令和2年度「障がい福祉分野のICT導入モデル事業」実施希望施設・事業所の募集

更新日:令和3年3月3日

令和2年度(国第3次補正予算分)「障がい福祉分野のICT導入モデル事業」実施について

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、また障がい福祉分野におけるICT活用による生産性向上の取組みを促進するため、障がい福祉サービス事業所等におけるICT導入に係るモデル事業を実施し、安全・安心な障がい福祉サービスの提供等を推進することを目的とし、障がい福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を助成します。

※令和2年度(国第3次補正予算分)の募集については、終了しました。

1 要綱及び関係書類

  (1)通知文   [Wordファイル/43KB]  [PDFファイル/55KB]

  (2)申請様式 様式第1号  [Wordファイル/28KB]  [PDFファイル/20KB]

            様式1−1、1−2  [Excelファイル/17KB]  [PDFファイル/47KB]

  (3)国通知   [Wordファイル/18KB]  [PDFファイル/117KB]

  (4)作業要領  [Wordファイル/15KB]  [PDFファイル/59KB]

  (5)参考

     ・国・ICT導入モデル事業概要   [Wordファイル/32KB]  [PDFファイル/84KB]

     ・国・実施要綱  _ [Wordファイル/17KB] _ [PDFファイル/140KB]
      (今後改正の可能性があります)

2 補助金の概要

 (1)補助対象事業者

   大阪府内で障がい福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所

   ※政令市、中核市からの指定を受けている施設・事業所は政令市、中核市の事業対象となります。

  (2)補助対象となるICT

   タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、クラウドサービスなど

   ※タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象であるが、
    例えば、障がい福祉サービス等の提供に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、
    職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなどの効果・効率的なコミュニケーションを図るためのWi-Fi環境の整備費や
    インカムなど、ICT技術を活用したものを対象とする。

   ※新型コロナウイルス感染防止のため、施設等利用者と関係者とのオンラインによる面会や、
    在宅介護の利用者と事業所とのアクセスのために必要な環境整備等についても対象とする。
    この場合、本事業の対象が障がい福祉サービス事業者等であることを踏まえて、在宅介護の利用者が必要な機器等については、
    障がい福祉サービス事業者等が取得し、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理を行う。

 (3)補助対象経費

   障がい福祉分野のICT導入モデル事業の実施に必要なシステムの導入費用、リース料、工事費など

   ※上記経費は、当該年度中に係る経費のみを対象とする。リース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分に限る。
   ※インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。

 (4)補助金交付額

   1事業所あたり上限100万円を補助する。

 (5)留意事項

  ・本協議は事業実施に係る事前協議であり、ICTの導入に要する費用の補助につきましては協議の上、別途、ご申請いただきます。
  ・予定申請数を上回る場合は、抽選により協議者を選定させていただきます。
  ・本事業によりICTを導入した事業者は、本府の実施する研修会に参加し、障がい福祉サービス事業所等における
   ICTによる生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ、本府に報告していただきます。

3 問い合わせ先

 〒540−8570
  大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館1階
  大阪府障がい福祉室障がい福祉企画課
  企画調整グループ
  ダイヤルイン:06−6944−6673
  ファクシミリ:06−6942−7215

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 整備グループ

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