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更新日：2023年9月28日
省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）
お知らせ New!!
建築物省エネ法に係る省令等の施行に伴い、令和４年１1月7日から各種様式等が変更になります。令和４年１1月7日以降、申請等をされる場合は、新様式で提出してください。旧様式で提出した場合は、受付できませんのでご了承ください。
お知らせ
建築物省エネ法第15条第１項の規定により、大阪府は「平成29年４月３日から計画通知案件に係る適合性判定以外」を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。詳細はこちら [PDFファイル／5KB]よりご確認ください。（大阪府が所管行政庁となる市町村はこちら）
建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が必要となる計画
特定建築行為（特定建築物（非住宅部分の床面積の合計※が300平方メートル以上の建築物）の新築若しくは増築若しくは改築（増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積の合計※が300平方メートル以上であるものに限る。）又は特定建築物以外の建築物の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積の合計※が300平方メートル以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。））をしようとするときに建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が必要となります。
※外気に対して高い開放性を有する部分を除きます。
建築物エネルギー消費性能適合性判定
手続き等
建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は通知時に必要な図書
- 様式第一 計画書 [Wordファイル／31KB] [PDFファイル／141KB]【国等の通知：様式第十一 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第２項の規定による計画通知書 [Wordファイル／34KB] [PDFファイル／62KB]】の正本及び副本に、それぞれ下表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書（当該建築物エネルギー消費性能確保計画に住戸が含まれる場合のおいては、下表の（い）項及び（は）項に掲げる図書）（正本に添付する図書には設計者の氏名の記載が必要です）建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令附則第３条又は第４条を適用しようとする場合は、検査済証その他の当該建築物が平成28年４月１日に現に存することを証する図書又はその写し
- 当該建築物が住宅と非住宅との複合建築物の場合は、「居住者のみが利用する部分」「居住者以外の者のみが利用する部分」「居住者及び居住者以外の者の両方が利用する部分」の面積を確認するための求積図
- 委任状（提出者又は通知者が手続きを他の者に委任する場合のみ）
建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は通知を取り下げる時に必要な図書
知事が建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を交付又は通知する前に、当該計画の提出又は通知を取りやめようとする時に必要な図書です。
- 様式第１号 建築物エネルギー消費性能確保計画（提出・通知）取下届 [Wordファイル／28KB] [PDFファイル／62KB]
計画の変更時に必要な図書
軽微な変更（※）を除き、変更の手続きが必要です。
- 様式第二 変更計画書 [Wordファイル／42KB] [PDFファイル／76KB]【国等の通知：様式第十二 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第３項の規定による計画変更通知書 [Wordファイル／34KB] [PDFファイル／69KB]】の正本及び副本
- 当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を大阪府にて受けている場合は、下表の変更しようとする部分の図書
- 当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定を登録建築物エネルギー消費性能判定機関にて受けている場合は、下表の図書及び当該直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類（変更に係る部分）
- 委任状（提出者又は通知者が手続きを他の者に委任する場合のみ）
※軽微な変更
軽微な変更とは、建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後も建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更です。
知事から報告を求められた時に必要な図書
- 様式第４号 特定建築物の非住宅部分に係る状況報告書 [Wordファイル／28KB] [PDFファイル／64KB]
図書の種類 | 明示すべき事項 | ||
|---|---|---|---|
| （い） | 設計内容説明書 | 建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであることの説明 | |
| 付近見取図 | 方位、道路及び目標となる地物 | ||
| 配置図 | 縮尺及び方位 | ||
| 敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別 | |||
| 空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備（以下この表において「エネルギー消費性能確保設備」という。）の位置 | |||
| 仕様書（仕上げ表を含む。） | 部材の種別及び寸法 | ||
| エネルギー消費性能確保設備の種別 | |||
| 各階平面図 | 縮尺及び方位 | ||
| 間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ | |||
| 壁の位置及び種類 | |||
| 開口部の位置及び構造 | |||
| エネルギー消費性能確保設備の位置 | |||
| 床面積求積図 | 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式 | ||
| 用途別床面積表 | 用途別の床面積 | ||
| 立面図 | 縮尺 | ||
| 外壁及び開口部の位置 | |||
| エネルギー消費性能確保設備の位置 | |||
| 断面図又は矩計図 | 縮尺 | ||
| 建築物の高さ | |||
| 外壁及び屋根の構造 | |||
| 軒の高さ並びに軒及びひさしの出 | |||
| 小屋裏の構造 | |||
| 各階の天井の高さ及び構造 | |||
| 床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造 | |||
| 各部詳細図 | 縮尺 | ||
| 外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法 | |||
| 各種計算書 | 建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容 | ||
| その他 | 各種計算書の根拠となる図書 | ||
| （ろ） | 機器表 | 空気調和設備 | 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数 |
| 空気調和設備以外の機械換気設備 | 給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数 | ||
| 照明設備 | 照明設備の種別、仕様及び数 | ||
| 給湯設備 | 給湯器の種別、仕様及び数 | ||
| 太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数 | |||
| 節湯器具の種別及び数 | |||
| 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 | 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備の種別、仕様及び数 | ||
| 仕様書 | 昇降機 | 昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法 | |
| 系統図 | 空気調和設備 | 空気調和設備の位置及び連結先 | |
| 空気調和設備以外の機械換気設備 | 空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先 | ||
| 給湯設備 | 給湯設備の位置及び連結先 | ||
| 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 | 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の位置及び連結先 | ||
| 各階平面図 | 空気調和設備 | 縮尺 | |
| 空気調和設備の有効範囲 | |||
| 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置 | |||
| 空気調和設備以外の機械換気設備 | 縮尺 | ||
| 給気機、排気機その他これらに類する設備の位置 | |||
| 照明設備 | 縮尺 | ||
| 照明設備の位置 | |||
| 給湯設備 | 縮尺 | ||
| 給湯設備の位置 | |||
| 配管に講じた保温のための措置 | |||
| 節湯器具の位置 | |||
| 昇降機 | 縮尺 | ||
| 位置 | |||
| 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 | 縮尺 | ||
| 位置 | |||
| 制御図 | 空気調和設備 | 空気調和設備の制御方法 | |
| 空気調和設備以外の機械換気設備 | 空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法 | ||
| 照明設備 | 照明設備の制御方法 | ||
| 給湯設備 | 給湯設備の制御方法 | ||
| 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 | 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の制御方法 | ||
| （は） | 機器表 | 空気調和設備 | 空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 |
| 空気調和設備以外の機械換気設備 | 空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 | ||
| 照明設備 | 照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 | ||
| 給湯設備 | 給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法 | ||
| 太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 | |||
| 節湯器具の種別、位置及び数 | |||
| 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備 | 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 | ||
このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局建築環境課 建築環境・設備グループ
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