変更登録申請

氏名変更が確認できる戸籍抄本（原本）（変更前後の氏名及び変更年月日が記載されているもの）
※コピー不可。3ヶ月以内のもの。
※取引士証の交付を受けている方は、変更登録申請書提出後に取引士証の書換交付申請を行う必要があります。手続きについては、宅地建物取引士証の書換え｜一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター(otc.or.jp)（外部サイトへリンク）をご確認ください。

• 住所変更の履歴が記載された住民票抄本（原本）及び、取引士証（原本）
  ※コピー不可。住民票抄本は、3ヶ月以内のもの・マイナンバー記載の無いもの。住民票記載事項証明書は不可。取引士証は交付を受けている方のみ必要です。（取引士証の有効期限をご確認ください。）
• 【住所地を複数回変更している場合】
  登録上の住所から複数回変更していて、変更申請をしていない場合、住民票抄本（原本）に加え、そのすべての変更内容を記載した別紙が必要です。
• 【住居表示の変更の場合】
  住所が変わらず、住居表示のみが変更された場合は、現住所の市区町村が発行する住居表示の実施証明書または住居表示実施の記載のある住民票抄本（原本）が必要です。
  ※コピー不可。3ヶ月以内のもの・マイナンバー記載の無いもの。住民票記載事項証明書は不可。
• 【有効期間内の取引士証をお持ちの方】
  新住所の裏書きを行いますので、必ず取引士証をお持ちください。郵送で住所変更申請される方は、下記郵送申請方法を確認の上、取引士証も併せて郵送してください。（住所の変更のみの場合、取引士証の書換え交付申請は不要です。）
• 【有効期間が満了している取引士証をお持ちの方】
  有効期間が満了している取引士証は、大阪府に返納してください。郵送で同封されたものは返却しません。（住所の裏書も行いません。）新たに取引士証の交付を希望される場合は、住所変更届を提出後、法定講習の申し込み、宅地建物取引士証の交付（更新・試験合格1年超）｜一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター(otc.or.jp)（外部サイトへリンク）をご確認下さい。

• 本籍変更が確認できる戸籍抄本（変更前後の本籍地及び変更年月日が記載されているもの）
  ※コピー不可。戸籍抄本は、3ヶ月以内のもの。
• 【本籍地を複数回変更している場合】
  登録上の本籍地から複数回変更していて、変更申請をしていない場合、戸籍抄本（原本）に加え、そのすべての変更内容を記載した別紙が必要です。

宅建業の勤務先

業務に従事する宅地建物取引業者に関する事項（勤務先の変更、勤務先の商号変更等）

• 勤務先退職の場合
  退職が確認できる書類
  （例）
  • A.退職証明書
    ※所定の様式はありませんが、退職者、退職日を特定し、代表者が証明してください。コピー可。
  • B.被保険者記録照会票、厚生年金保険被保険者期間回答書
    ※この書類の発行に要する手数料や郵送での申請受付の可否等については、各年金事務所にお問合せください。
  • C.雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書、雇用保険被保険者離職票1又は2
    ※この書類の発行に要する手数料や郵送での申請受付の可否等については、各公共職業安定所やハローワークにお問合せください。
• 他社への出向（解除）の場合
  「出向（解除）証明書」又は「辞令」等
  （出向元が証明するもの。内容は退職証明に準じる。コピー可）
• 勤務先の商号のみの変更・廃業等の場合や、これまで従事せず、新たに従事した場合
  添付書類不要ですが業者の変更などが間もないときは、「宅地建物取引業名簿登載事項変更届出書の1面部分のコピー」等（免許を受けた都道府県の受付印のあるもの）