定期報告制度について

定期報告制度とは

目的

　建築物の安全性を確保するためには、建築時のチェックだけではなく、完成後の適法な維持管理も非常に重要です。
　建築物の維持保全を適正に実施することは、思わぬ事故を防ぎ、地震や火災等の災害時の被害を軽減したり、建築物を長持ちさせることにつながります。
　そこで、建築基準法では、所有者等に維持保全の義務（法第8条）を規定し、特に百貨店・旅館等、大勢の人が利用する一定規模以上の建築物、建築設備、防火設備、昇降機等の所有者（管理者がある場合は管理者）は、法第12条第1項及び第3項の規定に基づき、専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告（定期報告）する義務があります。なお、報告を怠ると法違反となり、罰則規定の対象となりますので、十分ご注意下さい。（法第101条により100万円以下の罰金）

定期報告概要書の閲覧制度

　平成17年6月1日施行の建築基準法の改正により、従来の報告書の他に、定期調査(検査)報告概要書の提出が必要となりました。
　平成17年6月1日以降に提出された概要書については、閲覧の対象として定められています。

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定期報告の対象となる建築物と報告時期

　下記の「特定建築物」の用途の建築物について、床面積の合計や階数などの規模により、建築物について「建築物定期報告書」、建築設備について「建築設備定期検査報告書」、防火設備について「防火設備定期検査報告書」の提出が必要となります。また、昇降機等遊戯施設についても定期報告が必要です。（→一覧表参照）

報告の時期　

　（※検査済証の交付を受けていれば、初回の報告は免除されます。詳細）
・ 建築物・・・3年に１回
・ 建築設備・・・毎年
・ 防火設備・・・毎年

・ 昇降機及び遊戯施設・・・毎年

用途と報告時期（建築物）　（規模等については一覧表参照）

令和元年度から３年毎
・ 学校、体育館
・ 公会堂、集会場
・ 劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外にあるものを除く）
・ ホテル、旅館
・ 博物館、美術館、図書館
・ ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場
・ 事務所その他これらに類するもの

令和２年度から３年毎
・ 児童福祉施設等（要援護者の入所施設があるものに限る）
・ 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）
・ 百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗
・ 公衆浴場
・ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、遊技場（個室ビデオ店、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶店、テレフォンクラブを含む）、待合、料理店
・ 飲食店
・ 寄宿舎（サービス付高齢者向け住宅等含む）

令和３年度から３年毎
・ 共同住宅（サービス付高齢者向け住宅含む）

定期報告対象建築物に係る変更点について

令和元年6月25日に施行された建築基準法第6条第１項第一号の改正により、特殊建築物の用途に供する部分が200平方メートル以下の建築物が定期報告の対象建築物から除外されましたが、大阪府ではこれに伴い、定期報告の対象を改めて指定しております。

なお、基本的に定期報告の対象建築物に変更はありません。　（規模等については一覧表参照）

定期報告書の提出について

提出の流れ