障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　文書回答（３）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　※７ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
１０．手話言語条例の制定を踏まえ、聾学校（聴覚支援学校）の教育環境の拡充を図ってください。
(1)障がい児教育の特殊性、専門性を踏まえて、同一校勤務の年限を理由とした強制的で機械的・画一的な人事異動を行わないでください。聾学校(聴覚支援学校)では、「大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例」に基づき、手話が言語としてあたりまえに機能する環境を整備してください。
(2)聾学校(聴覚支援学校)においては、聴覚障害（ろう）児対応だけではなく、聴覚障害者（ろう）の保護者の対応はもちろん聴覚障害（ろう）者の教職員のために、手話通訳者（手話通訳士または大阪府登録手話通訳者）を配置してください。
（回答）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　府立学校の教員人事は、府立学校人事取扱要領に基づき、校長具申をもとに、教員の専門性等を考慮して行っております。
　府立支援学校や市町村の小中学校の聴覚障がい児教育に携わる教員に対しては、大阪府手話言語条例に基づく取組みとして、福祉部とも連携して、教員向けに手話や聴覚障がい児支援の要点などに係る研修を実施してきました。
　聴覚や、聴覚と重複して聴覚以外の障がいのある子どもが府立学校に多数在籍しながら、府立学校において、聴覚障がい児支援に係る専門性を有する教員が十分に確保できていない点について、本年開催された学校教育審議会においても審議され、「生徒の幅広い多様性に対応するため、教員以外の保健・医療・福祉等の専門人材が府立学校全体をカバーしていく仕組みの整備」や、「中長期的な観点から、多様性への教員の対応力を府立学校全体で高めていくために、府立学校間等における教員の異動や育成に係る仕組みの確立について、検討を進める必要がある」といったことが、８月の中間報告に盛り込まれました。
　これらのことを踏まえ、今後も福祉部と連携しながら必要な検討を行っていきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１０．手話言語条例の制定を踏まえ、聾学校（聴覚支援学校）の教育環境の拡充を図ってください。
(3)聾学校(聴覚支援学校)のスポーツ（クラブ）活動に、デフリンピアンやデフアスリートおよびデフスポーツ関係者や大阪スポーツ賞・大阪府知事表彰受賞者を指導者として招くなど、聞こえない子どもがロールモデルと接する機会を保障してください。
（回答）
　聴覚支援学校のみならず支援学校における部活動を含むスポーツ活動に関し、府立障害者交流促進センター（ファインプラザ大阪）や大阪府障がい者スポーツ協会と連携するほか、大阪府学校人材バンクを活用すること等により、学校からの要請等に応じ、デフリンピアンやパラリンピアンなどのアスリートや、指導員を学校に招聘する等の取組みを進めていきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１１．厚労省・文科省の「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告」に則り、聴覚支援学校での早期教育相談を充実させるため人員を措置してください。
（回答）
　大阪府においては、お示しのプロジェクトに位置付けられたものとして、聴覚障がい児等の支援拠点として、「府立福祉情報コミュニケ―ションセンター」を設置し、同センターを中心として、府立聴覚支援学校４校をはじめ、府内の福祉・保健・医療・教育の関係機関「乳幼児期手話言語獲得ネットワーク」を設置・運営しており、これによる早期支援の充実を図っています。今後、更なる連携・強化を図っていきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１２．後期中等教育を拡充してください。
(1)高等支援学校の進路選択に当たっては、本人の学びを通した意思決定を最大限尊重した進路選択を行ってください。
（回答）
　職業学科を設置する高等支援学校については、知的障がいのある生徒の、就労を通じた社会的自立を支援することをコンセプトとして設立しており、生徒の働きたい気持ちを大切に育て、集団で学ぶ中で働く力を身につける教育課程を編成しています。
　今後とも、学校設立の趣旨については幅広く周知していくとともに、在籍する生徒の社会的自立に向け、適切な指導支援を行ってまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１２．後期中等教育を拡充してください。
(2)「就職・就労」を学校の進路目的に挙げられているとしても３年間の学びの中で進路に対する考えが揺れ動く生徒もいると思います。（「もっと学んで力をつけてから社会に出たい」など）生徒たちの進路に対する考え方の変化（意思決定）を受け止め合理的配慮のもと様々な選択肢の中から自分自身の人生を選べる機会を尊重し働き続ける力（スキルではなく壁にぶつかったときに相談したりリフレッシュする力）の獲得と人格育成の支援を行ってください。
（回答）
　平成20年7月1日の大阪府学校教育審議会の答申や、平成24年策定の「第４次大阪府障がい者計画」、また平成25年５月策定の「大阪府教育振興基本計画」において、障がいのある子どもの自立と社会参加の促進に向け、支援体制を充実します、と示しています。
　支援学校の高等部では、生徒の障がいの状況をふまえるのはもちろんのこと、一人ひとりのニーズに応じて、各教科等で学びを深めるとともに、社会人としての生活習慣や職業意識の確立、職業体験実習をはじめとした実践的な職業教育の充実など、自立に向けた取組みに努めているところです。
　さらに、障がいのある生徒の社会参加と自立を実現するため、卒業後を見すえ、関係部局や関係機関、経済団体等と連携し、地域におけるネットワークの構築を図りながら、実習先・就労先の開拓、卒業生や障がい者雇用を進める企業への支援体制の整備を進めております。
　なお、視覚支援学校、聴覚支援学校以外の府立支援学校に専攻科を設置する予定はございません。
　今後とも一人ひとりのニーズに応じて、支援学校高等部生徒の自立をめざす教育の充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１２．後期中等教育を拡充してください。
(3)支援学校高等部卒業後の一般就労者の実態を明らかにしてください。また、入学者選抜制の高等支援学校の進路の実態を明らかにしてください。
（回答）
　支援学校高等部卒業時の就職者数と就職率は、以下の通りです。
　　令和元年度　358人　（26.1％）
　また、「大阪府立知的障がい高等支援学校職業科（本校）」５校の卒業時の就職者数と就職率は、以下の通りです。
　　令和元年度　190人　（84.1％）
　なお、離職した場合は、各支援学校において居住地のハローワークや障がい者就業・生活支援センター等の関係機関と連携しながら、再就職に向けてのアフターフォローを行っています。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１２．後期中等教育を拡充してください。
(4)高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめてください。
ア）府立高等学校に在籍する発達障害をはじめとするすべての障害のある生徒の実態把握をおこない、適切な教育課程や教材の準備、専門性をもった教職員の確保や定数措置、施設・設備などの条件整備をすすめ､教育環境を改善する等、必要な施策を講じてください。
（回答）
（高等学校課）
　府教育庁としましては、平成２６年度より全ての府立高校において、入学時に生徒、保護者の協力のもと「高校生活支援カード」を作成し、障がい等により配慮を要する生徒への適切な支援のために、状況を把握する取組みをはじめております。
　今後とも、「ともに学び、ともに育つ」学校づくりを推進するとともに、個々の生徒の障がいの状況を的確に把握しつつ、学校生活を送る上で支障が生ずることがないよう、必要に応じて施設設備の整備や支援機器の拡充を行い、非常勤講師や、平成２３年度からスタートした「障がいのある生徒の高校生活支援事業」による臨床心理士や介助員等の支援を継続してまいります。
（施設財務課）
　施設設備の整備につきましては、引続き学校からの要望や生徒の実態を踏まえ関係課とも連携し、必要な対応をしてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
１２．後期中等教育を拡充してください。
(4)高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめてください。
イ）すべての府立高校にエレベーターの設置など、障害のある生徒が安全･安心に高校生活が送れるよう施設設備を充実してください。
（回答）
　府立高校におけるバリアフリー化につきましては、障がいのある生徒が学習活動に支障をきたすことのないよう、福祉のまちづくり条例に基づき、エレベーターをはじめ、多目的（障がい者用）トイレや階段手すりの設置、スロープによる学校内の段差の解消等について、計画的に整備を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
１２．後期中等教育を拡充してください。
(4)高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめてください。
ウ）府立高等学校に在籍する障害のある生徒の支援のための、支援員や専門家の巡回相談などを導入するとともに、通級指導教室を増やしてください。
（回答）
　府立高校に在籍する障がいのある生徒に対する支援については、平成２３年度より「障がいのある生徒の高校生活支援事業」をスタートさせ、全ての府立高校に対してスクールカウンセラーを配置し、必要な生徒が在籍する高校に、介助員や学習支援員を措置するなど、障がいのある生徒に対する支援の拡充を図っているところです。
　専門家による巡回相談等の支援については、支援学校のセンター的機能の活用と併せて、平成24年度から「高等学校支援教育力充実事業」を実施しています。自立支援推進校・共生推進校のうち４校を支援教育サポート校に指定し、府立高校の相談に応じて自立支援推進校等がこれまでに培った教科指導等のノウハウを共有するとともに、教育、医療、心理等の専門家を派遣し、生徒の障がいによる困難に関する判断や、望ましい教育的対応等について指導助言を行うなど、相談体制の充実を図っています。
　また、高等学校における通級による指導については、府立高校４校（柴島高校、大手前高校（全日制の課程）、松原高校、岬高校）で実施するとともに、必要に応じて学識経験者等による指導助言を受けながら通級指導担当教員の専門性の充実に努めています。
　今後については、国の動向を見据えながら、関係課が連携しながら検討してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１２．後期中等教育を拡充してください。
(4)高等学校で学ぶ障害のある生徒の教育保障をすすめてください。
エ）府立高等学校で実施されている通級指導について、対象者数・障害の状況・教員の配置・教育課程・単位認定・施設設備・合理的配慮等、状況を明らかにしてください。
（回答）　　　　　　　　　
　高等学校における通級指導教室については、府立高校４校（柴島高校、大手前高校（全日制の課程）、松原高校、岬高校）に設置しています。
　指導対象は、設置校に在籍する発達障がいの特性のある生徒で、学習上又は生活上の困難の改善又は克服を目的とした、自立活動に相当する指導を実施し、生徒の困難の改善に向けて取組みを進めています。
　４校では、生徒の障がい等の状況に応じて、生徒及び保護者の合意のもと、指導時間を決定しており、授業時間内や放課後などに実施しています。なお、省令等の改正に伴い、いずれの時間帯の指導であっても、年間35単位時間の指導を受け、個別の指導計画に定めた目標が十分に達成できたと判断できる場合には、単位が認定されます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１２．後期中等教育を拡充してください。
(5)早期からの現場実習や一般就労に偏重した高等部教育を改め、卒後の生活の充実と働きつづける力につながる青年期にふさわしい教育を充実してください。
（回答）
　平成30年３月に策定しました「大阪府教育振興基本計画後期事業計画」におきましても、教員の専門性向上、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた一貫した支援をすすめる等、一層の支援体制充実に向けて再度確認をしたところです。
　支援学校の高等部では、生徒の障がいの状況をふまえるのはもちろんのこと、一人ひとりのニーズに応じて、各教科等で学びを深めるとともに、卒業後をみすえた社会人としての生活習慣や「働く」ことについての意識醸成、職業体験実習をはじめとした実践的な職業教育の充実など、早期から社会的自立に向けた取組みに努めているところです。
　今後とも、早期からのキャリア教育に取り組み、一人ひとりのニーズに応じた教育課程を編成し、支援学校高等部における教育の充実を図ってまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１２．後期中等教育を拡充してください。
(6)「知的障害のある生徒の受け入れ」にあたっては、本人の学習権と発達権を保障するために専門性を持った教職員の配置と教育条件の整備を行ってください。
（回答）　
（支援教育課）
　府立高校における知的障がいのある生徒の教育環境の整備については、平成18年度に「知的障がい生徒自立支援コース」と「共生推進教室」を府立高校に設置し、この間「大阪府教育振興基本計画」等により順次拡充して参りました。現在では、府立高校において自立支援推進校９校、共生推進校10校で取組みをすすめています。
　令和４年度に予定されている大阪市立高校の府への移管に伴い、現在、大阪市教育委員会において設置されている大阪市立桜宮高校及び大阪市立東淀工業高校の知的障がい生徒自立支援コースを、府立高校として令和４年度以降も引き続き設置いたします。
　人的配置も含め条件整備につきましては、コーディネーター、非常勤講師、学習サポーターを配置するなど、各校とも協議しながら必要な支援の充実に努めているところです。また、自立支援推進校・共生推進校の取組みの成果や課題を踏まえ、平成22年度より、「高等学校における支援教育推進フォーラム」を開催し、自立支援推進校・共生推進校の取組成果を発信するなど、高等学校における支援教育の推進にも努めております。さらに、自立支援推進校・共生推進校の担当者を対象とした学習会を開催するなど、支援教育に係る専門性の向上にも努めているところです。
　今後とも、各校の状況把握に努めるとともに、生徒や保護者のニーズを受け止め、これらの取組みが一層充実するよう努めてまいります。
（高等学校課）
　高等学校での知的障がいのある生徒の受入れは、入学時に生徒・保護者が記載した「高校生活支援カード」を活用して、生徒の状況や本人・保護者のニーズを把握し、入学後の生徒支援を図ります。また、このカードの内容をもとにして、「個別の教育支援計画」を作成します。支援が必要な場合には、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」において介助員や学習支援員を措置するなど、障がいのある生徒に対する支援を図っているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
１３．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(1)障害の重度化･多様化をふまえ、学校教育法第81条・学校教育法施行規則第137条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
ア）学級編制基準が同じ複式学級同様、２学年で学級を設置するよう文部科学省に要望してください。
イ）支援学級の編制基準の改善を文部科学省に要望するとともに、府独自でも改善し、１学級の定数を大幅に引き下げてください。
（回答）
　府教育庁においては、小・中学校の支援教育の充実を図るため、支援学級の増設置に努めてきたところです。今年度は、障がい種別による学級設置をより一層すすめ、政令市を除き、昨年度に比べ、小学校で94学級、中学校で73学級、合計167学級の増設置を行いました。
　市町村の独自措置として行われている介助員制度等に見合った教員増は制度上困難ですが、障がいの重度化・多様化を踏まえ、引き続き障がい種別による学級設置を促進し、国に対しても人的措置等の条件整備について要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１３．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(1)障害の重度化･多様化をふまえ、学校教育法第81条・学校教育法施行規則第137条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
エ）在籍する児童・生徒の実態に応じて、運営や指導の困難さを抱える学級、あるいは学校に教員を加配してください。
（回答）
　教員の配置については、府における教育課題の状況等を踏まえ、国の措置する定数を重点的かつ効果的に配置する中で、適切に対応しているところです。
　今後とも、国への働きかけや今後の国の動きを注視していくとともに、児童・生徒数の動向、教育水準や教育課題への対応等を踏まえながら、効果的な配置につとめてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
１３．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(2)施設・設備の基準を設け、その改善・充実をはかってください。特に、肢体不自由児が在籍する全ての学校にエレベーターを設置するよう､市町村教育委員会に働きかけてください。
（回答）
　学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
　引き続き、小・中学校におけるエレベーターの設置に関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　施設財務課

（要望項目）
１３．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(3)障害児教育･特別支援教育の専門性や継続性を尊重してください。
ア）教員採用選考に支援学級採用枠を設けてください。
イ）希望する場合は支援学級担任として転勤できるよう市町村教育委員会に働きかけてください。
ウ）支援学級担任の継続年数を延ばすことができるよう、市町村教育委員会を指導してください。また、継続して担任する事の大切さについて、各学校長が研修できる機会を持ってください。
エ）支援学級担任の講師率を把握するとともに、できる限り正規の職員が担任することが望ましいことを各学校長が研修できる機会を持ってください。
オ）代替教員をプールする等、病気休暇や産休・育休、年度途中の退職などによる支援学級担当教員の欠員不補充をなくしてください。
（回答）
　教員の採用については、校種等を単位として、選考を実施しているところです。
　小中学校における教職員の人事異動につきましては、必要な人材を学校の実情に応じて配置できるよう、人事基本方針及び人事取扱要領を定め、市町村教育委員会との連携のもと、計画的に行っているところです。
　また、各学校における担任等の校内人事につきましては、学校長が当該校の実情等を考慮したうえで決定しているところです。
　なお、府では、講師として学校での勤務を希望する者を、予め登録していただいており、病気休暇等により欠員が生じた場合には、その登録者の中から任用することで、速やかに欠員補充ができるよう努めているところです。
　支援学級担任の適切な配置につきましては、子どもの指導・支援が系統的・継続的に進むよう市町村教育委員会に働きかけているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
１３．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(4)学校教育法施行令が一部改正されましたが、子どもたちに保障されるべき教育課程や教育条件が変わったわけではありません。支援学校・支援学級・通級指導教室・通常の学級、どこで学んでいても、その子に必要な教育課程・教育条件を保障してください。
（回答）
　小・中学校においては、重度・重複障がいのある児童生徒や医療的ケア等を要する児童生徒の在籍が増加しており、児童生徒の指導や支援、医療的ケアの実施等に多様な人材や専門家が必要となっています。
　府教育庁では、平成30年度より「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」を実施し、学校看護師の定着支援や医療的ケアを安全に行うための施設改修や備品購入等の補助を行ってきましたが、今年度は、外部人材の活用や医療的ケア等の障がいのある児童生徒のために通学支援を行う市町村に対し、その経費の一部を補助するなど、これまでの事業内容を再編・拡充したところです。
　また、小・中学校の支援教育の充実を図るため、障がい種別による支援学級の設置をすすめ、政令市を除き、今年度は昨年度に比べ167学級の増設置を行ったところです。通級指導教室におきましては、政令市を除き、昨年度に比べ23教室増設置し、今年度は小・中・義務教育学校合わせて335教室を設置しています。
　支援学級はもとより、通級指導教室、通常の学級における指導・支援の充実につきましては、今後とも市町村教育委員会と協力しながら、小・中学校における校内支援体制の整備や個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成・活用及び指導方法の工夫改善等を図るとともに、条件整備に向け、市町村への財政的支援が一層充実されるよう、国に対して引き続き要望していきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１３．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(7)政令指定都市を含め、医療的なケアや医療的な見守りを必要とする子どもたちのいる学校に看護師を配置してください。支援学校のように、泊を伴う行事にいつも子どもと関わっている看護師が付き添いできるようにしてください。医師の付き添い措置を予算化してください。
（回答）
　府教育庁では、全国に先駆けて看護師を配置する市町村への補助事業を進めてきましたが、平成29年度から、国が看護師配置に係る市町村への直接補助制度を創設し、現在は看護師を配置するすべての市町村に国庫補助がなされています。
　国庫補助に上乗せした府補助事業の継続は困難なことから、府教育庁としましては、平成30年度より、「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」を実施しています。学校看護師の定着支援や医療的ケアを安全に行うための施設改修や備品購入等の補助に加え、今年度は、外部人材活用や医療的ケア等の障がいのある児童生徒のために通学支援を行う市町村に対し、その経費の一部を補助するなど、これまでの事業内容を再編・拡充したところです。
　看護師の配置等に関することは、設置者である市町村の判断となることから、今後とも、医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して小・中学校へ就学し、校外学習や緊急時の対応等を含め安全な学校生活が送れるよう、実態に応じた看護師配置の促進や体制整備に努めるべく、各市町村教育委員会に対して、働きかけてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１３．小・中学校支援学級の在籍者が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(8)中学校の支援学級について、特別な教育ニーズを持つ生徒たちの実態に見合ったきめ細かな教育が受けられるように学校全体で取り組んでいけるようにしてください。
（回答）
　令和３年より完全実施となった中学校新学習指導要領では、各教科における指導計画の作成に当たって「障害のある生徒などについては、学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと」が示されました。
　府教育庁では、生徒一人ひとりの障がいの状況や教育的ニーズに応じたきめ細かな指導、支援を行うために、学校全体の協力体制づくりをすすめるとともに、支援学級担任だけではなく、他の教員とも連携協力して、効果的な指導を行うことができるよう指導・助言を行っているところです。
　今後とも、中学校においても、一人ひとりの生徒に応じたきめ細かな教育が一層充実されるよう、取り組んでまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１４．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(2)通級指導教室を全ての小中学校及びすべての特別支援学校に設置してください。発達障害に起因する不登校の児童生徒が居場所として通級指導教室に通えるよう柔軟な対応を行ってください。
（回答）
　ＬＤ、ＡＤＨＤ等の支援の必要な児童・生徒の状況をふまえ、大阪府では、通級指導教室の増設に努めてきました。
　今年度は、政令市を除く小中学校合わせて335教室、府立聴覚支援学校の３校に開設しています。
　通級による指導については、学校教育法施行規則第140条及び第141条の規定に基づき行われています。不登校等の状況にある児童・生徒の通級による指導については、社会生活や学校生活における適応の困難さや、不登校等の状況をふまえ、関係機関等とも連携し、教育相談をすすめながら行う必要があると考えます。
　通級による指導を必要とする児童生徒の実態をふまえ、今後とも、国の動向を見極めながら、通級による指導の充実に向けて努力していきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１４．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(3)コーディネーターを専任配置し、学校全体で特別支援教育を進めことができる基盤を作ってください。
（回答）
　文部科学省は、支援教育を推進するにあたり、全ての小・中学校に校内委員会を設置し、支援教育コーディネーターを指名し、校務分掌に位置づけるよう求めています。
　平成19年度から、府が所管する全ての市町村の小・中学校において、校内委員会が設置されるとともに、支援教育コーディネーターが指名され、校務分掌に位置づけられています。
　支援教育の推進にあたっては、全教職員共通理解のもと、障がいのある児童生徒のニーズを学校全体で受け止め、一人ひとりの障がいの状況に応じたきめ細かな教育の充実など、学校全体の協力体制のもとに推進し、取り組まれるものと考えています。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１４．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(4)チャレンジテスト、学力調査等、競争をあおるような教育をやめ、これまで通常の学級で学ぶことができていた障害のある子どもたちが、通常の学級から排除されている状況を改めてください。
（回答）
　学力や学習状況に関する調査については、その結果から、児童・生徒の学習の状況を詳細に把握・分析し、その成果と課題に即した取組みを進めることで、確かな学力の育成に努めるよう指導しています。
　また、実施要領では、支援学校及び支援学級に在籍している生徒のうち、「下学年の内容などに代替して指導を受けている生徒」や「知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校及び府立支援学校の教科の内容の指導を受けている生徒」以外の生徒については、原則、調査対象となっており、調査対象となっている生徒が受けていない状況があれば、市町村教育委員会に対して、適切に実施するよう指導してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
１４．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(5)支援学級を、支援学級在籍者や特別な支援の必要な児童・生徒が、居場所（「落ち着きを取り戻すための空間」小学校施設整備指針）として常時活用できるようにしてください。
（回答）
　府教育庁においては、小・中学校の支援教育の充実を図るため、支援学級の増設置に努めてきたところです。今年度は、障がい種別による学級設置をより一層すすめ、政令市を除き、昨年度に比べ、小学校で94学級、中学校で73学級、合計167学級の増設置を行いました。
　障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な指導及び必要な支援を行うことができるよう、今後とも市町村教育委員会に対する指導・助言に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１４．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(6)全教職員が発達障害についての理解を深め、一人ひとりの子どもの特別なニーズを理解し、子どもたちが自分に必要な環境で教育を受ける事ができるようにしてください。
（回答）
（小中学校課）
　発達障がいのある児童・生徒を含むすべての子どもにとって、「わかる・できる」授業づくり・学級集団づくりを行うため、平成25年度より２年間、「通常の学級における発達障がい等支援事業」を実施し、効果的な指導方法等の実践研究を進めてまいりました。
　その実践研究をとりまとめ、府ウェブページに掲載しております。また、毎年度障がい理解教育研修会を実施し、研究成果の普及に努めています。
（支援教育課）
　府教育庁では、通常の学級に在籍する発達障がい等の可能性のある児童生徒に対する障がいの特性に応じた特別の指導、支援の充実を図るため、通級指導教室の設置に努めています。今年度は、政令市を除き、昨年度に比べ23教室増設置し、小・中・義務教育学校合わせて335教室を設置しています。
（回答部局室課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１５．「発達保障ならびに教育保障」の観点にたった適切な就学支援をおこなうために､府および市町村に就学支援委員会を設置し、民主的に運営してください。市町村が行う発達相談・教育相談に、費用の補助を行ってください。
（回答）
　障がいのある児童生徒の就学相談・支援については、平成25年９月に学校教育法施行令の一部改正により、市町村教育委員会は障がいの状態、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みに見直されました。加えて市町村教育委員会には保護者及び本人の教育的ニーズや意見、教育学、医学、心理学等専門的知識を有する者の意見を聴取する機会の拡大が義務づけられていることから、市町村教育委員会が行う発達相談・教育相談は、市町村が主体性を持って行うものと考えています。
　市町村教育委員会が行う就学相談・支援については、本人や保護者の意向を十分ふまえながら、子どもの状況等を把握し、教育指導上の観点を含めた総合的な見地から行われるよう、市町村教育委員会を指導しています。
　府教育庁としましては、所管する全ての市町村の小・中学校に設置されている校内委員会においても、児童生徒一人ひとりの障がいの状況やニーズに応じた教育の充実が図られるよう、各市町村教育委員会に対して引き続き指導・助言してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課