２　人権問題の実態（宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査結果１）

（１）宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査結果

その１　同和地区関係１

　大阪府と宅地建物取引業者団体が府内の宅建業者を対象として、平成３年度から６年ごとに実施している「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」（直近：令和３年度）の結果の概要は次のとおりです。比較しながら、宅地建物取引の場における人権問題について考えてみてください。

ア　取引物件が同和地区であるかどうかの質問を受けた経験

　令和３年度調査において、質問を受けたことがある業者は、前回調査（６年前）より減少したものの、まだ１割を超えており、府民の同和地区に対する忌避意識が今なお強く残っていることがうかがえます。
　
    

イ　取引物件が同和地区であるかどうかの質問に対する考え

　令和３年度調査において、「差別につながる」と考えている業者が６割程度と、平成27年度調査より増加しました。しかしながら、「差別とは無関係」又は「差別とは一概には言えない」と考えている業者も４割となっており、今なお、同和問題に対する正しい理解と認識を持っていない業者が多数いることがわかります。

令和３年度調査結果について研修会等への参加経験の有無別で見ると次のようになります。

　人権問題にかかる研修会や講演会等への参加経験別で見ると、参加経験のある業者の方が、同和問題に対して正しい理解と認識を持っている割合が高いことがわかります。このことから、大阪府や業界団体等が開催する研修会の効果があらわれていることがうかがえます。

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その２　同和地区関係２　

ウ　取引物件が同和地区又は同じ小学校区であるために取引不調になった経験

　令和３年度調査において、「不調になったことがある」業者は減少していますが、まだ１割弱存在しています。
　「取引物件が同和地区であるかどうかの質問を受けた経験」の質問に対する結果と同様、府民の同和地区に対する忌避意識が今なお強く残っていることがうかがえます。

エ　取引物件が同和地区であるために価格に影響した経験

  令和３年度調査において、「価格に影響した経験がない」とした業者が５割となっている一方、１割の業者が「価格に影響した経験がある」としており、今なお、同和地区であることが取引物件の価格に影響していることがうかがえます。

  

オ　取引物件が同和地区であるかどうかを教えることに対する考え

 令和３年度調査において、「差別につながる」と考えている業者が５割を超えた一方で、「一概には言えない」とした業者も４割となっています。
 このことから、同和問題に対する正しい理解と認識を有していない業者がいることがわかります。

 　お客さんに、同和地区かどうかを気にするのは誤りだと言いたいと思う

　　「お客さんに、同和地区かどうかを気にするのは誤りだと言いたいと思う」という問いに７割近い業者が「そう思う」又は「やや思う」と答えている一方で、３割の業者が「思わない」又は「あまり思わない」と答えています。

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その３　外国人への入居差別

カ　家主から外国人の入居を断るように言われた経験

  令和３年度調査において、「ある」と答えた業者は平成27年度調査より増加し、３割弱になっており、外国人に対する家主側の入居拒否意識が今なお存在していることがわかります。 

キ　外国人の入居を断る家主の態度に対する考え

 令和３年度調査において、「差別である」と考えている業者が平成27年度調査より微減していますが、７割弱の業者が「差別とは言えない」又は「一概には言えない」としており、依然として、外国人問題に対する正しい理解と認識が低い業者が存在することがうかがえます。

　家主から「障がい者の入居を断るように言われた経験がある」業者は、平成27年度調査とほとんど変化はありません。
　依然として、１割以上が断られた経験をもっています。

ケ　障がい者の入居を断る家主の態度に対する考え

 「差別である」と考えている業者が平成27年度調査より増加し、３割となっていますが、依然として、障がい者に対する理解と認識が低い業者が存在していることがうかがえます。

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その５　高齢者への入居差別