住宅・建築物等の耐震化について

更新日:令和3年3月31日

 大規模な地震が発生すれば、建物の倒壊や崩壊などにより生命・財産を脅かす甚大な被害を及ぼすことが想定されます。
 平成7年1月 阪神・淡路大震災においても、建築物の耐震基準が大きく改定された昭和56年以前の住宅・建築物の倒壊等が原因となり、多くの尊い人命が失われました。この教訓を踏まえ、同年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が制定されました。
 大阪府は、同法に基づき、「耐震改修促進計画」を策定し、府内の住宅及び建築物の耐震化を促進しています。

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