障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　文書回答（１）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　※７ページに分割して掲載しています。

文書回答

＜新型コロナウイルス対策・感染症予防＞

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(3)教職員が児童生徒の感染源にならないよう教職員への検査体制を整備し、ワクチン接種体制を拡充してください。
（回答）　
　症状がある場合に、かかりつけ医等の身近な医療機関で検査を受けられるよう診療・検査医療機関を約1,800ヵ所指定するなど、検査実施機関の確保を図っているところです。
　また、確実かつ速やかに検査が実施されるよう、診療・検査医療機関に対し、陽性と診断した者と濃厚接触の可能性がある者に対する受診勧奨及び積極的な検査の実施について依頼を行っています。
　さらに、学校で関連性が明らかでない患者が複数発生した場合などにおいては、無症状であっても保健所長の判断により幅広に検査を行うこととしています。
　今後とも、必要な検査を確実に実施できる体制を確保してまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(3)教職員が児童生徒の感染源にならないよう教職員への検査体制を整備し、ワクチン接種体制を拡充してください。
（回答）
　PCR検査については、感染症法に基づき、医師や保健所が必要と認める場合に実施しているところです。
　また新型コロナウイルスワクチン接種については、希望する全府立学校教職員を対象に、令和３年６月27日から８月29日にかけて職域接種を実施したところです。
　今後のPCR検査及びワクチン接種については、順次体制が拡充されているところであり、国の動向を注視してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教職員室　福利課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(5)学校の休校･再開にあたっては、科学的根拠に基づいて判断してください。
（回答）
　この間、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議での決定を踏まえ、児童生徒等の感染及び感染拡大を防止するため、学校保健安全法第20条に基づき休校措置を行い、また同会議での決定を踏まえて学校再開の判断をいたしました。
　今後とも適切に判断してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(5)学校の休校･再開にあたっては、科学的根拠に基づいて判断してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年５月２８日に「府立学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（学校の教育活動を再開するにあたって）」を作成し、通知するとともに、その中で臨時休業の実施等について記載をし、随時改訂を行ってきたところです。
　児童生徒等又は教職員に感染者が確認された場合の臨時休業・学校再開については、上記のマニュアルにおいて、その臨時休業の期間・範囲及び学校再開は、保健所が実施する疫学調査等（学校及び設置者は調査に協力）の結果をもとに、保健所の指示及び助言を踏まえ判断することとしております。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、日々状況が変化する中、現時点での情報をもとに、その都度適切に対応することが重要であり、学校における感染リスクを可能な限り低減しながら教育活動を実施してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(6)学習指導要領等に明記されている授業時数については柔軟に扱うこととし、授業時数の確保や学校行事の配置などについては、各学校の教育課程編成権を尊重してください。
（回答）
　文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）」（令和２年５月１５日）の趣旨をふまえ、各支援学校に対して感染症対策を講じながら最大限子どもたちの健やかな学びの保障に努めるよう伝えてまいりました。
　そのうえで、各支援学校においては、４月・５月の臨時休業をふまえ、学習保障の観点から授業日数の確保や学校行事の配置などについて、各支援学校の実情に応じて対応いただいているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(7)感染症対策で増大する業務に対し、必要な教職員をただちに増員してください。
（回答）
　教職員の配置については、府における教育課題の状況等を踏まえ、国の措置する定数を重点的かつ効果的に配置する中で、適切に対応しているところです。
　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における人的体制整備として、令和２年度に引き続き、スクール・サポート・スタッフ及び学習支援員を配置しています。
　今後とも、国への働きかけや今後の国の動きを注視していくとともに、感染症対策を含む教育課題への対応等を踏まえながら、効果的な配置につとめてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(8)消毒および医療的ケアや給食指導などに必要な消耗品・物品は、府が一括購入し各学校に配布してください。また、各学校の実態に基づき必要となる消耗品・物品購入に必要な予算を確保し、各学校に配当してください。
（回答）
　消毒等に必要な物品について、令和２年度には、補正予算（４号補正）において、定期健康診断実施時に必要な物品に関して予算を確保し、府立学校に対しマスクやアルコール製剤、非接触型体温計等を配付したところです。
　また、国の補正予算に計上された「学校保健特別対策事業費補助金（学校再開に伴う感染症対策･学習保障等に係る支援事業）」に対応するため、補正予算（７号補正）において、必要な予算を確保し、この予算の一部を活用し、府立学校に対して手指消毒用アルコール及びハンドソープを一括購入し、各学校に配付するとともに、各支援学校の実態に基づき必要となる消耗品･物品購入に必要な予算として、各校に対し、支援教育課から予算配当しました。
　さらに「学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）」に対応するため、補正予算（16号補正）において、必要な予算を確保し、各支援学校の実態に基づき必要となる消耗品･物品購入に必要な予算として活用できるよう、予算の繰越手続を行い、令和３年度に、各校に対し、支援教育課から予算配当しました。
　学校における感染予防に有効な保健衛生物品を継続的に確保するため、環境整備に必要な財源措置や補助金対象拡大などの制度拡充について、引き続き国に要望するとともに、府としても予算の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(9)教育行政を進める際には、「府立高等学校」と「府立支援学校」を「府立学校」として一括りにするのではなく、府立支援学校にむけた必要な措置を迅速に講じてください。
（回答）
　これまでも事業を進める場合は、府立学校として進めるべきもの、府立支援学校として進めるべきもの、それぞれに取り組んでまいりました。
　引き続き、しっかりと取り組んでいきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
２．支援学級・通常学級在籍児童への新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(1)休校、学校再開、学校行事、教育課程等の必要な対応を科学的・総合的に判断してください。またその際には、子どもや家庭の状況、学校現場の実情を把握・尊重し協議して教育行政を進めてください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年５月２８日に「府立学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（学校の教育活動を再開するにあたって）」及び「学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（学校の教育活動を再開するにあたって）」を作成し、府立学校及び市町村教育委員会あてに通知するとともに、新たな知見やその時々の感染状況を踏まえ、適宜改訂を行ってきたところです。
　また、府立支援学校に対しては、各校の実態に則した対応ができるよう「新型コロナウイルス感染症にかかる府立支援学校における教育活動の再開についての留意事項」を通知するとともに、こちらも適宜改訂を行ってきたところです。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、日々状況が変化する中、現時点での情報をもとに、その都度適切に対応することが重要です。今後も、学校における感染リスクを可能な限り低減しながら教育活動が実施できるよう、関係機関と連携してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２．支援学級･通常学級在籍児童への新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(2)緊急時に教職員自身の安全を確保しつつ、子どもたちの実態に即した適切な支援が行えるようマスク・消毒液の配付、スペースの確保等、緊急時の人的配置･物的措置が適切に行われるよう、日頃から準備してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への感染防止対策に関し、人的措置としては、スクールサポートスタッフ・学習支援員を配置しました。また、物的支援としては、マスクや手指消毒アルコール、フェイスシールド、使い捨て手袋等の衛生物品及び学習保障を目的とした物品購入等のための経費を確保し、各支援学校に予算配当しております。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
２．支援学級・通常学級在籍児童への新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(2)緊急時に教職員自身の安全を確保しつつ、子どもたちの実態に即した適切な支援が行えるようマスク・消毒液の配付、スペースの確保等、緊急時の人的配置･物的措置が適切に行われるよう、日頃から準備してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年度に、国の補正予算により創設された「学校保健特別対策事業費補助金」について、随時、市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、提出された申請・報告等については府立学校分を含め、国に提出し、交付決定等を受けたところです。
　今後も、適宜、必要な情報について市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、学校における感染予防に有効な保健衛生物品を継続的に確保するため、環境整備に必要な財源措置や補助金対象の拡大、学校における消毒・清掃業務の委託への支援などについて、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
３．障害児者と関連福祉事業所に対して、下記の新型コロナウイルス感染防止策を講じてください。
(3)障害児者・家族に対して情報提供を行う際、正確でわかりやすいものとなるよう配慮を行ってください。ワクチン接種については、わかりやすく簡単な方法での予約も含め、十分な合理的配慮の提供のもとに実施してください。
（回答）　
　新型コロナウイルス感染症に関わる情報や感染防止対策等については、府ホームページへの掲載やSNSによる情報発信など、読み上げソフトに対応した形式等での周知啓発に取り組んでいます。
　引き続き、障がいのある方やご家族に対して、正確な情報をわかりやすく提供できるよう、取り組んでまいります。
　合理的配慮の提供にあたっては、国から事務連絡が発出され、各市町村に周知しております。加えて、大阪府からも各市町村に対して、希望する全ての方々が円滑にワクチンを接種できるよう合理的配慮の提供を依頼しているところです。
　さらに、大阪府が市町村向けに策定した「新型コロナウイルスワクチン集団接種会場運営マニュアル作成の手引き」においても、障がい特性に応じた支援を求めているところです。
　また、大阪府が設置・運営する「大阪府コロナワクチン接種センター」においては予約時に合理的配慮の必要性をお伺いし、手話通訳者や介助者による支援を実施しています。
　希望する府民の方々が一日でも早くワクチン接種ができるよう、引き続き市町村を支援してまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
３．障害児者と関連福祉事業所に対して、下記の新型コロナウイルス感染防止策を講じてください。
(4)今回の「新型コロナワクチン接種」の対応について、市町村間のばらつきが多くろうあ者は混乱しています。受付方法が電話やネットなど高齢ろうあ者自身で申し込みができないケ−スが生じています。高齢ろうあ者が安心してワクチン接種が受けられるよう、大阪府として各市町村に助言・周知してください。
（回答）
　障がいのある方が、安心してワクチン接種を受けられるためには、障がい特性に応じた合理的配慮の提供が必要と認識しております。
　合理的配慮の提供にあたっては、国からの事務連絡が発出され、各市町村に周知しております。加えて、大阪府からも各市町村に対して、希望する全ての方々が円滑にワクチンを接種できるよう合理的配慮の提供を依頼しているところです。
　希望する府民の方々が一日でも早くワクチン接種ができるよう、引き続き市町村を支援してまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
３．障害児者と関係福祉事業所に対して、下記の新型コロナウイルス感染防止策を講じてください。
(5)新型コロナウイルス感染対応に起因して障害福祉事業所の休業を余儀なくされた場合の報酬補填措置を講じてください。
（回答）
　障害福祉サービス事業は、報酬等により運営されており、経営実態等を踏まえて令和３年４月の報酬改定で基本報酬の見直しが行われました。その中で、新型コロナウイルス感染症への対応に係る特例的な評価として、令和３年９月までの間、通常の基本報酬に０．１パーセントの上乗せが行われました。
　大阪府としては、令和３年１０月以降も感染状況や地域の実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への特例的な評価を引き続き実施するよう国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
３．障害児者と関係福祉事業所に対して、下記の新型コロナウイルス感染防止策を講じてください。
(7)検査・医療の実施にあたって、障害児者が排除されないよう受け入れ機関の整備を進めてください。入院やホテル等での療養が必要な場合、家族の負担とならないような措置を講じてください。また、自宅待機や緊急避難等が必要な場合、障害児者支援が適切に行えるよう福祉サービスの提供に関わる特別措置を講じてください。
（回答）※斜字部分について回答
　障がい児者に対する必要なサービスの確保については、支援の実施主体である市町村において、個々の状況に応じ適切に対応されるよう市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
３．障害児者と関連福祉事業所に対して、下記の新型コロナウイルス感染防止策を講じてください。
(7)検査・医療の実施にあたって、障害児者が排除されないよう受け入れ機関の整備を進めてください。入院やホテル等での療養が必要な場合、家族の負担とならないような措置を講じてください。また、自宅待機や緊急避難等が必要な場合、障害児者支援が適切に行えるよう福祉サービスの提供に関わる特別措置を講じてください。
（回答）※斜字部分について回答
　新型コロナウイルスに係る検査については、基礎疾患のある方や高齢者は特に重症化しやすいとされることから、積極的に検査を行うなど、これまでも柔軟な対応を行ってきたところです。
　検査を必要とする方が安心して検査を受けることができるよう、検査実施機関の確保を図るとともに、検体採取方法の工夫などに取り組み、検査体制の充実を図っています。
　新型コロナウイルス感染者において、人工呼吸器が必要な重症患者、酸素療法が必要な中等症患者、軽症・無症状者のうち高齢者や基礎疾患を有するハイリスク者等入院加療が必要な者については、医療機関において入院できるよう各病院と個別調整の上、病床を確保しています。
　すべての新型コロナウイルス感染症患者については管轄保健所が把握し、保健所長が療養等の方針を決定いたします。入院先については、大阪府入院フォローアップセンターが保健所と協力し、速やかに入院できるよう府内で広域的に調整いたします。
　入院等決定後の搬送等においても、患者の状態に応じた対応を引き続き行ってまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
３．障害児者と関係福祉事業所に対して、下記の新型コロナウイルス感染防止策を講じてください。
(8)感染予防のために不可欠な物資が障害福祉事業所や障害児者・家族、医療機関に充分に供給されるよう、特段の措置を講じてください。
（回答）
　大阪府では、感染予防の取組として、令和２年度には、国の優先供給スキームによる手指消毒用エタノールの配布を行ったほか、事業所に直接、ビニール手袋・防護服を配付しております。マスクについても市町村において必要性、逼迫性を勘案した上で、社会福祉施設等へ提供いただくことを前提に市町村へ配布しております。
　令和３年度には、事業所に向けて防護服を配布した他、防護服及びマスクについても引き続き市町村において必要性、逼迫性を勘案した上で、社会福祉施設等へ提供いただくことを前提に市町村へ配布しております。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
３．障害児者と関連福祉事業所に対して、下記の新型コロナウイルス感染防止策を講じてください。
(8)感染予防のために不可欠な物資が障害福祉事業所や障害児者・家族、医療機関に充分に供給されるよう、特段の措置を講じてください。
（回答）※斜字部分について回答
　感染予防のために必要な個人防護具等資材（マスク、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド等）については、府の独自購入や国からの支援により確保し、在庫状況を確認のうえ医療機関へ配付しております。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
３．障害児者と関係福祉事業所に対して、下記の新型コロナウイルス感染防止策を講じてください。
(9)新型コロナウイルス等の感染症にヘルパーや施設職員が罹患した場合、さらに深刻な人材不足が発生して利用者の健康と生活が崩壊します。しっかりした身分保障を整えヘルパーの増員を図ってください。また利用者には、代行ヘルパー・施設職員を派遣するなどの仕組みを作ってください。
（回答）
　大阪府ではクラスター発生の蓋然性の高い施設等への派遣を前提として、社会福祉施設等への応援職員派遣のしくみを構築しております。
　本スキームは、各法人の共助による助け合いのしくみであり、訪問系の事業所まで運用を拡充することは難しいですが、法人内における居住系・入所系の応援派遣の結果、同法人内の訪問系や通所系等に職員が不足する事態が発生した場合においては、玉突き支援として本スキームを通じての応援職員派遣の調整を進めることが可能です。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
３．障害児者と関連福祉事業所に対して、下記の新型コロナウイルス感染防止策を講じてください。
(11)感染症の広がりによって、医療ひっ迫を生み出さないための、抜本的な医療体制・保健所体制の整備を行ってください。
（回答）
　第四波の経験を踏まえ、「重症拠点病院」や「中等症・重症一体型病院」といった医療機関の機能分化を図ったところです。さらに、今後の感染拡大に備えて、第五波を上回る新規感染者が発生した場合にも対応できるよう3,710床を新たな確保目標として設定し、病床確保要請を行った結果、重症約610床、軽症中等症約3,070床の計3,680床を確保できる見込みです。
　効率的な病床運用を行うため、新たに「大阪府転退院サポートセンター」を設置し、退院隔離基準等を満たした患者の転院調整を効率的に行うなど取組みを強化しています。
　また、第六波に向けた医療・療養体制の強化として、早期治療による重症化予防を図るため、入院治療に加えて、宿泊療養施設内で中和抗体薬の投与等を行う「診療型宿泊療養施設」の整備や、自宅療養者に対して外来診療や往診で中和抗体薬の投与ができる「抗体治療医療機関」の確保に取り組んでいます。
　今後、さらに多くの「抗体治療医療機関」の確保を進めるとともに、陽性判明から治療にスムーズにつながる仕組みを構築し、より身近な地域で、早期に中和抗体治療を受けていただける体制の強化を進めていきます。
　大阪府の保健所は、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計１８カ所設置しています。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所の体制については、本来保健所が担うべき業務の外部委託や本庁への集約等を行うとともに、外部派遣職員も活用するなどして、取組んできたところです。
　今後も、府民の命や健康を守るため、危機事象や緊急的な事象にも適切に対応できるよう、必要な予算や人員体制の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課
健康医療部　健康医療総務課