障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　文書回答（２）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　※７ページに分割して掲載しています。

文書回答

＜教育＞

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(1)府内各地域に、小・中・高等部のある知的障害支援学校を、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、緊急に設置してください。
(2)「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を抜本的に見直し、「約1590人増加」に対応できる新校整備計画をただちに策定してください。
(3)知的障害支援学校の適正規模１５０から２００人（１９９２年度学教審答申）を踏まえ、各学校の施設に見合った在籍者数となるよう、知的障害支援学校の増設をすすめてください。とりわけ、在籍者数が３００人を超える学校については、早急に解消してください。
（回答）
　児童生徒の増加等への対応については、令和２年１０月に「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表したところです。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みを引き続き進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(4)府立支援学校の通学区域割については、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、福祉圏域、生活圏域（放課後等デイサービスの利用を含む）を守ってすすめてください。また、増加する児童生徒数に対して、通学区域割りの安易な変更等の対応をおこなうのではなく、父母・教職員、関係者との合意を前提とした計画的な教育条件整備を実施してください。
（回答）
　府立支援学校の通学区域割については施設規模や通学バス乗車時間などを考慮しながら、市町村を越えて広域に設定しています。
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年１０月に「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表したところです。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みを引き続き進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(5)児童生徒の将来推計については、市別・学校別・学部別のデータなど詳細な情報を公開してください。
（回答）
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年１０月、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表したところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(6)学校施設の耐震化や校舎の老朽化対策のための大規模改修や、児童生徒数の増加に合わせた教室の確保など、府立支援学校の教育条件整備をおこなってください。
（回答）
　府立学校施設の耐震化については、平成28年３月末現在ですべての学校の耐震化を達成いたしました。
　府立学校の老朽化対策については、令和２年３月に策定した「府立学校施設長寿命化整備方針」に基づき、令和令和３年３月に事業実施計画を策定したところです。令和３年度以降、実施計画に基づき、屋上防水や屋根・外壁、給水設備等の改修に順次着手しているとともに、緊急性の高い改修については、速やかに対応しています。
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年１０月に「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表したところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(7)泉南地域・北河内地域に、肢体障害のある子どもが安心して学べる小・中・高等部のある府立支援学校を建設してください。
（回答）
　現在、泉南地域の肢体不自由支援学校として岸和田支援学校を、北河内地域には交野支援学校を設置しているところです。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(8)交野支援学校四條畷校を小・中・高等部のある本校として整備してください。また、スプリンクラーの設置はもとより、空調設備の充実、給食の自校調理、直営バスの配置をおこなってください。
（回答）
  府立交野支援学校四條畷校については、平成28年度から29年度にかけて、より一層の安全性を確保するため、３・４階を完全に閉鎖し、使用階数を低層階の１・２階に集約するための工事やトイレの改修工事を実施しております。
　今後、令和２年10月に策定した「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」に基づく検討を進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(9)支援学校における児童生徒数の増加で、特別教室が普通教室に転用されたり、普通教室をカーテンで間仕切ったりすることがないよう、文部科学省に対し特別支援学校の実効性ある設置基準を策定するよう要望してください。
（回答）
　特別支援学校設置基準が、今年９月に公布されたところです。
　今後、各校における当該基準への適合状況等について、詳細な把握等を進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(10)同一敷地内に２つの支援学校が設置されている場合において、高等支援学校の入学試験の日に支援学校を休校にしないなど、児童生徒の教育環境に影響が及ばないようにしてください。
（回答）
　高等支援学校を同一敷地内に併設する支援学校においては、選抜実施日の２日間を休みとしておりますが、これは高等支援学校の入学者選抜を静謐かつ公正な環境で実施するためのものです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(11)トイレを子どもの実態に合わせて改善・整備し、老朽箇所の改修を計画的に行ってください。
（回答）
　トイレの改修につきましては、学校ごとに児童・生徒の状況が異なることから、その必要性などについて個別に学校長や関係課と協議のうえ、福祉整備事業なども活用しながら整備を進めてまいりました。
　また、併せて、学校から提出される施設整備計画に基づき、適切に対応してまいります。
　なお、府立支援学校４校では、感染症予防の観点から、国補助金を受け、令和３年度にトイレ改修工事を実施しているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(12)冷暖房を適切に使用できるよう、すべての府立支援学校に必要な光熱水費予算を配当してください。
（回答）
　従前より、適切な冷暖房に要する費用については、学校配当予算の中に算入しております。
　また、令和３年５月14日及び11月１日付け通知にて、生徒の安全確保のため、授業以外のクラブ活動や行事などの学校活動も含め、学校長が必要と判断する場合は、各校の実情に即した空調設備の運用をお願いしており、予算に不足が生じる場合は必要額を措置しております。
（回答部局室課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(13)教育活動に支障が生じないよう、必要な教職員の旅費予算を確保してください。
（回答）
　児童・生徒の教育活動の裏づけとなる教職員の旅費予算は、厳しい状況ではありますが、各学校のご意見も伺いながら実情に即した配分に努めてきたところです。
　今後とも、児童・生徒の安全管理を念頭に、教育活動に支障をきたすことがないよう、教職員の旅費予算の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　学校総務サービス課

（要望項目）
４．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育環境を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(14)府立支援学校の特別支援教育コーディネーターが地域の保護者や学校からの相談要請に応えられるように、大阪府教育委員会として、独自で加配するなど、相談支援体制を拡充してください。また、学校教育審議会で審議されている「支援学校のセンター的機能の発揮」に見合う十分な教職員の配置を府立支援学校におこなってください。
（回答）
　府教育庁では、センター的機能の発揮を図るため、平成18年度から「支援教育地域支援整備事業」を実施し、支援学校に同機能を担う地域支援リーディングスタッフ（特別支援教育コーディネーター）を配置しています。また、その活動時間の一部を支援するために、非常勤講師の配置する等の取組みを行っています。
　お示しの十分な教職員配置については、引き続き、国へ要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課　

（要望項目）
５．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
(1)スクールバスの民間委託化方針を撤回し、直営でのスクールバス運行を行ってください。
（回答）
　通学バスの民間委託化については、昭和53年度以降の増車分は、全車民間委託で対応しており、直営バスと同等の成果をあげていることや、他府県における実施状況からも十分対応できると判断し、平成８年度から、直営バス乗務員の退職にあわせて順次委託化を進めることとしており、平成12年度から競争入札を実施しております。
　また、日頃から各学校において、乗務員やバス会社との情報共有をより密にするとともに、必要な連絡事項は、各学校の校長や支援教育課からバス会社を通じて乗務員に伝達し、連携を図りながら、安全・安心な通学バス運行に努めております。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課

（要望項目）
５．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
(2)適正規模の府立支援学校を各地域に建設するとともに、スクールバスの増車等の対策を緊急に講じ、自宅から40分以内で通学できるようにしてください。なお、早急に60分を超える乗車時間を解消してください。当面暫定的な措置として、通学時間が60分を超えるコースのバスにはトイレを設置してください。
（回答）
　今後の児童生徒の増加等への対応については、令和２年１０月に「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表したところです。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みを引き続き進めてまいります。
　通学バスの台数については、在籍者数増に伴う乗車人数増加等に対応するため、令和３年度は、11台増車をしました。
　今後とも、通学バスの増車や効率的なコース編成等により、長時間乗車による幼児児童生徒の負担軽減に向け取り組んでまいります。
　なお、トイレ付の車両の導入は予定しておりません。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課

（要望項目）
５．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
(3)医療的ケアを必要とする児童生徒が安全に通学できるようにしてください。
（回答）
　医療的ケアの必要な児童生徒の通学にあたっては、個々の児童生徒等の障がいの状況等に照らして、その安全性を考慮しながら、どのような対応ができるか、主治医、学校医や学校配置の看護師等を含む学校関係者及び福祉部等他部局とも連携し、慎重に検討しております。
　また、令和２年９月より、医療的ケア通学支援事業を本格実施し、通学中に医療的ケアが必要なため、通学バスを利用できない等の理由により通学が困難な児童生徒の安全な通学を支援しています。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
(4)スクールバスを小型にして、自宅の近くから乗降できるように送迎ルートを改善してください。
（回答）
　通学バスの経路設定にあたっては、乗車時間を考慮したうえで、幹線運行を原則とし、幼児児童生徒の在籍状況や保護者のご意見を参考にしながら、毎年運行計画を見直しています。
　なお、バスの大きさについては更新時や増車時等に学校の要望を踏まえ、対応しております。今後とも通学バスの円滑かつ安全な運行に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課

（要望項目）
５．安全･安心で適正な、通学時間･通学距離を保障してください。
(5)小型スクールバスの添乗員は、乗車する子どもの実態に合わせ、必要なコースは２名配置してください。
（回答）
　毎年、通学バスを運行している全府立支援学校に対して、通学バスに関するヒアリングを実施し、運行経路や乗車する幼児児童生徒の状態、次年度の乗車人数の見込み等、各学校の状況を踏まえながら、通学バスの増車や車両の大きさ、座席数等の仕様変更も含めた検討をしています。
　通学バス乗務員については、大型バス、中型バスは運転手を含む３人で運行し、小型バスは運転手を含む２人で運行しています。小型バスの乗務員を増員することは、車内スペースや乗車定員の関係から困難です。
　今後とも、各学校・支援教育課・バス会社が連携をし、安全安心な通学バス運行に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
６．より豊かで安全な学校給食を、子どもたちに保障してください。
(1)府立支援学校における学校給食調理業務の民間委託化はやめてください。
（回答）
　府立支援学校における給食調理業務につきましては、在籍する児童生徒の障がいの重度化・重複化に伴い、その内容も多様化している状況にあります。これらに、より適切に対応するため、障がいの状況に応じた段階食（刻み食・ペースト食など）や、多様なメニューの提供が行えるよう、調理時に集中的な人員配置を行うなど柔軟な体制をとり、効果的・効率的な運営を行うことが必要であり、学校給食の充実を図るためにも、民間の活力を導入していきたいと考えています。
　なお、府立支援学校の給食調理業務の民間委託化にあたっては、おいしさや安全面・安心面はもとより、委託業者に対して、衛生管理の徹底及び障がい者理解のための研修を十分に行い、安全かつ効果的な運営が図られるよう努めております。
　また、現在、民間委託が行われている支援学校においても、学校からの要請に応じて適宜受託業者と話し合いの場をもつなど、学校給食の充実に努めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）　
６．より豊かで安全な学校給食を、子どもたちに保障してください。
(2)民間委託化された各府立支援学校の学校給食を自校直営方式に戻してください。当面、契約更新時に混乱が生じることのないよう、調理従事者資格要件や経験年数の大幅な引下げをおこなった仕様書を元に戻してください。また、安全で充実した給食が実施できるよう人的対応などの具体的な手立てを講じてください。
（回答）
　府立支援学校における給食調理業務につきましては、障がいの状況に応じた段階食や多様なメニューの提供が行えるよう調理時に集中的な人員配置を行うことなど柔軟な体制による運営により学校給食の充実を図るため民間委託を実施しております。
　資格要件については、令和２年８月から契約の更新により業務を開始した府立支援学校で、受託者が変更になった学校も含めて、資格要件の緩和に関する問題は発生していないと認識していますが、会社の管理体制が脆弱な１社に対しては、業務仕様書に基づいた指導を実施しています。
　調理業務委託にあたっては、今年度より契約業務の開始から給食開始までの間に準備・確認すべき消耗品の準備や、衛生管理上必要となる施設・設備の確認、必要書類の確認、各作業ごとの衛生管理のポイント等をチェックリストにしたものを配布し、給食開始までのスケジュールに合わせてチェックするよう指導しています。
　現時点で資格要件などを令和元年８月業務開始の要件にもどすことは考えていませんが、仕様書等に記載する条件については、今後も研究を続けてまいります。
　今後も、すでに民間委託を行っている支援学校の学校長を通じ、ご意見をお聞きし、必要な対応を行なっていきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
６．より豊かで安全な学校給食を、子どもたちに保障してください。
(3)文部科学省「学校給食衛生管理の基準」にもとづいて、厨房の施設設備を抜本的に整備してください。
（回答）
　府立支援学校の厨房の施設整備については、毎年実施している各学校への巡回指導の際や、学校からの要望に基づき、衛生面での必要性などを考慮し、緊急性の高いものから順次、改修等を実施しております。
　府の財政状況は依然として厳しい状況ですが、学校給食の円滑な運営が行われるよう、関係課とも協議を行いながら、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
（回答部局室課名）　
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
７．医療的ケアの必要な子どもたちに充実した教育を保障してください。
(1)医療的ケアの必要な子どもたちが在籍する学校をはじめ、必要とされる府立支援学校においては、府独自に看護師を配置してください。希望する医療的ケアが必要な児童生徒が、知的障がい支援学校に入学できるようにしてください。
(3)泊を伴う行事への看護師の付き添い予算を増額してください。また、医師の付き添い措置を予算化してください。
（回答）
　府立支援学校においては、医療的ケアが必要な児童生徒等が在籍するすべての学校に、看護師を配置しています。
　令和３年度は特別非常勤講師（看護師）を、各校に配置しています。今年度についても、学校のニーズに応じて、臨時技師として、常勤の看護師を配置しています。
　また、国の切れ目ない支援体制整備充実事業を活用した、通学支援校内体制対応看護師を配置しております。
　泊を伴う行事への看護師の付き添いについては、各学校からの要望を十分精査し、必要な学校に必要な人数の看護師を配置しております。医師の付添いに関しては、各学校の声をしっかりと聞いたうえで、個別に対応を検討していきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
７．医療的ケアの必要な子どもたちに充実した教育を保障してください。
(4)医療的ケア通学支援事業においては、児童生徒の通学保障・通学途上での安全面、保護者の負担の軽減、看護師の確保など、制度が確かなものとなるよう予算措置を講じ、大阪府が責任をもって実施してください。とりわけ、大阪府として必要な看護師を確保してください。
（回答）
　本事業を更に利用しやすいものとするため、利用を希望しているすべての保護者を対象としたアンケートを実施するなど、保護者の声の把握等を行っていきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
８．旧大阪市立特別支援学校１２校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（2015年6月30日　要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(1)中央聴覚支援学校、大阪北視覚支援学校の「早期教育」及び寄宿舎教育を継続・発展させてください。
（回答）
　大阪府においては、手話言語条例に基づき、聴覚障がい児等の支援拠点として、「府立福祉情報コミュニケーションセンター」を設置し、同センターを中心として、府立聴覚支援学校４校をはじめ、府内の福祉・保健・医療・教育等の関係機関「乳幼児期手話言語獲得ネットワーク」を設置しており、これによる早期教育の充実を図っています。今後、更に連携・強化を図っていきます。
　中央聴覚支援学校、大阪北視覚支援学校に設置している寄宿舎については、今後入舎状況や児童生徒のニーズ、施設の状況を踏まえて検討しているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
８．旧大阪市立特別支援学校１２校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（2015年6月30日　要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(2)中央聴覚支援学校寄宿舎の改修・増築を行ってください。
（回答）
　府立学校の老朽化対策については、令和２年３月に策定した「府立学校施設長寿命化整備方針」に基づき、令和３年３月に事業実施計画を策定したところです。
　中央聴覚支援学校につきましても、この方針に基づき、改修に順次着手します。
　また、寄宿舎の改修・増築については、今後も、入舎状況や児童生徒のニーズ、施設の状況を踏まえて検討していく予定です。
（回答部局室課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
８．旧大阪市立特別支援学校１２校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（2015年6月30日　要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(3)光陽支援学校病弱部門（通学籍）を継続、発展させてください。
（回答）
　病弱教育部門のあり方については、今後の在籍状況やニーズを検討してしっかりと見極めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
８．旧大阪市立特別支援学校１２校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（2015年6月30日　要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(4)肢体不自由校において、実態に見合った教員（「実習助手」を含む）の配置を行ってください。
（回答）
　教職員の配置につきましては、いわゆる標準法に基づき、学級数に応じて措置することを基本にするとともに、障がいの重度重複化への対応や、障がいの種別に応じた指導訓練の充実などを図るためなど、それぞれの学校の状況を踏まえて、教員の加配措置を行っております。
　今後とも、支援学校における教育水準や教育課題への対応等を踏まえつつ、法令に基づく定数を確保していく中で、適正な教員配置に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
８．旧大阪市立特別支援学校１２校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（2015年6月30日　要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(5)歯科衛生士による歯磨き指導・フッ化物塗布の事業や、保健師、助産師による性教育の無料派遣を復活させてください。
（回答）
　府立支援学校においては、児童生徒の障がいの状況を踏まえて、各学校・各学部で発達段階に応じた性に関する指導を進めています。大学と連携して、障がいのある生徒のための指導の研究を行い、報告書をまとめたり、文部科学省・大阪府教育庁主催の学校保健研修にて実践発表をしたりするなどの取組みを行った学校があり、その成果は広く支援学校や小・中学校等において共有しているところです。
　性に関する指導の実施については、それぞれ各学校の裁量で行っています。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
８．旧大阪市立特別支援学校１２校については、「市立特別支援学校の児童生徒の教育が後退しないよう進めてまいりたい」（2015年6月30日　要求大集会実行委員会対府交渉）という回答に基づいた条件整備をおこなってください。また、「教育条件を低下させない」として強行した「府移管」の検証を責任をもっておこなってください。
(6)学校図書館の整備費用、点字教科書等の購入費用など、学校予算を大幅に増額してください。
（回答）
　学校図書館図書の整備費用については、学校配当予算の中で図書費として府の基準額で算入しております。
　なお、平成29年度より、支援学校の図書充実を目的とし、施設財務課所管の学校管理費予算の範囲において、１校あたりの基準額を増額しております。
　点字教科書・指導書の購入費用については、学校運営に支障が生じないよう必要な予算の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
９．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
(1)府立支援学校を新設する際には、高等部に専攻科のある支援学校を整備してください。国に対して、高等部に専攻科の設置が進むように教育環境の整備や教育年限の延長を行うようはたらきかけてください。
(2)福祉型専攻科や卒後の障害福祉サービスを活用した学びの場の実態を府教委として把握し、専攻科の設置を含めた高等部卒業後の移行期の支援教育の意義や生涯学習のあり方、働きつづけるための定着支援のあり方について研究してください。
（回答）
　視覚支援学校、聴覚支援学校以外の府立支援学校に専攻科を設置する予定はありません。
（回答部局室課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課

（要望項目）
９．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
(5)障害福祉サービスを活用した卒後の学びの場に通う青年・学生が交通機関を使う場合に、通学定期や各種学割が使えるように関係機関にはたらきかけるとともに、学生証を発行してください。
（回答）
　障がいのある者の学校卒業後等の学びの場については、障害者総合支援法に基づき行われる、自立訓練や就労継続支援Ｂ型等の障害福祉サービスを活用し実施しているものです。
　通学定期や各種学割の適用は、各交通機関が指定する学校に在籍し、学校へ通学する目的で交通機関を利用する場合に限られているため、当該サービスを活用した学びの場に通う者については、適用を受ける対象に該当しません。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
９．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
(6)高等支援学校卒業生の学びの場や働く場、くらしの場に関する進路実態を明らかにするとともに、卒業生の進路追跡調査の実態や、進路支援・移行支援・定着支援などの教育課題を明らかにしてください。
（回答）
　府立支援学校卒業者の進路状況につきましては、いずれも大阪府のホームページにて、「大阪の学校統計」により、「卒業後の状況調査　特別支援学校」として公表するとともに、「大阪の支援教育」においても「支援学校・中学校及び義務教育学校支援学級卒業生の進路状況」として公表しております。
　なお、「令和２年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業科（本校）」５校の卒業生の就職者数は、180人（就職率82.9％）となっています。
　また、各校における進路支援等につきましては、教員対象の就労支援研修を開催するとともに、地域ごとに進路指導関係機関連絡会を開催し、関係部局との情報交換、情報共有を図り、取り組んでいるところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課