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なぜ耐震化が必要なのか。
＜目次＞
- なぜ耐震化が必要？
阪神・淡路大震災での被害
宅・建築物を耐震化することで、地震による被害を軽減することができます
大阪に大きな被害をもたらす地震！ - 参考情報（参考リンク）
なぜ耐震化が必要？
阪神・淡路大震災での被害
写真提供：神戸市
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、震災関連死を除く直接的な死者5,502人の方のうち、約9割にあたる4,831人の方が、建物の倒壊や家具の転倒などによる圧死・窒息死により亡くなり、住宅や建築物の倒壊が、人的被害を大きくする主な要因となりました。(警察白書（平成7年版）)
住宅・建築物を耐震化することで、地震による被害を軽減することができます
特に、建築時期が古い住宅や建築物で倒壊等の大きな被害が発生していて、昭和56年の建築基準法改正により新耐震基準が導入される以前の旧耐震基準で建設されたものの被害が顕著に大きくなっています。また、その後に発生した新潟県中越地震や熊本地震においても同様に、旧耐震基準の建築物は、新耐震基準の建築物と比較して被害が大きいという傾向があります。
写真提供：神戸市
南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等の最大クラスの地震が発生すれば、被害は甚大なものとなりますが、新耐震基準の建築物は大地震時でも被害が少なかったことから、同等レベルまで耐震化を行うことにより、人的・経済的被害を確実に軽減することができるといわれています。
大阪に大きな被害をもたらす地震！
平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震は、震源が大阪府の直下ではあったものの、地震のエネルギーは比較的小さなもので、地震による被害の多くは大阪府北部の震源周辺の市町にとどまりました。
近年、日本では大きな地震が次々と発生しており、大阪府内全域にわたって大きな被害をもたらす地震がいつ発生してもおかしくありません。
南海トラフ巨大地震
今後30年間の発生確率が70から80％と予想されている南海トラフ巨大地震では、四国や近畿、東海など30の都府県で最大で約32万人が死亡し、238万棟余りの建物が全壊、焼失（※）するなど、東日本大震災を大きく上回る被害が想定されています。こういった広域に被害が及ぶ地震では、周辺からの支援や速やかな復旧対応が困難となることが予想されるため、被害を少なくするための対策が重要となります。
※出典：中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）」（平成24年8月）
直下型地震
大阪府内では、活動間隔からいつ起きてもおかしくないといわれている上町断層帯や生駒断層帯、有馬高槻断層帯等の活断層による地震の危険性も指摘されています。
最も被害が大きくなる可能性がある上町断層帯（A）での直下型地震では、約36万棟の建物が全壊、約33万棟の建物が半壊し、死者が1.3万人、負傷者が14.9万人のぼると想定されています。
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想定される地震の種類 |
直下型地震 |
海溝型地震 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
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上町断層帯（A） |
上町断層帯（B） |
生駒断層帯 |
有馬高槻断層帯 |
南海トラフ |
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地震の規模 |
マグニチュード |
7.5から7.8 |
7.5から7.8 |
7.3から7.7 |
7.3から7.7 |
9 |
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震度 |
4から7 |
4から7 |
4から7 |
3から7 |
5弱から6強 |
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建物の被害 |
全壊 |
363千棟 |
219千棟 |
275千棟 |
86千棟 |
15千棟 |
|
半壊 |
329千棟 |
213千棟 |
244千棟 |
93千棟 |
160千棟 |
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|
人的被害 |
死者 |
13千人 |
6千人 |
10千人 |
3千人 |
0.7千人 |
|
負傷者 |
149千人 |
91千人 |
101千人 |
46千人 |
22千人 |
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出典：大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書 （平成19年3月）
南海トラフ巨大地震を踏まえた「大阪府地域防災計画」の修正に向けて
-南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会報告- （平成26年1月）
参考情報
内閣府のホームページで、南海トラフ巨大地震の被害状況等についての映像資料が公開されています。
南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害と対策に係る映像資料 内閣府 防災情報のページ（外部サイトへリンク）