建築確認された建築物の計画、建築物を設計した建築士、工事施工者等や法定検査の受検状況などの情報が建築確認を行う行政機関(特定行政庁)の窓口で閲覧することができます。この閲覧制度は昭和46年から運用されています。
閲覧できる書類は、「建築計画概要書」、「建築基準法令による処分の概要書」、「定期調査報告概要書」(※)です。これらの書類に記載された情報は、建築物の基本的な情報を知る上で、欠かすことのできない情報です。
特にその建築物が建築基準法の手続(建築確認、中間・完了検査)がされているかを記載した「建築基準法令による処分の概要書」は、建築物の安全性を確認する上での目安となります。
※ 「定期調査報告概要書」は、不特定多数の者が利用する建築物を定期に調査した結果の概要を閲覧できるものです。
住宅については、(1) 地上3階建以上で、延べ面積1,000平方メートルを超える共同住宅と、(2) 地上5階建以上で、延べ面積500平方メートルを超える共同住宅、のみ閲覧されています。
指定確認検査機関が建築確認を行ったものについては、概要書が行政庁の窓口に届いてから閲覧することができますので、ご注意ください。
報告受付期間のものは、既に提出されたもののみ閲覧可能です。
特定行政庁には大量の閲覧書類が保管されているため、ご覧になりたい概要書の検索には時間がかかる場合があります。
次の情報をできるだけ把握していただいた上で、閲覧を申し込まれると効率的です。詳しくは、閲覧可能な行政庁にご確認ください。
※ 現在の地名地番が建設当時の地名地番から変わっている場合がありますのでご注意ください。市町村の住居表示所管窓口や法務局の閉鎖登記簿を閲覧してお確かめください。
閲覧窓口は、建築物の所在地により異なります。次のリンクボタンの区分によりご覧ください。
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このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局建築指導室建築安全課 計画・指導グループ
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