大阪府／肝炎対策について

更新日：令和3年7月21日

7月26日（月曜日）から8月1日（日曜日）は「肝臓週間」です。

国では、肝疾患についての正しい知識の普及と予防の重要性についての認識を高めることを目的として、日本肝炎デーである7月28日を含む週の月曜日から日曜日を「肝臓週間」としています。府においてもポスターの掲示や肝炎ウイルス検査の受診勧奨を行っています。まだ、肝炎ウイルス検査を受けたことのない方は、症状がなくても肝炎ウイルス検査を受けましょう。特に、感染者の多い60歳代や70歳代の方は受診をお願いします。

また、府内の「肝疾患診療連携拠点病院」においても、本週間に合わせて啓発活動に取り組んでいます。

●肝疾患診療連携拠点病院の取り組み（抜粋）

大阪市立大学医学部附属病院主催　　『大阪肝炎デー市民公開講座』

　　□視聴方法　Webサイトにアクセスし、ご視聴ください。URLをクリック　→　http://www.hosp.med.osaka-cu.ac.jp/liver-net/seminar/index.shtml(外部サイト)（8月1日更新予定）

　　□視聴期間　（Web配信）　令和3年8月1日（日曜日）から令和3年8月31日（火曜日）　配信　※期間内であればいつでもご視聴いただけます。

　　□イベントリーフレット　クリック　→　大阪肝炎デー市民公開講座　リーフレット [PDFファイル／2.18MB]

　　□問い合わせ先　大阪市立大学医学部附属病院　肝疾患相談支援センター　担当：餅田、大槻　Tel：06-6645-2857 （月から金　9時から17時、土日祝を除く）

ウイルス性肝炎とは？

ウイルス性肝炎は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ型などの肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気です。Ａ型、Ｅ型肝炎ウイルスは主に食べ物を介して感染し、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスは血液・体液を介して感染します。中でもＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスは、感染すると慢性の肝臓病を引き起こす原因ともなります。
肝炎になると、肝臓の細胞が壊れて、肝臓の働きが悪くなります。一部の方では、倦怠感、食欲不振、吐き気、黄疸（皮膚が黄色くなること）などの症状が出る（急性肝炎）ことがありますが、全く症状が出ないことも少なくありません。
●Ｂ型肝炎
　Ｂ型肝炎ウイルスによって引き起こされる病気です。
　輸血用血液などがＢ型肝炎ウイルスに汚染されているかどうかを調べる方法がなかった時期には、輸血で感染する例が多くありましたが、現在では性行為で感染するか、出産時の母子感染が主な感染ルートになっています。
　日本人の１１０万から１４０万人がこのウイルスに感染していると考えられています。
　性行為感染の場合は、急性肝炎を引き起こすことがありますが、大部分の人は１から３か月で自然に治ります。　
　しかし、母子感染の場合は、肝炎ウイルスがそのまま体内に住みつくキャリア（持続感染者）になりやすく、大半の人が慢性肝炎になります。
　慢性肝炎の一部は、３０から４０年かけて肝硬変や肝臓がんに進行することもあります。

●Ｃ型肝炎
　Ｃ型肝炎ウイルスによって引き起こされる病気です。
　過去の感染経路としては、輸血や血液製剤、注射器の連続使用などが挙げられておりましたが、現在は日常生活で感染することはほとんどありません。
　日本人の１９０万から２３０万人がこのウイルスに感染していると考えられていますが、自覚症状がほとんどないため、感染していることに気づかないケースも多く見られます。しかし、感染すると６０－７０％の人がキャリアになり、放置すると慢性肝炎から肝硬変を経て、肝臓がんに至る場合もあります。

肝炎ウイルス検査を受けましょう！

《注意》医療機関を受診される際には、事前に医療機関にお問い合わせの上、受診されることをお勧めします。

Ｂ型肝炎は９割、C型肝炎は３割の割合で自然治癒します。しかし、慢性化した肝炎は、２０年から３０年かけて肝硬変や肝がんに進行していきます。
肝臓はとても我慢強い臓器なので、かなり状態が悪くならないと症状が現れません。症状が現れたら手遅れという場合もあります。また、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスに感染された方の多くは自覚症状のないまま病態が進行するため、肝臓がんに移行する確率が高いことが明らかになってきています。
これを防ぐため、大阪府では、委託医療機関や府の保健所において肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者に対して、医療機関との連携によるフォローアップにより、肝炎の重症化予防に取り組んでいます。
まだ、肝炎ウイルス検査を受けたことのない方は受けていただくとともに、結果が陽性の場合は、すぐに医療機関を受診し、精密検査を受けましょう。

⇒「肝炎ウイルス検査の実施について」のページへ(別ウインドウで開きます)

【肝炎ウイルス陽性者の初回精密検査費用助成について】
平成３０年４月より、肝炎ウイルス陽性者の早期治療につなげ、さらなる重症化予防を図ることを目的として、「府、市町村又は職域が実施する肝炎ウイルス検査の結果が陽性の方が、大阪府肝炎専門医療機関を受診した際の初

回精密検査に関連する費用の助成を行っています。
令和２年度からは、新たに、市町村が実施する妊婦健康診査における肝炎ウイルス検査及び手術前１年以内に行われた肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方についても、助成の対象となりました。

⇒肝炎ウイルス検査陽性者の初回精密検査費用助成のページへ(別ウインドウで開きます)

【肝炎ウイルス陽性者の定期検査費用助成について】
令和３年４月より、肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎・肝硬変・肝がん（治療後の経過観察含む）の方が、大阪府肝炎専門医療機関で定期的に受ける検査費用の自己負担分の一部の助成を行っています。

⇒肝炎定期検査費用助成のページへ

【健康手帳エル（肝炎治療促進啓発資材）】
大阪府では、保健所や医療機関の肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方や、現在肝炎の治療を継続的に受けている方を対象に、肝炎患者支援手帳として「健康手帳エル」を作成しています。保健指導や患者さんへの情報提供等にご活用くださるようお願いします。

⇒健康手帳エル（２０２０年３月３１日改訂） [PDFファイル／1.46MB]

大阪府肝炎医療コーディネーターの養成、配置

大阪府では、平成30年度から、府民への肝炎医療に関する普及啓発や肝炎患者等が適切な肝炎医療や支援が受けられるように、肝炎医療コーディネーターバッジ医療機関、行政機関、その他の地域や職域の関係者間の橋渡しを行う役割を担う「大阪府肝炎医療コーディネーター」を養成し、医療機関や行政機関に配置しています。

⇒大阪府肝炎医療コーディネーターが配置されている機関はこちら [PDFファイル／487KB]
⇒肝炎医療コーディネーター普及啓発ちらしはこちら [PDFファイル／915KB]

専門的な医療を行っている医療機関はどこ？

（１）肝疾患診療連携拠点病院
肝疾患診療連携拠点病院は、
・肝疾患診療に係る一般的な医療情報の提供
・府内の肝疾患に関する専門医療機関に関する情報の収集や紹介
・医療従事者や地域住民を対象とした研修会や講演会の開催や肝疾患に関する相談支援
等を行っています。
また、各肝炎専門医療機関等の支援を行い、府内の肝疾患の診療ネットワークの中心的な役割を果たしています。
大阪府では、肝疾患診療連携拠点病院として、大阪医科大学附属病院、大阪大学医学部附属病院、関西医科大学総合医療センター、大阪市立大学医学部附属病院、近畿大学病院の５病院を指定しています。
各拠点病院では、肝疾患に関して一般的な相談や地域の専門医療機関の案内等を行う肝疾患相談支援センターを設置しています。

（２）肝炎専門医療機関と肝炎協力医療機関
大阪府では、ウイルス性肝炎の専門的な治療を継続的に行うことができる医療機関の指定を進めています。
ウイルス性肝炎の専門的な診断、治療方針の決定、抗ウイルス療法の実施を行う「専門医療機関」と、専門医療機関の治療方針に沿った、抗ウイルス薬の維持投与を含む継続診療を行う「協力医療機関」を指定しています。

⇒肝炎専門医療機関一覧 [Excelファイル／110KB]

⇒肝炎協力医療機関一覧 [Excelファイル／471KB]

肝炎治療医療費助成について

Ｂ型・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤治療及びＣ型肝炎のインターフェロンフリー治療にかかる医療費を助成する制度です。

⇒肝炎治療医療費助成のページへ

医療機関のみなさまへ

【肝炎専門医療機関、肝炎協力医療機関の募集について】
肝炎専門医療機関及び肝炎協力医療機関の令和２年度の新規募集を開始しました。
詳しくは以下の募集ページをご参照ください。

⇒肝炎専門医療機関・協力医療機関募集ページへ(別ウインドウで開きます)

【肝炎専門医療機関の現況報告について】
現在指定している大阪府肝炎専門医療機関に対し、令和元年度実績の報告をお願いしております。
下記報告書様式にて、令和２年10月12日（月曜日）までにご提出ください。
※調査対象期間：平成31年４月１日から令和２年３月31日まで

《報告書様式：令和元年度実績》
大阪府肝炎専門医療機関現況報告書【令和元年度実績】 [Wordファイル／74KB]

また、申出事項の変更若しくは肝炎専門医療機関の指定の辞退の意向がありましたら、下記届出書をご提出ください。

《申出事項の変更若しくは肝炎専門医療機関の指定を辞退する場合の様式》

変更・辞退届出書 [Wordファイル／40KB]

【肝炎治療受給者証をお持ちの患者さんに係る公費負担医療費の請求について】
大阪府医師会や大阪府薬剤師会に加入していない医療機関・保険薬局及び、大阪府以外の都道府県の医療機関・保険薬局において、患者さんによる受給者証の提示に基づき医療の給付を行った場合の公費負担医療費の請求について、大阪府と医療機関・保険薬局間で契約を締結することにより、請求の取扱いが可能となります。　