームの整備促進において、職員の確保及び資質の向上は重要な課題の一つであり、これまでも国に対し、基本報酬額の増額や配置基準の見直しについて要望してきたところです。
　グループホームは、障がい者の暮らしの場として重要な役割を担うことから、事業所が安定した運営ができるよう、引き続き、職員の労働環境や処遇の改善など国に対して要望してまいります。
　また、職員の負担軽減や労働環境の改善のため、ロボットやICT機器を導入するグループホーム等の事業所を支援してまいります。
　グループホーム職員のみならず、介護・福祉人材の確保については、大変重要かつ喫緊の課題であると認識しており、大阪福祉人材支援センター運営事業による無料職業紹介や就職フェア、合同面接会等の機会を通じて、介護・福祉職員の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
２３．グループホーム制度を拡充してください。
(8)グループホーム開設のための土地購入・建設補助、大幅改修費への大阪府独自の補助を行ってください。また、開設にあたって、地域の了解を事業者にゆだねるだけでなく、もよりの市町村も積極的に地域への理解を広げるよう指導してください。
（回答）
　地域の中で障がい者を支えるグループホームは重要なサービスであることを地域の住民に理解してもらうことは大変重要であると認識しております。
　グループホームの施設整備費（新築）につきましては、「社会福祉施設等施設整備費補助金」として、国と府の補助額を合わせて共同生活住居（定員4人から10人）あたり26,100,000円を上限とする補助があります。なお、一定の補助要件がありますので、法人等施設の設置者からご相談ください。
　府独自の補助は困難ですが、公営住宅やＵＲ賃貸住宅、公社賃貸住宅の活用など、関係機関と連携を図りながら、引き続き、グループホームの設置促進に取り組んでまいります。　
　また、大阪府では今年度、地域の方に理解していただくためにグループホームの役割等をわかりやすく説明した「ちらし」を作成する予定です。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２４．府下各地に障害者の入所施設を整備してください。
(2)医療的ケアの利用者を受けとめることのできる障害者のくらしの場の整備を府の責任で行ってください。また、看護師配置が可能となる補助制度を創設してください。
（回答）
　令和３年４月の報酬改定で、医療型短期入所の対象者要件が見直され、対象者に福祉型短期入所事業所では対応が困難な、強度行動障害があり医療的ケアを必要とする障がい者や医療的ケア児判定スコア16点以上の障害児等が加わりました。
　また、福祉型障害児入所施設における看護職員配置加算の要件が緩和され、看護職員加配加算の要件を「８点以上の医療的ケア児５人以上」から、８点以上の児に限らず、「その事業所の医療的ケア児の合計点数４０点以上」に見直されました。
　障がい者支援施設の入所児者のケアがきめ細かく実施されるよう、職員配置基準等の更なる改善や必要な財源措置について国に要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいります。

※斜字部分について回答
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行により、「医療的ケア児支援センター」を設置し、医療的ケア児及びその家族その他の関係者に対し、専門的にその相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言等の業務を行うことができることとされたことから、大阪府では引き続き、保健、医療、福祉等の庁内関係部局が連携を図りながら、医療的ケア児及びその保護者等への支援につなげてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課（上記回答の斜字部分）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２４．府下各地に障害者の入所施設を整備してください。
(3)基本報酬の引き上げを国に求めてください。また、夜間の体制が厚くできるよう、加齢や重度化の実態に合わせて補助を行ってください。
（回答）
　障害福祉サービスの持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬改定が行われ、＋０．５６％（うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価　０．０５％）の改定が行われました。
　また、グループホームの夜間支援等体制加算については、手厚い支援体制の確保や適切な休憩時間の取得ができるよう見直しが行われたところです。
　今後、実態の把握や問題点を他の自治体と課題を共有し、制度の見直しについて国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２４．府下各地に障害者の入所施設を整備してください。
(4)重度化・高齢化に対応した設備改善への補助を行ってください。
（回答）
　設備の改善に対する補助につきましては、「社会福祉施設等施設整備補助金」として、既存施設の老朽化等に伴う施設の建替えや大規模修繕に対する補助制度を活用いただいております。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
２６．居宅介護事業所においてヘルパーが慢性的に足りないため、利用者からの希望に応えることができないケースが多くなっています。令和３年度より改定された報酬影響調査を大阪府として実施し、不足状態を解消するとともに安心して働き続けられる報酬単価となるよう国に強く働きかけるとともに、府として何らかの対策を講じてください。
（回答）
　福祉・介護職員の処遇改善については、平成２４年４月から福祉・介護職員処遇改善加算が創設されました。
　令和元年の報酬改定で新たな加算が創設され、令和３年４月に更なる見直しが行われたところです。
　ご要望の大阪府として報酬影響調査の実施は困難ですが、今後、国におきまして、障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる調査、検討が行われることから、府といたしましても調査結果を注視するとともに、必要に応じて報酬額等の見直しを国へ要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課