不動産特定共同事業の許可申請、小規模不動産特定共同事業の登録申請等

※「（第四面）不動産特定共同事業に係る業務の方法」及び「添付書類（４）不動産特定共同事業の業務を執行するための組織に関する事項」の作成方法については、「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業報告書」（平成27 年3 月一般財団法人日本不動産研究所）(外部サイト)を参照してください。

なお、同報告書の中には、法令改正前の情報が含まれるため、作成にあたっては、改正後の法令に基づいた内容となるようご留意ください。

■「許可申請書等の様式」については、国土交通省ＨＰ(外部サイト)をご確認ください。

■提出部数　正本１部　副本（正のコピー）5部　※副本１部は窓口でお返しします。

■許可申請手数料……80,000円　※申請受付時に納入していただきます。

【手数料の具体的な納付方法】

Ｐｏｓシステムにより、手数料を納付いただきます。

○本庁（本館、別館及び咲洲庁舎）の手数料納付窓口（Ｐｏｓレジ）では、令和２年１２月２２日（火曜日）より、現金の他に一部のキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。使用できる決済方法等、詳しくは会計局のホームページをご覧ください。

→　（http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/madoguchi/index.html）

○納付窓口の設置場所及び取扱時間

　　・　府庁本館：１階りそな銀行大手支店内（9時から17時：銀行営業時間と同じ）

　　・　府庁別館：１階玄関ホール内（9時15分から12時、13時から17時30分）

　　・　咲洲庁舎：１階フェスパ内（同9時15分から17時30分）

○「大阪府手数料（Ｐｏｓ）」納付用連絡票　ＰＤＦファイルをダウンロードして添付してください。ＰＤＦファイル

小規模不動産特定共同事業の新規登録申請について

　法第２条第６項第１号に基づく小規模不動産特定共同事業を一の都道府県の区域内にのみに事務所を設置して営もうとする者は都道府県知事、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営もうとする者は主務大臣の登録が必要となります。

■申請に必要な書類　PDF [PDFファイル／113KB]

※「（第四面）不動産特定共同事業に係る業務の方法」及び「添付書類（４）不動産特定共同事業の業務を執行するための組織に関する事項」の作成方法については、「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業報告書」（平成27 年3 月一般財団法人日本不動産研究所）(外部サイト)を参照してください。

 なお、同報告書の中には、法令改正前の情報が含まれるため、作成にあたっては、改正後の法令に基づいた内容となるようご留意ください。

■「許可申請書等の様式」については、国土交通省ＨＰ(外部サイト)をご確認ください。

■提出部数　正本１部　副本（正のコピー）5部　※副本１部は窓口でお返しします。

■登録申請手数料……60,000円　※申請受付時に納入していただきます。

【手数料の具体的な納付方法】

Ｐｏｓシステムにより、手数料を納付いただきます。

○本庁（本館、別館及び咲洲庁舎）の手数料納付窓口（Ｐｏｓレジ）では、令和２年１２月２２日（火曜日）より、現金の他に一部のキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。使用できる決済方法等、詳しくは会計局のホームページをご覧ください。

→　（http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/madoguchi/index.html）

○納付窓口の設置場所及び取扱時間

　　・　府庁本館：１階りそな銀行大手支店内（9時から17時：銀行営業時間と同じ）

　　・　府庁別館：１階玄関ホール内（9時15分から12時、13時から17時30分）

　　・　咲洲庁舎：１階フェスパ内（同9時15分から17時30分）

○「大阪府手数料（Ｐｏｓ）」納付用連絡票　ＰＤＦファイルをダウンロードして添付してください。ＰＤＦファイル

小規模不動産特定共同事業の登録更新申請について

　登録の有効期間の満了後引き続き小規模不動産特定共同事業を営もうとする者は、登録の有効期間の満了する日の前日の三月前の日から二月前の日までに登録の更新の申請が必要となります。

■申請に必要な書類　PDF [PDFファイル／113KB]

■「許可申請書等の様式」については、国土交通省ＨＰ(外部サイト)をご確認ください。

■提出部数　正本１部　副本（正のコピー）5部　※副本１部は窓口でお返しします。

■登録更新申請手数料……60,000円　※申請受付時に納入していただきます。

【手数料の具体的な納付方法】

Ｐｏｓシステムにより、手数料を納付いただきます。

○本庁（本館、別館及び咲洲庁舎）の手数料納付窓口（Ｐｏｓレジ）では、令和２年１２月２２日（火曜日）より、現金の他に一部のキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。使用できる決済方法等、詳しくは会計局のホームページをご覧ください。

→　（http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/madoguchi/index.html）

○納付窓口の設置場所及び取扱時間

　　・　府庁本館：１階りそな銀行大手支店内（9時から17時：銀行営業時間と同じ）

　　・　府庁別館：１階玄関ホール内（9時15分から12時、13時から17時30分）

　　・　咲洲庁舎：１階フェスパ内（同9時15分から17時30分）

○「大阪府手数料（Ｐｏｓ）」納付用連絡票　ＰＤＦファイルをダウンロードして添付してください。ＰＤＦファイル

不動産特定共同事業の変更認可申請について

　各事業者は、次に掲げる事項については、主務大臣又は都道府県知事に変更認可の申請が必要となります。（法第９条参照）

■変更認可の対象及び申請に必要な書類

　・不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき⇒申請に必要な書類 [PDFファイル／60KB]

　・新たに約款を作成し、又は追加若しくは変更をしようとするとき⇒申請に必要な書類 [PDFファイル／64KB]　

　・新たに電子取引業務を行おうとするとき⇒申請に必要な書類 [PDFファイル／73KB]

　・事務所を追加して設置しようとするとき⇒個別にご相談ください。

■「変更認可申請書等の様式」については、国土交通省ＨＰ(外部サイト)をご確認ください。

■提出部数　正本１部　副本（正のコピー）5部　※副本１部は窓口でお返しします。

小規模不動産特定共同事業の変更登録申請について

　各事業者は、次に掲げる事項については、主務大臣又は都道府県知事に変更認可の申請が必要となります。（法第４６条参照）

■変更登録の対象

　・小規模不動産特定共同事業の種別を変更しようとするとき⇒申請に必要な書類 [PDFファイル／71KB]

　・約款の追加若しくは変更をしようとするとき⇒申請に必要な書類 [PDFファイル／65KB]

  ・新たに電子取引業務を行おうとするとき⇒申請に必要な書類 [PDFファイル／73KB]　

  ・事務所を追加して設置しようとするとき⇒個別にご相談ください。

■「変更登録申請書等の様式」については、国土交通省ＨＰ(外部サイト)をご確認ください。

■提出部数　正本１部　副本（正のコピー）5部　※副本１部は窓口でお返しします。

不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者の変更届出について

　各事業者は、次に掲げる事項について変更があったときは、30日以内に、主務大臣又は都道府県知事に届出が必要となります。

(1)不動産特定共同事業者は、法第５条第１項各号（第５号から第９号までを除く。）

(2)小規模不動産特定共同事業者は、法第42条第１項各号（第５号及び第６号を除く。）

■「変更届出等の様式」については、国土交通省ＨＰ(外部サイト)をご確認ください。

■変更届に必要な書類一覧（不動産特定共同事業 [PDFファイル／98KB]　・　小規模不動産特定共同事業 [PDFファイル／100KB]）

■提出部数　正本１部　副本（正のコピー）5部　※副本１部は窓口でお返しします。

不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者の事業報告書の提出について

　各事業者は、事業年度ごとに、毎事業年度経過後三月以内に、主務大臣又は都道府県知事に提出が必要となります。

■「許可申請書等の様式」については、国土交通省ＨＰ(外部サイト)をご確認ください。

■事業報告書に必要な書類一覧（不動産特定共同事業者 [PDFファイル／72KB]　・小規模不動産特定共同事業者 [PDFファイル／69KB]）

■提出部数　正本１部　副本（正のコピー）5部　※副本１部は窓口でお返しします。

 　閲覧スペースの３密を避けるため、下記のとおり入場等の制限を行い閲覧を行いますので、ご理解・ご協力いただきますようお願いいたします。

・閲覧件数について、１申請者あたり１日２件まで、閲覧席は、室全体で他業種の閲覧も含めて同時３人までに制限します。

・混雑時に、閲覧スペースの室外でお待ちいただきます。

・閲覧時間：平日の午前９時３０分から午後５時まで

・閲覧場所：大阪府咲洲庁舎２階「宅建業免許申請等窓口」